イオンとヨーカドーの比較に意味があるか？　細分化した小売セクター、業種分類見直しの必要性　期待できる小中規模スーパーチェーンの将来

スーパーマーケットとしての比較なら７・１１をはずさないと比較の意味がない・・・・

◇８月中間連結決算出そろう　待ったなし根本的な改革

　流通業界２強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の２０１４年８月中間連結決算が３日、出そろった。セブンはコンビニエンスストアが好調で過去最高益を更新する一方、イオンは主力の総合スーパーが不振で、最終（当期）利益は前年同期比９割減と明暗が分かれた。だが、スーパーの低迷はセブンも同じで、根本的な改革を迫られている。

via: ＜流通２強＞セブンは最高益更新、イオンは最終利益９割減 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

そもそも、スーパーが今後どうなるか記事にしようと思って見てたんだけど、ヨーカドーとイオンを業種分類せずに比較したって意味が無い。

ヨーカドーが連結で9兆5千億くらいの売上。うち3兆円弱がコンビニのセブンイレブン関係。

イオンはそもそもコンビニ持ってないわけで、純粋なスーパーの部門だけ比較しないと意味ない。

肝心のスーパーの部門では結局どっちも不振なわけで、まず情報の優先度を洗い直せって話だな。

コンビニとスーパーではそもそもの立ち位置が違うわけで、コンビニが納屋だったらスーパーは冷蔵庫。

全くエンティティーが違う。

イオンが結局今日の低迷を招いたのは、過度な不動産ビジネスへの依存だったわけだけど、この両者の不振というのは結局のところ大規模なスーパーチェーンのビジネスの終焉の予兆だな。

ダイエーを吸収したのがトドメになって、モールとスーパーしかやることがないイオン帝国は破綻するだろう。

大規模スーパービジネスの終焉というのは、思えば東日本大震災と、原発災害が最後の引き金を引いた気がする。

あの地震以来、消費者が食材を選ぶ癖をツケてしまった。

今までだと、田舎のスーパーなんて産地なんか考えたことなかったし、安いか高いかだけが消費の目安だった。

ところがあの原発事故のあと、何故か地物の野菜が一時的に消滅した時期があって、全部関東物の野菜に入れ替わったことがあった。

その時に一個も野菜が売れてないという不気味な売り場に結構衝撃を受けたのを覚えている。

青果市場の人に聞いてみたら、どうやら関東で買い上げるので（いい値段で）、地物が払底して供給しようがない状態だったらしい。

その時に主婦の選別のきっかけを作ってしまったんじゃないだろうか。

安いだけで選ぶ時代が原発の爆発で終わってしまったわけだ。

今でも少しずつ関東ものの野菜は並んでるけど、半額にしても売れてない現実。

そして食材を選ぶことで、地産地消意欲に火がついたのと、その結果作る料理が郷土色強いものに切り替わったという事実は否定出来ないだろう。

（食育というほどに育った環境に作るものは依存する。）

結果、大規模チェーンが大量に仕入れて安く売るというビジネスでは、家庭のレシピを賄えなくなって今日の不振の一因を作ったんじゃないかと思う。

実際売れている品と売れ残りで半額になってる品を見比べた実感だ。

ヨーカドーやイオンとは対照的に、地元の小規模スーパーは最近集客に成功している。

レジで並ぶ時間が明らかに増えた。

そして、昔はやってなかったポイント3倍とかのイベントをどうもしょっちゅうやってるらしい。

楽天の商法を学んでリアルで再現し始めたってことだ。

こうなると、イオンやヨーカドーの次は楽天も業績不振になるだろうね。

総合的に見て小売セクターのスーパーマーケット・家庭部門はおそらく地元の小中規模のチェーンの天下になる日が近いうちにやってくるんだろう。

イオンについては、ショッピングモールで店舗の撤退が目立ち始めたというあちこちからの情報から察するに、早晩強烈な危機に見舞われるんだろう。

これはつまり、スーパー以外に不動産と個人の「浪費」部分に依存して、利益を希釈化させていたツケとも言えるもので、今の日本の消費不況に直撃されたも同然だろう。

直近２期で５％以上減少して１８％になった自己資本。

REITを組成したおかげで蛸足食いも出来ない財務内容。相当厳しい結果になるのかもしれない。

ちょっと離れた街だと、同じ県内でもそれが何なのかわからない食材とかがある。
それがその辺りの家庭料理に欠かせない素材だったりな。
そうしたものを大規模チェーンが賄うのは難しい話で、そうすると値段で選ばなくなった消費者、
わざわざモールで浪費する気がなくなった消費者は必然的に近所の地元スーパーに行き始める。
タイミングを選んでイベントを打っていけば、少しずつ客が残留していくという循環なんだろう。
ヨーカドーとイオンの不振は、昭和の中内商法が本当に終焉したことを象徴しているのかもしれない。

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「消費増税後の対応が不十分、稚拙だった。現場の反応が遅かったり、本部の能力が不足していたりして、競争力が落ちている」。イオンの岡田元也社長は３日の決算記者会見で、反省を口にした。イオンは４月の増税に合わせ、５０００品目のプライベートブランド（ＰＢ）の税込み価格据え置きを実施。その後も野菜の安売りセールなどを実施したが、さらに安値で販売する競合に顧客を奪われ、総合スーパー事業は１３１億円の営業赤字だった。夏場の天候不順も響いた。

　一方、セブンは、ＰＢ「セブンプレミアム」の約８割を刷新したほか、セブン－イレブンのいれたてコーヒーが好調を維持し、営業、最終各利益とも過去最高を更新。村田紀敏社長は「商品やサービスの質を追求し、新しさを打ち出すことで体質を強化した結果だ」と振り返った。

　コンビニ中心のセブンと、スーパー中心のイオンで明暗を分けた格好だ。だがセブンもスーパー事業の営業利益は前年同期比２２％減と不振の構図に変わりはなく「いままでのやり方を根本的に変えないといけない」（村田社長）と危機感を募らせる。

　セブンは一律の商品を大量発注して安値販売する従来型手法を徐々に改め、地域のニーズに合わせて店舗ごとに発注する割合を増やす。単なる安売りではなく、高くても良い物を求めるニーズに応える。

　イオンは、来年１月に完全子会社化する予定のダイエーとの一体改革を進める。今月、大規模な合同セールを開催するほか、家族向け、５０代向け、都市居住者向けなどターゲットを絞った店舗作りを行う。また建設費の上昇を受け、１５年度から約２０店舗の大型ショッピングセンターへの建設投資をしばらく凍結し、グループ内再編を優先する考えも明らかにした。

　来年１０月に予定される消費税率の再引き上げについては、見方が分かれている。村田社長は「少し先延ばしするのが良いのでは」と話す一方、岡田社長は「先送りすべきだとは思わない。ただ価格競争は激しくなる」と指摘した。【種市房子、鈴木一也】

via: ＜流通２強＞セブンは最高益更新、イオンは最終利益９割減 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

軍荼利

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