地方、つまり田舎者の馬鹿の始まりは知的刺激の少なさと文化資本の貧困にあり
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。
文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。
都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。
大都市圏では愛知と大阪が５８・１％、福岡５２・８％などだった。
地方創生ということを安倍内閣でも口にし始めたけど、地方創生に関してはぶっちゃけ誰がやったって無駄なわけで、一回諦めるしかないのが本当だろう。
地方については再生したり創生したりするんじゃなくて、新生させるしかない。
一回０から全て練りなおして人口分布を組み直すべきだろう。
今のところ、日本全体の問題としては、馬鹿と田舎者が増えすぎたことなんだけど、所得格差と地域格差によって、その両者が知的刺激を得る機会が激減したことがあげられる。
都会はぶっちゃけ、文化資本と教養を得られる知的刺激の機会は非常に多い。
東京に至っては気が向けばいつでも歌舞伎を見に行けるし、国会図書館もあれば美術館にも満ち溢れている。
この間頂きもののチケットで、東京でやってた美術館の企画展も行ってみたけど、コンセプトと言い出品物のグレードと言い、ストーリー性と言い格段にいいものだった。
これが田舎に来たら皆目ないのが現状だ。
つまり馬鹿が大量生産されて、平均的にはその中でも選りすぐりの落ちこぼれか偏屈な変わり者しか残らない現状、地方が自律的に復活したり拡大するというのは難しい。
実際問題、ワーワーうるさい自称愛国者とかが、日本の伝統的古典芸能や建築、美術品にどれほど知悉してるだろうか？
絶望的なくらい文化資本が欠落した国民が激増している。
美術館や博物館なんか一度も行ったことないやつが相当いるんじゃないか？
輪をかけて難しくしているのが、地方に魅力がないという笑えない現状だ。
建売住宅とマンションの蔓延のせいで「ここでしか見れない」町並みなんてものは日本から駆逐された。
都市計画からやり直すしかないだろう、ハッキリ言って。
知的刺激や文化資本について、地方では人口密集率が低すぎてそれを受け入れる土壌がない。
具体的には、ぶっちゃけ道州制を採用して、大都市を各地方に一個づつ作って行くところから始めないとこれはどうにもならないだろう。
大学にしたって同じことだ。
仮に大学を建てたところで、そこに教授として赴任したあとの生活を考えたら、優秀な教授陣が田舎で揃うわけがない。
つまり人口密集率を高めるために、新しい大都市を作るしかないのは火を見るより明らかな話だ。
そして魅力のない地方色がそれに拍車をかけている。
道州制などを採用して、許可区域外での宅地開発をいっぺん厳しく制限するべきだろう。
野生の自然もなく、古くからの町並みもなく、縮小コピーの大阪や東京、福岡が申し訳程度にあるだけ。
観光客だって来たくもないだろう。
つまり、問題の解決に必要なことが大掛かりすぎて、とってつけたみたいに地方再生と言っても無理だし、今から考えだしても残りの任期では何も出来ないってこと。
菅官房長官は９月２３日に都内で講演し、とんでもないことを口にしたらしい。
きょう９月２４日の産経新聞が報じている。
すなわち地方創生に関し、年内にも全体の方向性を取りまとめると。全体の方向を年内に取りまとめると。
なんということか。
地方創生という今度の国会における最大の政策について、これからその内容を考えるというのだ。
中身がないのに国会論戦の最重要課題であるという。
国会も、野党も、安倍・菅政権になめられたものだ。
いや何よりも国民が安倍首相に舐められている。
具体的な処方箋としては
・道州制などを採用して新たに大都市を育て上げる
・人口密集率を高めて、文化資本と大学などの教育機関を充実させる
・学費を下げて奨学金不要にする
・都市計画を厳しく制限して、魚の泳ぐ川、猿のいる山、伝統的建築物といった日本の里山をどんどん復活させる
このへんが必須になるだろう。
観光客が来てるか来てないか考えればわかる。
田舎で、観光客も来ないところに何かが来るかといえば来ない。
そしてその程度のことも思いつかないバカと田舎者がはびこってますます駄目になるという悪循環。
解決したかったらこの大事業自体を政権公約に掲げた政治家が当選して内閣を組成しない限り解決はできないだろう。
恐ろしいことに、地方の新生のために大量の木材が必要になるわけだけど、既に木材の供給が不可能な上に、サプライヤーの林業関係者がほぼ死滅しかかっている。
失った日本の伝統的町並みの再建からしてほぼ今のままでは実現不可能な絵空事。
木材も檜皮も入手不能なわけだ。都市計画からというのがいかに重要かがすでに課題として重たい。
そしてここまで大掛かりな事業は、創生ではなくて新生というしかあるまい。
創生・再生というスタンスでは誰がやっても死体を生きかえらせることは出来ない、これは明らかなことだ。
結論：地方創生＝馬鹿と田舎者の撲滅計画にならざるを得ない。
この間、根っから江戸っ子の若者と飯食ってて衝撃だったんだけど、
東京に住んでいると太平洋の波の音とか、夕凪の海が珍しいそうだね。
日常的な光景なので全く意識してなかったけど、
資源として育て直したら結構イけるものも地方にはあるはずなんだよ。
そういえば、はじめて日本海側に行ったとき確かに珍しかったもんな。。
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反対側の野党も金にしか問題を見いだせてない現実、金出したら生き返るとでも言うのかい？
私は、民主党政権下で財務副大臣、財務大臣、内閣総理大臣を務めましたので、平成22～24年度の本予算の策定に深く関わりました。補正予算も含めると計６回、予算編成に携わりました。財源に限りがありますので、メリハリをつけることに心を砕きました。総じて、横バイないしは減額の査定をする中で、社会保障、地方、中小企業対策については増額しました。
特に、地方交付税は小泉政権による「三位一体改革」以来減額され続けていましたが、私は３年連続して増やしました。国家財政も厳しい状況でしたが、地方財政の疲弊が看過できない状況に陥っていたからです。この交付税の増額措置は、全国の自治体（船橋市も含めて）の財政の安定に寄与したと自負しています。
しかし、また自公政権に戻り、地方交付税は減額されてしまいました。政権が交代すれば、お金の使い方、即ち予算が変わるのはある意味仕方のないことです。安倍政権は私たちの時より地方軽視の方針なのだなあ、と思っていました。
ところが、安倍総理は唐突に「地方創生」を内閣の重要課題に掲げました。そして、いま開催中の臨時国会も「地方創生国会」と名付けています。地方交付税を減らしてきた政権が、今さら地方創生を掲げるなんてちゃんちゃら可笑しい話です。
国会に提出された法案（まち・ひと・しごと創生法案）を見ても、中身はスカスカ。内容がありません。安倍政権にとって地方創生が来春の統一地方選対策であることは明らかであり、本気で地方創生、地方分権を進める気は全くないように思います。アベノミクスで強い者をより強くし、都市部と地方の格差を拡大させたことの隠れ蓑にしようとしているのではないでしょうか。
お気の毒なのは石破茂・地方創生担当大臣。妙案がまだ浮かばないらしく、民主党政権時代に創設した「一括交付金」を地方創生策の一つの柱にしようかというお考えもあるようです。良いものを良いと認める素直なお人柄は評価しますが、その前にきちんとした総括が必要です。
私たちは、使い勝手の悪い各府省の縦割りに基くひも付き補助金を廃止して、地方が自由に使える「一括交付金」を創設しました。各府省の抵抗により本当に苦労しましたが、私が財務大臣の時に約5100億円の一括交付金をつくりました。翌年、総理になった時には、約8300億円に拡充しました。自治体による評価の高い政策でした。
しかし、安倍内閣はその発足直後に一括交付金を廃止しました。私は、安倍内閣には「地方創生」を語る資格はないと思っています。少くとも、政権発足後直ちに廃止した制度を、今ごろになってなぜ復活させようとしているのか、しっかりと説明してほしいと思います。
via: 地方創生？
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