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吉田調書が浮き彫りにしたモノはなにか?「放射能」に踊らされてはいけない、原子力発電所運営の実態  真の問題はお役所経営とお公家社員

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吉田調書が浮き彫りにしたモノはなにか?「放射能」に踊らされてはいけない、原子力発電所運営の実態  真の問題はお役所経営とお公家社員 %e8%a9%90%e6%ac%ba%e3%83%bb%e5%81%bd%e8%a3%85%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e7%ad%89 %e6%ad%b4%e5%8f%b2 %e5%8a%b4%e5%83%8d%e3%83%bb%e5%b0%b1%e8%81%b7 %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 %e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%af%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%83%bb%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%a4%be%e5%93%a1 tepco %e4%bc%81%e6%a5%ad%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b domestic saigai yakunin health defence politics economy

写真|福島第一原発で爆発音が聞かれたことで、対応に追われる福島県災害対策本部の原子力班
=2011年3月15日午前8時35分、福島市で、水野義則撮影

 放射線量が測られた。免震重要棟周辺で午前7時14分時点で毎時5ミリシーベルトだった。まだ3号機が爆発する前の3月13日午後2時すぎと同程度だった。吉田の近場への退避命令は、的確な指示だったことになる。

 ところがそのころ、免震重要棟の前に用意されていたバスに乗り込んだ650人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、10km南の福島第二原発を目指していた。その中にはGMクラス、すなわち部課長級の幹部社員の一部も入っていた。

 一部とはいえ、GMまでもが福島第二原発に行ってしまったことには吉田も驚いた。

via: 吉田調書 – 特集・連載:朝日新聞デジタル

 

再三、このブログにも原子力脳の頭がオカシイ人が来てるけど、最終的に放射能の危険性なんか、科学者以外判断できるはずがないわけで。

科学者じゃないとわからないややこしい物を、気にしない人、「そんな物が家に降ってくるのは嫌だ」と言う人と反応がまちまちなことで、放射脳とか揚げ足取りして馬鹿にする意味が見いだせない。

結局、軍荼利でテーマにしてることも、原発をまともに運営する能力が今の電力会社に本当にあるのか、賠償をまともにやってるかなんであって、ぶっちゃけ放射能の危険性ってセカンドテーマにしかなりえないんだよ。

 

電力会社が民営化されている状態だからこそ巧妙に隠されているけど、事故が起きて白日のもとにさらされたのは、事実上政府機関だったという実態だろ。

そしてそれが時折内閣府より強大な力で抵抗して、本当は国民が知らなきゃいけないことを隠し続けている姿。

その企業がボーナスを支給している横で国民の税金から運営費が支出されて、何故か国民の福祉は削られ、「電力会社と株主の利益」の為に電気代が値上げされている現実。

 

問題はここなんだよ、結局。

常識で考えたら誰でも分かる話だけど、ヤマダ電機とか吉野家が大幅に経営悪化して、「商品の値上げ」で「従業員の待遇を維持したまま」再生を図るんだろうか?

そしてそれに失敗したら税金で補填されるか?ダイエーとか過去消えていった企業はどうだったというのか。

電力会社は事実上民間企業じゃない、強力な実権を持った政府機関だということだよ、今の状態は。

 

そして、その公務員のような社員たちが、自分たちの巨大な規模で政治の票田と化して、自分たちで政治家を擁立し、そして派閥を形成させるために政党に資金支援をしている現実。

公務員が選挙に関わっている事実の不透明さは、一向に削減が進まない公務員給与の問題からも明らかなように、根本的に現状のシステムはシビリアン・コントロールの原則から逸脱している。

(正直行政関係の公務員とその世帯だけでも選挙権を制限すべきだと思ってるくらいだ。)

 

その辺の弁護士でも、利益相反というのは懲戒規定に抵触する倫理規定になっていて、加害者と被害者の弁護を同時に請け負うことは出来ない。

ところが政治になった時だけなぜそういう利益相反が許されているのか。

 

これは電力会社が民間で全て自分の判断という建前があるからで、だったら建前の通り機械的に破産させて処理するしかないだろうと思う。民主主義を守りたければの話だけどな。

現状、電力会社への税金からの支出が政治家への支援と直結しているわけで、政治家が税をネコババしているのと同じ状況だってことも浮き彫りにしているよ。

 

整理すると、原子力発電所というのは、基本的に事故が起きたら危険だからこそ火力発電所とかより厳重な運営が決められているもので、過酷な事故についての責任は重い。

フクシマ50なんていうけど、そんな英雄視する話じゃなくて、その時に踏みとどまるから日頃の好待遇が約束されているわけで、命令違反自体有り得ないことだって国民は気づかなきゃいけない。

「こんなはずじゃなかった」と言うなら、高待遇につられて就職した自分を恨むか、即辞職する以外ないわけで、それが出来ない社員が運営に携わっている現状は相当危機的だと思う。

 

死にたくない人、反戦思想を持ってる人が軍隊に志願するんだろうか?するはずがない。

なのに同じことが電力会社では現実に起きている。これをしてモラルハザードでないというならその人は頭が少しおかしいのではないかと思うね。

そして、富める企業を自慢するのは結構な話だけど、それだけの利益を出すことが許されているのは、こうした事故の時に速やかに賠償を行うためであって、社員に好待遇するためじゃないという至って当然のモラルでさえ持ててない。

 

吉田調書が浮き彫りにしたのは、そうしたシステムの欺瞞であって、原子力の当事者でさえ内心はそういう疑問を抱いているという深層心理ではないんだろうか。

何でもかんでも鼻血と放射脳としか喋れない国民の知能レベルも、もはや危機的な水準だということもな。

 

 

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中世の封建社会が現在の民主社会に至って、
なぜ教育が義務化されたか国民は知らない。考えたこともない人が多いだろう。
なぜそうなったか。
衆議制は基本的に知恵の持ち寄りのシステムで「三人寄れば文殊の知恵」の巨大版。
つまり持ち寄る知恵がある人の母数を増やさないと国が立ち行かないからだ。
民族としての文化的アイデンティティーも教育から生まれる。
愚民化教育を推進することは民主主義のシステムと民族への重大な反逆であって、
それに踊らされて馬鹿になっていく国民は自堕落でしかない。
高邁な志や高い教養をもたせるのは実に難しい。
人間と水は低きに流れるからだ。

 

 

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 吉田は部下が福島第二原発に行く方が正しいと思ったことに一定の理解を示すが、放射線量の推移、2号機の白煙やゆげの出現状況とを重ね合わせると、所員が大挙して所長の命令に反して福島第二原発に撤退し、ほとんど作業という作業ができなかったときに、福島第一原発に本当の危機的事象が起きた可能性がある。

 28時間以上にわたり吉田を聴取した政府事故調すなわち政府が、このような時間帯に命令違反の離脱行動があったのを知りながら、報告書でまったく言及していないのは不可解だ。

 東電によると、福島第二原発に退いた所員が戻ってくるのはお昼ごろになってからだという。吉田を含む69人が逃げなかったというのは事実だとして、4基同時の多重災害にその69人でどこまできちんと対応できたのだろうか。政府事故調も東電もほとんど情報を出さないため不明だ。

 この日、2011年3月15日は、福島第一原発の北西、福島県浪江町、飯舘村方向に今回の事故で陸上部分としては最高濃度となる放射性物質をまき散らし、多くの避難民を生んだ日なのにである。(文中敬称略)

via: 吉田調書 – 特集・連載:朝日新聞デジタル

 

事故が起きたら逃げます・情報を隠蔽します・賠償はしません

放射能の危険性以前の問題、運営適格がないのでは?

 

東京電力は24日、福島第一原発事故に伴って失業や転職をした避難者らに支払ってきた減収分の賠償を来年2月に打ち切ると発表した。「雇用環境の改善」を理由に挙げた。ただ、賠償の指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会は終了時期を決めておらず、東電が見切り発車した形だ。

 国の避難指示が出ている住民らの減収分を東電は今年2月末分まで一括で支払っていた。

 東電の発表によると、3月以降は来年2月までの1年分で打ち切り、原則延長しない。ただし避難指示解除後、1年以内に帰還した人が現在の収入を下回った場合は減収分を最大1年間賠償する。4月1日に避難指示が解除される福島県田村市都路(みやこじ)地区の場合、避難住民が来年3月末までに帰還すれば賠償の延長対象になる。

 審査会の指針は減収分の賠償の終了時期について「従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日が合理的」としている。また、昨年12月に審査会が追加指針をまとめた際には、減収分の賠償を当面続けることを前提に、精神的損害に対する賠償(慰謝料)の打ち切り時期を「避難指示が解除されてから1年間」と決めた経緯もある。

 東電は「指針を踏まえてはいないかもしれないが、これまで事故の特殊性を考えて十分に対象期間を長くしてきた」としている。

via: 減収分の賠償、打ち切りへ 東電が来年2月と発表:朝日新聞デジタル

 

「雇用環境が改善」真実なら、ボーナス増額前に命令に従わない社員を免職して組織を立て直すのが先決。

※AERA抜粋

 

おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。

 電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。

 たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。

via: 東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」 〈AERA〉-朝日新聞出版|dot.(ドット)

 

「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」

 と語るのは、立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)だ。

「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、(原発の)毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」

 おかげで当事者の東電は能天気なものだ。社内からはこんな声が聞こえてくる。

via: 東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」 〈AERA〉-朝日新聞出版|dot.(ドット)

 

「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。もちろん値上げが最大の要因。それが思った以上に暑くて焦りましたよ。黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」(東電社員)

via: 東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」 〈AERA〉-朝日新聞出版|dot.(ドット)

 

もはや危機的な水準まで転落しつつある日本人の知的水準

本当に将来に希望が持てるんだろうか・・・・

 

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