米Ｓ＆Ｐ、アルゼンチン国債を格下げ 「債務不履行」に
朝日新聞デジタル 7月31日(木)6時32分配信
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、アルゼンチン政府が借金のために発行した国債を、約束通りお金が返せない「債務不履行」の一種である「選択的デフォルト」（ＳＤ）に格下げしたと発表した。
Ｓ＆Ｐによると、ＳＤは２１段階ある格付けのなかで実質的に最下位の水準。同社は先月末、アルゼンチンが期限を迎えた米ドル建ての国債の利払いができなかったことから、下から３番目の投機的水準とされる「ＣＣＣ（トリプルＣ）マイナス」に引き下げていた。
利払いには３０日間の猶予期間があり、その期限が今月３０日となっていた。
アルゼンチン国債の債務不履行というのも、ぶっちゃけて言えば外交摩擦の一環なんだよね。
この間ロシアが債務相当分の金を融資することで決定して、中露連合の傘下に入った格好になってるけど、ロシアや中国の好きにはさせねぇってことで返済禁止命令が連邦裁で出たっぽい。
でもそれをゴリ押ししてしまうことで、今度は多分ポルトガル・スペイン・イタリア・ギリシャあたりに波及していくだろう。
一回はジャンク評価になった↑の国も空前の金融緩和で債券バブルが起きた煽りで、まずまず何とかなってはいたからね。
こういう揉め事が起きて買い控えが起きることから債券バブルの崩壊が始まるんだろ。
で、そういうがたつきが今度はサブプライムローン問題も再燃させるだろう。
リーマン・ショックみたいなのが起きるかはともかく、水ぶくれの市場に一番こたえるのは乱高下。
商品の評価があやふやになると困る人が相当出てくるんじゃないかと思うね。
実際、住宅ローンではまだ起きてないらしいけど、今度は自動車でサブプライムやってるらしい。
年利１１％とか１８％で低所得者に自動車ローンを組ませて売りさばいているという。
アメリカ市場の好業績の一因が金利差益とジャブジャブ融資での押し売り販売というのが実態らしい。
当然、その融資元のヘッジファンドなんかは債券をミックスして売りさばいてるに決まってるわけで、今回のアルゼンチン破綻はいかに法的な問題で硬直しているだけと言ってもある意味崩壊の引き金になりかねない危険なものだ。
株・債券から手を引いて為替のノウハウが有る人はそっちにシフトするのもいいかもしれない。
こういう状況で「始まったら」為替は一方通行で激しく動くのが定番路線だからね。
それにしても証券と金融の人ってのは懲りるってことを知らないよな。
多分一相場終わる度にレイオフで去っていく人が多くて、歴史を連続的に知ってる人の比率が業界的に少ないんだろうね。
つい数年前、「サブプライム」には侮辱的な響きがあった。金融危機の際、信用力の低い借り手向けの「サブプライム」と呼ばれる住宅ローンが壊滅的な損害をもたらしたため、多くの資産運用会社はサプライムローンに２度と手を出さないと宣言した。
しかし、金融の世界では記憶はすぐに薄れる。金融緩和が生む「イージーマネー」と技術の進歩が結びつけばなおさらだ。ここ数カ月、サブプライムローンは静かに驚くほど力強い回復を遂げた。ただし住宅ではなく、米国人の別の強い関心事、「自動車」に関連するものだ。この新たなブームが消費者だけでなく投資家の間に多くの犠牲を生み出すまで、そう時間はかからないと見る向きもある。
■自動車ローン残高が急拡大
販売店に並ぶＧＭのシボレー・カマロ（１日、ロサンゼルス）＝ロイター
歴史は不思議なほど呼応する。過去10年間の大半は自動車関連の債務の伸びは緩やかだった。ところが2010年に7000億ドルだった自動車ローン残高はこの３年間で25％も急拡大。これが自動車販売の急速な伸びにつながり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米自動車大手が潤っている。
この急回復は目を引く。2007年の金融危機以来、他の消費者向けローンは依然として低調だからだ。例えば、最近のクレジットカードの与信残高は10年ぶりの低水準にとどまり、今週発表のデータでは、２月に予想を上回る24億2000万ドル減となった。
一方、自動車ローンや学生ローンの残高は同月に急増した。さらに注目されるのは、ローンの質が急激に低下していることだ。５年前、サブプライムローンが全体に占める割合はわずか10分の１だったが、今や３分の１に達する。ＧＭの自動車販売では特にサブプライムローンを組む割合が高い。加えて、今や新規ローンの１割がいわゆる「ディープ・サブプライム」で、かつては融資を受けるチャンスが相当に低かった消費者向けだ。
■静かに売られる自動車関連株
ブームにはいくつかの理由がある。一つには、資産運用会社がこの超低金利時代に利回りの確保に躍起となり、あらゆる債券を買いあさっていることがある。投資家は、先の信用危機で比較的損失が少なかった自動車ローン担保債券の購入に熱心だ。その結果広まったのが、米国の消費者は自家用車への愛着が強く、それを手放さないため何でもするという（潜在的に危険な）思い込みだ。
もう一つの理由は、この３年で大量に設立された自動車ローン会社を、プライベート・エクイティ（未公開株式）会社やヘッジファンドが背後で支えていることだ。
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