近づく新興国通貨暴落  第二のアジア通貨危機はいつか？  第三世界の借款・債券相次ぐ踏み倒し  アルゼンチンは米連邦裁無視、ベネズエラはパナマと国交断絶

【パナマ市ＡＦＰ＝時事】中米パナマのマルティネリ大統領が、断交を言い渡してきたベネズエラに対し「借金を踏み倒す口実でないことを望む」と強く警告している。パナマに対する１０億ドル（約１０００億円）を超える負債がベネズエラにはあるという。
　ベネズエラは５日、パナマを米国の「腰巾着」と呼んで国交断絶を通告。翌日にはパナマの大使ら外交官４人に国外退去を命じた。

via: 時事ドットコム：借金踏み倒しが目的か＝ベネズエラの断交－パナマ

結構前からそうなるだろなと思ってたけど、そろそろ昔のアジア通貨危機みたいになる過渡期の時代に突入してきたな。

あの当時と違って突っ込んでる資本の額が巨額なだけに半端じゃない世界的影響が出るんだろう。

特に、日本はアジアにはめちゃくちゃ投資してるわけで（勢力からの比較で言えば）、深刻な打撃を受けるだろな、経済的に。

で、何が問題かっていうのが、モラルハザードは連鎖するってことなんだけど、ギリシアを承認してドイツの金で存続に手を貸したEUが、そのケツを拭けないうちにウクライナに手を出して今みたいになっているわけで、なんだかんだで１００円盗んだ奴はそのうち１万円盗んで、気がついたら本職の泥棒になっているみたいなことになる。

中南米というのは、第三世界、今でいうエマージング・新興国という典型の地域で、そこでアルゼンチンやベネズエラが繰り広げることは当然にそれから暫くの間のデファクトを形成する。

特にアルゼンチンは中南米ではブラジルについで大国だったわけで、産業政策でブラジルほど成功せず財政的に転落したけど大きな影響力を持っている。

そのアルゼンチンがNY連邦地裁の命令を無視する判断をしたことは、「借りた金を返さないとまずい」というそれまで他の国が持っていたコモンセンスをぶち壊して、モラルハザードの連鎖を生むことになる。

普通に仕事をしている人はみんなが目撃していると思うけど、規律を情実で判断する上司がいる職場というのは、十中八九支離滅裂な動きを見せて部下はまともに働かなくなってるだろ？

モラルハザードってのはひとつの判断ミスがドミノ式に波及することを警告してるわけでもあって、今の中南米の動きは燎原の野火のように燃え広がっていくだろう。

そしてそれは新興国の債券と通貨に対する疑問符となって直撃するわけで、ビットコインや美術品が暴騰していたのはそれを２００７年、人によってはそれ以前から予測していた経済人の先見の明を如実に表している。

政治はそれを必然的に規制する方向に行くわけで、そうやって財産の危険を覚えた人々が戦争へ駆り立てられるようになっていく。

財産の安全が確保されない状況下では、それをインフレ率以上に増やすことが最善の資産保全になるわけだから。

１９９７年の危機を乗り越えてから資本は僅かな年月で世界中に拡散した。
そしてイナゴみたいに色んな物を食い尽くして、行き場を失って危機を生み出している。
クレサラ問題と一緒で借りなきゃ起きなかった問題ばかりが起きてるだろ？
それは最終的に武富士がどうなったかを見ればアホでもわかるわけで、
今から今までたどった道のりを倍速で戻り始める。

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　　10月３日（ブルームバーグ）：アルゼンチンの債務再編に応じた債権者が保有する国債を同国法に準拠する国債と交換するとしたフェルナンデス大統領の提案は、米連邦地裁のトマス・グリーザ判事によって阻止された。

グリーザ判事は３日、フェルナンデス大統領が８月26日の演説で表明した同計画について、ヘッジファンド運用者ポール・シンガー氏率いるエリオット・マネジメントなど再編に応じなかった同国債保有者による訴訟で下した判事の命令を「回避するための見え透いた試みだ」と指摘した。

2001年に950億ドル（現在のレートで約９兆2400億円）相当のアルゼンチン国債がデフォルト（債務不履行）に陥った後、保有者の90％余りが05年と10年の債務再編を受け入れ、大幅にディスカウントされた新たな債券との交換に応じていた。グリーザ判事は２月、アルゼンチンが15億ドル相当のデフォルト債の保有者に支払いせずに債務再編に応じた債権者に支払うことを禁止する命令を下した。

債務再編後の債券はニューヨークの法律に準拠している。フェルナンデス大統領の計画はそうした債券をアルゼンチンの法律に基づく債券と交換させ、支払いに米裁判所の行動の影響が出ないようにすることを狙っている。

グリーザ判事は３日、フェルナンデス大統領の計画に具体的に言及し、アルゼンチンが「債務再編に応じた債権者に支払う上でのプロセスや特定の送金の仕組みを裁判所の事前の承認なく、変更もしくは修正する」ことを禁じた。

via: アルゼンチンの債務交換計画、米地裁判事が阻止 – Bloomberg

８月24日（ブルームバーグ）：2001年に国債デフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは、債務再編を受け入れた投資家への支払い時に再編に応じなかったデフォルト債15億ドル相当の保有者への全額支払いを義務付ける米連邦地裁判断に関する不服申し立てを米連邦高裁に退けられた。同国が最後の望みを託す米最高裁への上告が受理される可能性は小さくなった。

ニューヨークの米連邦高裁は今回の判断の発効を最高裁が上告受理の是非を判断するまで遅らせると説明した。アルゼンチンの債務再編後の国債は高裁判断の発表を受けて下落した。

高裁の３人の判事はアルゼンチンを「他に類を見ないほど御し難い債務国」だと指摘。デフォルト債保有者に有利な地裁判断は主権侵害で国債デフォルトを再発させかねず、新たな金融危機に陥らせるとするアルゼンチンの主張を退けた。

アルゼンチンはデフォルト債保有者には支払わない考えを示しており、同国議会は2005年にデフォルト債への支払いを禁じる法律を可決している。23日の高裁判断を受け、アルゼンチンが高裁に判断を撤回させたり、最高裁に上告を受理するよう説得できる見込みは薄れた。

アルゼンチン経済財務省の報道官に高裁判断について取材を試みたが、返答は得られていない。

via: アルゼンチンのデフォルト債訴訟、決着近づく－米高裁が判断 – Bloomberg

２月27日（ブルームバーグ）：米連邦地裁がアルゼンチンに対し債務再編に応じなかった債権者に13億ドル（約1200億円）を支払うよう命じた判決について、アルゼンチン側の弁護士は連邦高裁で従わない意向を表明した。

アルゼンチンの弁護を担当するジョナサン・ブラックマン氏は、再編を拒否した債権者への支払いをニューヨークの連邦高裁の３人の判事から強制された場合、再編した債務がデフォルト（債務不履行）に陥ると主張した。

２時間余りにわった口頭弁論で連邦高裁のリーナ・ラギ判事が「つまり、自国の案以外はいかなる命令にも従わないということか」と尋ねると、ブラックマン氏は「そのような命令にわれわれが自発的に従うことはない」と答えた。弁護団のテーブルにはアルゼンチンのロレンシノ経済財務相とブドゥ副大統領が同席した。

ブラックマン氏は、再編された債務への支払いを行う際は常にデフォルト債への支払いも義務付けた連邦地裁判決について、アルゼンチンの主権を侵すものだと述べ、新たな金融危機を招きかねず、ニューヨークの連邦裁判所でのアルゼンチン債をめぐる訴訟件数は４倍に膨らむと指摘。「われわれは政府を代表している。政府というものは自国の原則に根本的に反することを行うよう命じられることはない」と強調した。

via: アルゼンチン:米地裁の支払い命令拒否－デフォルト再発の恐れ – Bloomberg

　３月15日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、外国法に準拠するアルゼンチン国債の格付けを投資適格級より７段階低い水準に引き下げた。債務再編に応じなかった債権者との米裁判所での訴訟に伴うデフォルト（債務不履行）リスクの増大を反映した。

15日の発表文によると、ムーディーズは外国法準拠のアルゼンチン国債の格付けを「Ｂ３」から「Ｃａａ１」に引き下げた一方、国内法に準ずる同国債の格付けについては「Ｂ３」を確認した。格付け見通しはいずれも「ネガティブ（弱含み）」。「Ｃａａ１」はキューバやエクアドル、パキスタン」と同じ水準。

ガブリエル・トレス氏らムーディーズのアナリストは、アルゼンチンには債務を履行する能力があるものの「政府は裁判で争っている債券保有者に全額を支払うことはないとの立場を繰り返している」と指摘。「15日の格付け行動は、債務再編に応じて外国法準拠の国債を保有する投資家が最終的な裁判所の判断によって支払いの遅れや損失に直面するリスクを反映したものだ」と説明した。

via: ムーディーズ：外国法準拠のアルゼンチン債格下げ – Bloomberg

軍荼利

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