竹田恒泰氏、中学生に「死に損ない」と暴言浴びせられた被爆者を批判
「彼が見てもいない原爆投下の実態について、被爆者として、しかもそれを有償で生徒に語るのはおかしい」

作家の竹田恒泰氏がTwitter上で、被爆の語り部として活動する森口貢（みつぎ）さんへの批判を展開した。

5月27日、森口さんら被爆者が、長崎を訪れた横浜市の公立中学校の生徒らを、爆心地周辺の被爆遺構を案内していたところ、グループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだという。7日には、この件で森口さんが学校に抗議していたことが複数のメディアで報じられていた。

竹田氏は10日にTwitterでこの事件に触れ「年寄りに暴言は良くない。」とコメント。しかし、続けて「だが語り部の森口貢氏は、被爆していないのに被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい」とつづり、森口さんの「語り部」活動を批判した。

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「竹田が生まれた時竹田家は皇族ではなかった。天皇家を知ったようなコメントを有償で語るのは詐欺だ」と言われたらどうするんだブーメランw

まぁそんなリテラシー、あるわけないけどな。

あの手の芸人稼業になると面の皮のあつさもひとつの財産か。

それにしても、なぜこの世代の老人が反戦思想になるか、あんまり語られないよな。

日本のお年寄りは、昭和時代の年寄りは特にそうだけど、今よりずっと金の話を忌避していた世代で、そのせいでなんでそうなったか知らない人があまりにも多い。

そして、こういうネトウヨが必死ですり替えを行っているけど、彼らはアンチ政府であって反日では全くない。

そこを勘違いしないことだ。

日本は戦争で本当に反日になる国民が出そうだったのが、天皇家があったおかげで「日本の国体」と「政府」が二分していて、幸いそうはならなかった。

形ばかり日本政府が出来るまでの間、緊急的な法施行にとりあえず勅令を使っていたことからも日本人の意識の深層ははっきりしている。

つまり、これらの年寄りが1歩譲っても反日ではなく、政府懐疑派だってことを錯覚するなということだ。

安倍晋三・鳩山由紀夫・野田なにがしところころ顔が変わる政府は日本そのものではない。

あくまで日本という国の「執行機関」にすぎない。アホウヨはここでも日本を勘違いしている。

江戸時代でも日本とは朝廷と天子様を指していたのであって、徳川幕府もそれ以前の室町幕府もただの行政機関にすぎないってことだ。

さて、こうしたお年寄りがなぜアンチ政府になるかといえば理由ははっきりしていて、死ね死ね言うからみんなで戦争に勝つために体も財産もなげうった結果、食うものですらままならない焼け野原の戦後を迎えて、友達も死んだ、亭主も死んだ、家も焼けた、財産もなくなったという状況を経験しているからだ。

そして終戦まで「どうなっても最後は帝国政府が必ず面倒を見る」という約束、戦時災害保護法を信用して全てをなげうったのに、全部の約束を反故にされて彼らはGHQの払い下げ残飯をごった煮にした雑炊をすすって戦後を乗り切った。

その間に日本政府が何をしてきたか。

なくなったはずの軍人恩給は独立して即、職業軍人「だけ」を対象にした形で復活した。末期に命を投げ出した招集軍人は無視。

戦時災害の賠償請求権に対しては１００％課税されて全部無かったことにされている。

そして敗戦の責任者の象徴、源田実が自民党の大物として参院に君臨してきた。

安倍も竹田もアホウヨもそうだけど、自分たちが美化している太平洋戦争の当事者に、自分たちの政府が過去何をしてきたのか少しは学習したらどうなのか。

あれだけ美化しながら出すものはベロも出さなかったことを少しでも反省したのか？してないようにしか思えないけどな。

財産から命まで酷使して、最後は次の戦争のネタにまで使われて誰が喜ぶか。

喜ぶわけないってことを少しは考えろよ。

せめて、「次の戦争ではぬかりなく保障する準備をしなきゃいけない」くらい言ってみろ。

森口貢さんが何を言ってるか、俺は実際には知らない。

しかし彼らが政府に懐疑的になる理由を俺は知識として知っている。そしてその経緯に違和感は全く感じない。

ネトウヨってリアルだとどんな感じなの？→

そんだけむちゃくちゃしてきて、「しょうがない」で納得した世代に
無条件な「政府信仰」なんか求めても無理がありすぎるんだよね。
戦争と国に対して警戒や懐疑心感じながら、
天皇陛下の御真影や記念コインを買っていた年寄りの内心って、複雑だと思うよ。

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経験者が戦争に協力的になるはずがない歴史を見て見ぬふりするキチガイ達

「戦時補償特別措置法」等による資産の召し上げ

預金封鎖と企業の資産勘定の分離が行われた後1946年10月30日には、「戦時補償特別措置法」により資産が政府に召し上げられ、これに伴い企業再建整備に関する法律が整備された。

戦時補償特別措置法により、戦時補償請求権に100％課税して打ち切り、というある意味で、課税権を濫用した大増税が行われるとともに、金融機関再建整備法、企業再建整備法、特別和議法が施行される。

○戦時補償特別措置法

□　…終戦時までに生じた戦時補償特別請求権に100％の戦時特別税を課す等により、補償打ち切りを行うもの。

□　打ち切り額の概算は、約918億円（戦時補償請求権670億円、命令融資保証関係50億円、政府保証社債元利金198億円）に達した。この金額は当時のＧＮＰ（約4740億円）の19.4％を占める。

○企業再建整備法、金融機関再建整備法

□　…応急措置法により新旧勘定を分離した企業や金融機関について、特別損失計算と整備計画の実行を定めるもの。

□　特別損失計算では、旧勘定の資産の再評価により損失額を確定させ、定められた負担基準（切り捨て順位）に従って債権カットや減資を行う。その後、新旧勘定は合併され、整備計画の認可を受けて今後の企業経営の基礎を確立する。

via: 財政再建のアジア模範国家を目指せ、GHQ主導の戦後財政危機克服策に学ぶ | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

招集軍人に特攻を強要しておきながら、職業軍人と軍属だけ焼け太りさせた戦後日本政府
「なかったこと」になった戦時災害保護法

※GHQに保障の全てを停止させられたものを、軍人分だけ無理やり勝手に復活させている

 

太平洋戦争開戦の翌年に制定された戦時災害保護法は、当時の救貧立法の「救護法」や、戦後の「旧生活保護法」よりも手厚い援護策をその内容としていた。

　同法は、軍人とそれ以外の一般国民とを区別せず、全ての戦時災害（空襲被災）者およびその家族や遺族を援護する（１条）ところに特色があったが、その目的は、国民全てを動員する総力戦体制を担保ところにあった。

 

第１次世界大戦までは戦場（戦闘地）と銃後の区別が存在していたが、第２次世界大戦では、爆撃機による都市無差別絨毯爆撃（空襲）という戦術が用いられて国内が戦場化したためである。

　

また、太平洋戦争開戦当時、各省、企画院、防衛総司令部により作成され各家庭に配布された「時局防空必携」（小冊子）には、家庭、隣組、学校、工場等での空襲に対する備えや火災への対処法などが記載されていたが、その序文は「列強と開戦すれば、空襲は必ず受けるものと覚悟しなければならない。しかし予想される空襲の程度を知った上で、十分の準備をし、訓練を重ね、備えさえあれば空襲は決して恐れるには足りない。この必携は、現時局の防空上、特に都市に必要な事項を簡単に記述して、一般国民の指針とするものである」とあり、冒頭には『私達は御国を守る戦士です。命を投げ出して……』と記述されている。つまり、「時局防空必携」は、銃後もまた戦場であることを国民に明示したうえで、命を投げ出す戦士になることを一般国民に強制、当然その見返り（救済措置）としての戦時災害法は第２条で『戦闘行為に因る災言及之に起因して生ずる災害』と規定していたわけである。

すなわち、戦闘行為により直接生じた災害だけでなく、「これに起因して生じた災害」を含むと明記したことから、避難場所に大人数が殺到したため負傷した場合や、空襲で橋梁が破壊されたのを知らずに通行して負傷した場合なども、幅広く援護対象とされていた。

さらに、１９３８年の国家総動員法で政府は、「一億火の玉」とか「一億玉砕」などといって、国民に戦争協力を強制した。

 

「給与金の支給」は、空襲死亡者の遺族や戦災障害者、住宅や家財を失ったり破壊されたりした者、危険業務従事者への一時支給金で、一応の所得要件はあったが、公務員の平均給与程度までの者ならば支給がされた。

　給与金の額は、次のとおり（施行令）。

遺族給付金　５００円

障害給付金　３５０円から７００円

１９４４（昭和１９）年当時の警察巡査の初任給は月４５円であった。

 

戦時災害保護法は、ＧＨＱの命令により、軍人への補償を含めて１９４６（昭和２１）年９月に廃止されたが、その６年後の１９５２（昭和２７）年に、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を制定して、軍人軍属およびその遺族に対して手厚い援護・補償を開始した。軍人は「国が徴用して国家のために武器を持たし戦わした」から国家補償が当然というのが政府の言い分であった。

 

これにより、「戦災者」という言葉を用いてその援護を定める法令は、日本の法制度上から完全に消滅した。もとより、他の一般的施策に引き継がれることもなかった。もともと戦前から存在していた「救護法」に定められていた制度が、「旧生活保護法」へと引き継がれただけであった。

 

　軍人と一般国民を差別するのは、憲法１４条の「法の下の平等」に明白に違反している。軍人・軍属などには軍人恩給や援護年金などで総額６０兆円以上もの補償・援護をしながら、一般国民被害者には補償しないというのは著しい差別である。それゆえ、１９８１年４月の国会で当時の園田直厚生相は軍人・軍属のみの救済について「理論としてなかなか筋の通らぬところもある」と認めざるをえなかったほどである（東京大空襲の被災者や遺族らが国の謝罪と賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁は０９年１２月、「国民のほぼすべてに戦争被害があった」として請求を棄却）。

via: 戦時災害保護法

一般国民は残飯雑炊を闇市ですすり、職業軍人源田実は自民党の代議士に

歴史の目撃者が政府のシンパになるわけがない。

彼らは反日ではなく政府に対して懐疑的になって当たり前

恩給欠格者（おんきゅうけっかくしゃ）とは、恩給法により規定される在職期間が定められた年限に達しない等の理由により、恩給や年金を受けられない軍人、教員、公務員を指すが、一般的には、太平洋戦争においての軍人・軍属としての在職経験が短いため、恩給の受給対象にならない者を指す。

最短在職期間

• 将校・士官（准尉以上） – 13年以上
• 下士官・兵 – 12年以上

ただし、上記の最短在職期間は入隊から復員までの実務期間のみを指すのではなく、激戦地での勤務や勤務の内容に応じて、別途加算された年限で判断するが、もともと職業軍人のための制度であるため、太平洋戦争末期に動員された徴兵制度での徴集兵は対象とはならない。そのため戦後、恩給欠格者向けに独立行政法人平和祈念事業特別基金が特別慰労品の贈呈を行っている。

via: 恩給欠格者 – Wikipedia

軍荼利

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