サッポロ、ゴクゼロ販売中止
酒税法適用区分変更で１１６億円追加納付の可能性も
「極ＺＥＲＯ」は開発に４年もの歳月をかけた結果、痛風の原因とされるプリン体と糖質の両方をゼロにした、ビール類では世界初の商品。健康志向の強い顧客の人気を集めたほか、第３のビールとしての低価格という魅力も加わり、サッポロでは久々のヒット商品となった。このためサッポロは「発泡酒に形を変えてでも売り続けたい」という思いが強かった。
しかし、税率が高い発泡酒として再発売すれば値上げは避けられず、魅力は低下する。サッポロ自身、再発売後の７～１２月は、従来想定より２割程度販売が減少すると見る。５月まで好調だったため、年間目標の５５０万ケースは変えないが、発泡酒はそもそも価格が安い第３のビールに押されて市場は年々縮小しており、シナリオ通りに進むかは見通せない。
サッポロの持ち株会社、サッポロホールディングス（ＨＤ）の１３年１２月期連結決算は９４億円の最終（当期）黒字だった。酒税はサッポロが支払うが、もし１１６億円もの追加納付となれば、ＨＤの利益も一気に吹き飛ぶ。サッポロの尾賀真城（おがまさき）社長は４日、東京都内で開いた記者会見で「急な発売中止や再発売で消費者やお取引先にご迷惑をかけ、おわびします」と謝罪。
この第三のビールっての、まえからひどい話だなぁと思ってたんだけど、酒や煙草の嗜好品くらい国民に楽しませてやれよと思うんだよね。
海外に行くとタバコが高い国は多いんだけど酒がここまで高い国ってあんまりない。
ワンコインでバーで地ビールを楽しんだり出来て、人生を楽しむアイテムからあんまりひどい税金を取らないっぽい感じの価格体系になっている。
結局、これも毎年何十兆円も増え続けている借金で火の車の財政を指し示すわかりやすい証拠であって、ネトウヨや産経新聞が言うほど余裕のある国だったらこんな馬鹿なことする必要がない。
むしろ、税率を下げることで国民の人生を楽しんでもらうことにこそ注力するわけで、そういう現実的な帳尻が考えられない馬鹿が増えれば増えるほど公務員は都合がいいんだろう。
今から常識が変わっていって、酒を飲むのはダメなことと言われ、珈琲と煙草で喫茶店でくつろぐことが怠惰だと言われる時代が恐らくやってくる。
でも俺が今まで生きてきて見た昔の日本では、昼から堂々と喫茶店でサボるサラリーマンはたくさんいたし、むしろそういう時代の方が国は豊かだった。
そしてその頃年寄りは昼から気ままに散歩して、孫にかぎらず近所のチビたちに竹とんぼや凧揚げを教えたり、農作物や虫の種類を教えて気楽に生きていた。
こうした時代になって人生に目的を持つべきだと連呼する人が増えたけど、それはまやかしです。
人生に目的がなくても気楽に楽しく生きていけるのが当然です。
年取って身体がきつくなったら横になって好きに過ごす自由もあれば、現役時代に奥さんとは出来なかったラブラブデートを楽しむのだって本当は自由なはずだ。
日本政府はそうした人生を思い描いて年金や税金を払ってきた国民から、晩酌のビールまで取り上げなきゃ回らないところまで財政を悪化させておきながら、ごめんなさいのひとことも言わずに税をむさぼる泥棒の巣窟になってしまった。
もちろん、今まで脳天気に生きてきて、うるさ型の俺みたいなのが「これ絶対やばいって」と言うのを笑って横目にしてた国民もアホだったと思う。
しかし当事者が責任を認めて問題の解決や着地点の変更を明確に打ち出せる国にならない限りまともな国にはなれない。
偽物ビールの増税、女性の社会進出、老人の就業推進、これら全部がそうした失敗を取り繕うための弥縫策なのであって、国民もそういった社会的現象の吟味に真面目にならないといけない。
集団的自衛権だの中国との防衛戦争なんか今の財政状態でははっきり言って絵に描いた餅にすぎない。
公金からの支出を少しでも減らして、「民間」就労者を増やして収入を図らなきゃいけないところに、なんで軍隊で増員してそいつらの給料がまともに払えるのか。
どうせ、途中で弾を買う金もなくなってまた鍋や釜まで徴収しなきゃいけない事態になる。
全てが単純な算数レベルで発想が狂っているのであって、狂った算数を真に受けない日本人にならない限り日本は立ち直ることが出来ない。
「怠惰に生きる自由」を失ったら自由主義国としてもう終りが近いってことだ。
働け連呼の労働市場主義者の言い分は、
自由主義経済を背景にした共産思想としか俺には思えない。
昔から、民主主義には高等遊民はつきものだった。
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年金をもらう年の人の「就労」
つまり貧乏人は仕事以外する自由がないってこと
２０１３年度の生活保護受給世帯数の月ごとの動向をみると、高齢者世帯は増加傾向が続き、全体の伸びをけん引した。一方、過去１０年以上にわたり増加傾向が続いた稼働年齢層（１８～６４歳）を含む「その他世帯」は、ほぼ横ばいだった。
【生活保護テーマの漫画も】「健康で文化的な最低限度の生活」柏木ハルコ
高齢者世帯は年金だけでは暮らしが成り立たず、貯蓄や仕送りのないケースが多いとみられる。厚生労働省によると、最近は４０、５０歳代から生活保護を受けていた単身者がそのまま高齢者となったり、夫婦の一方が亡くなり、年金が減って困窮したりしたケースが目立つという。
一方、「その他世帯」の増加が止まった背景について厚労省は「経済情勢が改善し、就労による自立が進みつつあることの表れ」とみる。
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管理団体の天下りは年俸800万、退職金2000万。受給者は受給額200万以下
厚生労働省は３日、公的年金の財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より３～４割目減りし、現役世代の平均収入の５割を割り込む計算。働く人が増えるケースでは、50％以上を維持する。少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。
年金の財政検証は５年に１回行い、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする。いわば年金制度の健康診断だ。
政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入（手取り）と比べた年金支給額の割合（所得代替率）を将来にわたって50％以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7％。試算では８つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6～51.0％を維持するとの結果だった。
ただ高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は50％を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39％まで下がる。代替率は14年度に比べると４割近く目減りする計算になる。
プラス成長を保っても働く人が増えない場合は、代替率は50年度に45.7％と約３割目減りする。いずれのケースも少子化に合わせて給付を抑える「マクロ経済スライド」を15年度から実施しても所得の低迷で保険料収入が増えず、給付の原資が不足する。
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日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
働けるうちは働くけど、正直老人になって年金生活者になったら自殺コースかな
甥っ子とかに迷惑かけたくないし
同じ死ぬんでも追いつめられて死ぬより、財産なり不動産なり残せるうちに死にたいね