ひきこもりの愛国論≒アベノミクス  機械受注総崩れ  レームダック保証協会、日銀ブタ積み預金、モラトリアム法廃止  日干しになる中小企業達

＜中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針＞

○	中小企業金融円滑化法が、平成２５年３月末で期限を迎えました。
○	しかし、金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。 ⇒検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、 　貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○	また、金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
詳しくはこちら（PDF)

＜相談窓口の開設（金融庁）＞

様々な状況におかれている借り手の皆さまの心配や質問に答えるために、全ての財務局・財務事務所に、「中小企業等金融円滑化相談窓口」を設置しました。お問い合わせ先など、詳しくはこちら（金融庁HPへ）

via: 中小企業金融円滑化法の期限到来に備えて | 首相官邸ホームページ

第一次安倍政権前後はほんと景気良かったんだけど、あの時と今で違うのが何かというと、金融政策の内容だったりする。

民主党の時は景気上向きの大きな原因はモラトリアム法だった。あれは亀井静香の面目躍如だった。

では第一次と第二次で何が違うかというと、前任者の置き土産だ。

小泉政権中盤は完全に鍋底が抜けた状態で地方と中小企業の経済がガタガタになっていた時期で、それを立て直すために信用保証協会の保証プランをかなり大盤振る舞いで出していた。

そもそも小泉政権当初の支持も小渕政権の置き土産、特別保証の余波が残ってるところからのスタートでかなり下駄を履いていた。

さすがの小泉もこのままではもたないと判断して保証プランを増発したんだろ。

第二次安倍内閣の際は、前任者野田の置き土産は株価だった。

信用取引の保証金規制が撤廃されたおかげでループトレードが発生することを予期して、円安ヘッジと合わせて外資と機関投資家が買いまくって今の株高の基礎を作った。

実勢評価で言えば円安ヘッジを考えても11000円前後が良い線の評価なので、今の1万5千円前後の株価は年内維持するのが筒いっぱいだろう。

で、民主党政権では「国庫の金を使わない中小企業支援」を結構巧いことやっていて、鳩山内閣スタートで保証協会のプランを増発→エコポイントの消費需要にぶつけて景気浮揚→モラトリアム法案でそのまま勢いを続かせる事に成功していた。

モラトリアム法案で三千万借りてそのまま返済をリスケするようなやり口で一気に経済が息を吹き返し始めた・・・・が矢先に東日本大震災。

まぁこんな感じだ。第二次の場合中小企業にもう一度のカンフル剤を打つ前に交代になったってことが最大の違いだろう。（復興のほうが主要テーマになっていたしね。）

第一次も第二次ももっぱら金融政策に結構力を入れていたけど、安倍は中小企業の経営というのによほど疎いんだろう、中小企業が動き出す金の動かし方をやったのを見たことがない。

多分何やったら役に立つか皆目見当もついてないんじゃないか、今の状況見て小渕・鳩山・末期の小泉政権みたいな人々だったら必ず中小企業の金融支援を相当力を入れてやってるはずだ。

つまり、市中に金を出回らせたかったら日銀政策なんかいくら刺激したって駄目なんであって、ぶっちゃけザル審査で中小企業のおっさんにじゃんじゃん金貸したほうが早い。

昨今の機械受注の統計が大幅に崩れてきているけど、これも当たり前の話で借りる金が無いから設備投資なんかできるわけがない。銀行だって保証協会の保証もなしに貸せるはずもないしな。

だから日銀の口座に預金をブタ積みする金融機関ばっかりになって、貸してやれよといって印刷した金を、返品された挙句に利息まで払う羽目になってるんだよ。

政策金融公庫の融資プランなんか作ったって何の意味もない（↑リンク先でも見てくれ）。

政策金融公庫の審査に通る奴は銀行から同じだけ借りられるわけで、今更設備資金やら運転資金まで借りる必要がないんだから。

あんなん簡単なの最初の一千万かそこらくらいまでの話で、担保の掛け目は民間銀行よりきついわ、審査は厳しいわで、利子が安い以外なんの取り柄もないよ。

銀行や公庫から金を借りられない奴は、時代遅れの設備で根性論で戦うしかなくなってるやつで、そういうやつに融資の話を匂わせたらすぐに金を借りる。

うるさい債権者の金をまず払って、次にかき集めた金で遅れていた設備投資を埋め合わせ始める。

第一次安倍内閣までの間に活発に経済が動いていたのは結局これが決定打だった。

あの当時は極度に審査が甘い状態で金が借りられたから田舎者のおっさんの会社が新型の機械を導入して、販売元の会社が儲かりプラントなんかの新規設置につながるというバタフライエフェクトが再現していた。

そしてそういう奴が飲みに出始めて、でけー顔で小銭をばらまいて、ヤクザの賭場で吸い上げられて野球賭博の中継などでアルバイトをしだすわけだ。

アベノミクスが成功しない・失敗しているのは、こんな連中に日銀政策なんかが関わってくるはずがないからであって、知恵遅れのおっさんたちに金を握らせる以外日本の景気は良くならない。

なんぼ企業経営者と言ったってアホはアホ、競馬はやっていても株は持ってない。そしてアホじゃなかったら馬鹿遣いしない。

繰り返すけど株価をあげようが日銀の政策をどうしようが、あんな動物みたいな連中に関係ない。

でも日本中の景気を良くしようとしたら物を売らなきゃいけないし、そういう遅れたおっさんが時代遅れの機械を入れ替える需要で世の中が回ってることを忘れちゃいけない。

好むと好まざるにかかわらず、日本の匠から焼き鳥屋のおばちゃんまで皆の消費のコアは法人の中でも筆頭数を占めている中小企業が握っている。

百姓か大将か社長かわからないような連中にその場しのぎの金を渡してやらないと景気は回らない。

水不足で枯れかけている植物に肥料を与えたって生き返らないのと同じ事だ。

日本経済をまじめに立て直したかったら、もう手遅れになりつつあるけどモラトリアム法を再起動させて、保証協会でザルみたいな審査の新しい保証プランを作ってみることだ。

無担保で上限５０００万、月商の１０ヶ月分くらいまで。有担保で１億２千万、掛け目は実勢売買・新古価格の０，８５掛け、期間は最大で７－１５年。

これだけでだいぶ違うだろう。どうせやらないだろうけどな、パソナが儲けるだけで。

ついでにモラトリアムと併用可能な内容にして、併用企業は利息保証するとか書いといたら３，４年は好景気で日本中沸き返るだろう。

地元選挙区にしっかり滞在してる政治家じゃなかったら
その辺の呼吸はわからないんだろうな。
東京はまた違う理屈で動いてるのが現実だし。

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先日の本コラムで消費の落ち込みを書いたら、今度は設備投資も落ち込んでいるという統計が出てきた。内閣府が１０日発表した５月の機械受注統計によると、民需（船舶、電力を除く）受注額（季節調整済み）は前月比１９・５％減だった。

　この指標は民間設備投資の先行指標である。国内総生産（ＧＤＰ）は民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でＧＤＰの７割程度を占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じる。

　今回の機械受注の落ち込みを過去２回の消費税増税時（１９８９年、９７年）と比較してみよう。民需（船舶、電力を除く）の受注額の対前年同月比の推移をみるのがいい。マスコミ報道は、出てきた数字がプラスかマイナスかにしか関心がなく、対前月比なのか、対前年同月比なのかで、大きな違いがあることに気づかないことが多い。

　機械受注の前月比１９・５％減という数字についても、「前月が高すぎたので一時的な現象だ」と説明されると、ころっとだまされる。実は、対前年同月比でみても、１４・３％の減少という大きなマイナスである。８９年も９７年も多少勢いは下がるものの、今回のように増税直後にマイナスになることはなかった。この意味で、今回の消費税増税の影響は過去２回の増税時と比べて大きいといわざるをえない。

via: 【日本の解き方】機械受注の大幅落ち込み　過去の消費増税より悪影響は大きい (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

消費と設備投資の他にも、気になる統計は出ている。内閣府が１０日発表した景気ウォッチャー調査だ。内閣府の説明資料に、「６月の現状判断ＤＩは、前月比２・６ポイント上昇の４７・７となり、２カ月連続で上昇した」「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と書かれていることから、その部分だけをノー天気に引用した報道が多かった。

　だが、増税後の４月に大きく落ち込み、その後、「２か月上昇」したが、前の水準まで戻っていない。この「前の水準に戻っていない」という点がマスコミ報道に欠落している。

　直前から上昇しているというのは、景気が良いことを示すとは限らない。このことは覚えておいたほうがいい。そのために、対前月比（前期比）の数字だけではなく、対前年同月比（前年同期比）の数字も必要である。

　マスコミが、こうした数字に弱いことを政府は知っている。年末には、消費税率１０％への再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう。正確にいえば、１０％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味である。

　いずれにしても再増税の判断は、７～９月期のＧＤＰで判断するというが、４～６月期と比べて（前期比）プラスになっているという程度で再増税になったらまずい。昨年７～９月期と比べて（前年同期比）プラスとなることが最低条件だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

via: 【日本の解き方】機械受注の大幅落ち込み　過去の消費増税より悪影響は大きい (2/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

軍荼利

沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
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