政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
これでどこからどう読んだら韓国への攻撃になるんだと思うけど、それすら読み取れない奴が日本人ネットユーザーのおよそ２割近くはいるんじゃないかというのが恐ろしいね。
行くとこまで行き着いたゆとり教育というのか、元々ダメなのがネトウヨ脳というのか。恐ろしいことだ。
今回のパチンコ税増税のキモというのが結局は「パチンコ屋の客からいかにマイルドにテラ銭を没収するか」が骨子で、娯楽を気軽に楽しむことは許さないという国の姿勢を端的に表してる。
タバコ、酒、パチンコ、自転車、車、バイク、携帯電話。
「息抜きがしたけりゃ金持ってこい」地廻りのヤクザとかタコ部屋の購買みたいな素晴らしい政治だと思うよ。
全てが個人のわずかばかりの楽しみで、もっと穿った言い方をすれば、大多数の国民にとってはそれらのうちの一つしか人生の娯楽がない状況じゃないのか。
みかじめ料は徴収するけど当番のあんちゃんに電話したら「そういうトラブルは警察に電話して下さい」みたいな感じか？
役立たずの度合いまで何から何まで地廻りのイモヤクザそっくりだな。
まぁ、それすら理解できずに喜んでんだから世話ないけどな。
そのうち娯楽税（生きてるだけで何かの趣味があるはず、予定的に納税しろ）とか、生活必需品税とかが出てきてもおかしくない。
あ、それ自動車税かw
結局パチンコ屋が資金負担するシロモノじゃないし、パチンコの出玉を抑えたら割とどうでもいいような税金で、最終的にこの法案が現実になったらパチンコが完全に合法化になって、営業許可の取得や出店展開が容易になるのが明らかな話で、儲けにつながるかは微妙な気がするけどパチンコ屋はまた数を増やすんだろう。
そこらじゅうがパチンコ屋だらけになったら喜ぶネトウヨというのもよくわからない話だけどな。
というか、そもそも増税を個人にするってのが意味わからないんだよな。
なんで法人を減税する一方で個人を増税するのか、という話で、法人税が高いと競争力がというやつがいるけど、あれもまやかしなんだよなぁ。
競争力というのは＝人件費とか研究開発のやり方になるわけで、それは現時点で経費として認定されている。（一部研究開発費については一括償却できないものになるけど）
基本的には税金というのは（予定納税はこの際考えない）「経費を差し引いたあとの利益」に関わるもので、競争力と全然関係ないし、法人税を減税するってことは配当を増やせというのと同じなんだよね。
なにしろ税引き後の当期利益からしか配当は出せないわけだから。
つまり税引前利益からの差し引きを減らすってことはその分フリーキャッシュを増やしますよ、と言う話で、それは役員賞与と株主配当に消えるだけで、企業の競争力とは何の関係もないってことを誰も言わない。
竹中みたいな詐欺師を筆頭に、配当を受け取る側が経済や税制の評論をしてるというのが一番大きな原因なんだろう。
これって利益相反そのものであって、めちゃくちゃなモラルハザードなんだけどな。
まぁ、ネトウヨ脳が蔓延しつつある日本ではそれを指摘するほうが少数派なのかもしれない。
ある意味、国民家畜化政策の大成功という面で、戦後の白痴量産教育は結実しつつあるとも言えるんだろう。
宇都宮氏筆頭にネトウヨが左翼と言ってる奴のほうがパチンコやサラ金にシビアな姿勢を示してるよね。
中核派のほうが安倍より美しい国を保守する意思が鮮明だったりするのが政治の混迷を現している。
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単語を拾うだけで内容を読めないゴイム達の反応
実際金を召し上げられるのはパチンコ屋の客だけでパチンコ屋じゃないことが読み取れない残念な読解力
パチンコ増税は良いな ドンドン吸い取ってやれ #パチンコ
— lenzlanz (@lenzlans) 2014, 6月 22
実質賭博であるパチンコ業界の収入額は29兆円。自動車産業が41兆円、医療産業が31兆円。パチンコ業界の売り上げに1割のパチンコ税を新設すれば、総額約３兆円に匹敵する税収を得られます。消費増税を止め、パチンコ増税で財政再建を進めるべき。 pic.twitter.com/XKtCDMWU1d
— ヤマミチ タロウ (@j0003621) 2013, 11月 10
「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算
産経新聞 6月22日(日)7時55分配信
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
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