［東京 １６日 ロイター］ – ＪＦＥホールディングス 傘下のＪＦＥスチールは１６日、台湾の鉄鋼メーカー義聯集団（Ｅユナイテッドグループ）がベトナムで実施している高炉一貫製鉄所プロジェクトに関して、事業化調査（ＦＳ）を中止すると発表した。
ちょっと前にタタと新日鉄住金の自動車向け鋼材合弁の記事を書いたんだけど、JFEと新日鉄住金の対応でくっきり鮮明に分かれてるね。
東日本大震災で宮城のJFE工場も被災したけど、先々の需要縮小を見込んでアレもそのまま閉鎖しちゃったし、JFEは合理化をためらわない会社だと思ったな。
末尾のロイターの記事のインタビューにも出てるけど、普通の鋼材とか廉価製品は大体新興国に食われている現状、貿易品で利益が出てるのは自動車向け鋼板がメインらしい。
絵的には全体的な粗鋼生産力のボリュームを廉価製品で稼いで、利益の主要部分は高品質素材で稼ぐという感じなんだろう。
中国一国で日本の粗鋼生産能力の７倍強の７億８千万トン、韓国が約半分の６千６百万トン、インドが約８割の８千２百万トンだ。
このことから明らかなように、廉価品ではどう考えても飯は食えないわけで、戦略としては廉価品の高炉を海外合弁で生産し高品質鋼は秘密保持の期待できる運営ないしは内製化で対応していくという方向なんだろうね。
この生産力とJFEの判断、先行きから見た世界的な経済動向から言えば気軽に海外合弁するというのは経営判断としてはナシ、ってことだろう。
やっぱり新日鉄の自動車向け鋼板の合弁は国策を背景にした非合理な判断だったと言わざるをえない結果になるだろう。
中国の生産量については、確かに国内の需要がめちゃくちゃにあるという背景を差し引いても、何かしらあった時に在庫の鉄を国際市場で投げ売りして焦土作戦をやるための戦略生産なんだろう。
シムシティーみたいに行く度に街の様子が変わり続けるほど建設しまくってるけど、どう予算を割り振ったってそんなものがいつまでも続くはずがなく、早晩壁に行き当たるのは当の中国人にもわかっているはず。
にも関わらずこの怪物みたいな生産量を保持してるってことはつまり狙いはその辺にあるんだろう。
財政規模が日本の８倍あるならともかく、まだ中国にそんな力があるわけないし、後５０年頑張ったってそこまで豊かになるとはさすがに思えないしな。
何かしら国際的な摩擦で行き詰まった時に、「在庫の鋼材を投げ売りするアル」とか言われたらどの国の経済担当者も顔面蒼白になるほどのインパクトが有るわけで、一種の核兵器的なインパクトになるだろう。
JFEの判断に代表されるように、今のところ先進国で行き詰まってる国について、一番問題になってるのは「作っても売れない」事で、欲しがる製品や高付加価値製品を作らないと売れないってことだ。
円安とか貿易とかで経済を話す殆どの人が数値でしか物を語らないけど、仮にコンポが半額になったとして今の御時世コンポ売れるんだろうか？
限りなくそれが難しい時代になってきたわけで、「調整」「為替」を経済の主要キーワードで語る時代も終わりに近づいている気がする。
アナログをソフトウェアが代用し始めた時代、値段も高品質もソフトウェアの代用価値にならない。
廉価市場ではキーワードは市場支配力、高品質市場では「誰が欲しがってるか」がキーワードになった。
T800はまっすぐ鉄の湯に沈んでいったけど、人間だとこうは行かないらしいね。
戦時中に墜落した米軍パイロットをリンチして殺してしまったおじいさんが言ってたけど、
溶鉱炉に人間を突き落としたら熱の上昇気流で火花を散らしながら「ブヮッ」と
真上に持ち上がって、発火しながら墜落していくらしい。
パイロットも覚悟の上で爆撃してたんだろうけど、できれば一発で殺して欲しかっただろな。
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廉価品市場はミタル・中韓に侵食され自動車向け鋼材が利益の源泉の現状が鮮明
［東京 ２５日 ロイター］ ＪＦＥホールディングスの鉄鋼事業子会社、ＪＦＥスチールの林田英治社長は、事業化調査（ＦＳ）を進めているベトナムでの一貫製鉄所建設について「長い目でみれば、やめることは決められない」と述べ、前向きな検討を継続する方針を示した。
ただ、当面はアジアの鋼材需給ギャップが解消されない見込みで「急いで決断する必要はない」とも話し、建設・操業コストの低減に向け、期限を設けず検討を続ける考えを示した。ロイターとのインタビューで２５日に語った。
同社は昨年３月、台湾の鉄鋼メーカー義聯集団（Ｅユナイテッドグループ）がベトナムで計画している高炉一貫製鉄所プロジェクトに参画する方向でＦＳを行うと発表。粗鋼能力約３５０万トンの薄板を中心とする製鉄所を２０１６年に稼働させる想定で検証する意向を示した。判断を先送りしていることについて林田社長は「製鉄所の建設コスト、操業するランニングコストで他国や他社と優位に戦える確信を持てないとゴーサインは出せない」と指摘。設備の建設費低減など「もう少し時間をかけて検討することが残っている」と語った。
同社を含め鉄鋼業界を取り巻く環境は厳しい。中国鉄鋼メーカーの増産意欲が根強く、中国の粗鋼生産は年率８億トン近い水準で推移しており、アジアの鋼材市況は再び軟化傾向にある。林田社長は「中国の需要が伸びないなか、輸出ドライブが復活している」とし、今期は市況の大幅な改善は見込めないと語った。中国の鋼材需要は２．５％程度の伸びにとどまる可能性もあるとし、アジアの需給ギャップは継続するとの前提で事業計画を策定していると話した。
昨年末以降の円安で、ＪＦＥなど日本の鉄鋼メーカーは輸出の採算が改善しているが、韓国勢などの生産増強も予定されているため「（ＪＦＥとしての）輸出量はそれほど増えない」見通しとした。
一方、国内需要に関しては、円安で「自動車各社が今期の国内生産計画を前期比減から前期比並みに上方修正したことはプラス」と指摘した。円安効果で産業・建設機械の需要増も期待しているが、豪州やインドネシアなどでの鉱山開発が停滞しており「戻りは鈍い」という。造船向けの落ち込みも顕著で、土木・建築向けが好調でも今期の国内需要は前期比横ばいにとどまるとの見方を示した。
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