企業年金の一つ、厚生年金基金の解散ラッシュが始まった。２０１２年２月に発覚した旧ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、今年４月、存続する５２６基金の大半を５年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしたためだ。しかし、基金廃止後の受け皿には「穴」も目立つ。【遠藤拓、中島和哉、佐藤丈一】

　千葉県の元タクシー運転手の男性（７８）の元に７月下旬、約３０年加入していた「日本交通連合厚生年金基金」から封書が届いた。中身は「支給停止割合変更通知書」。公的年金も合わせて月に約１２万１０００円の年金を、８月から約５０００円カットすることを告げていた。１９６９年設立の同基金は今年５月末、国に解散を申請し、８月１日の解散が認可されていた。

　妻、娘と暮らす男性の生活費は、公的年金の減額分も含めこの１年で月に９０００円近く減った。暖かい日は風呂を沸かさずシャワーにし、１日１本のささやかな楽しみだった「第３のビール」も我慢する日が増えた。「基金の上乗せは退職金代わりだったはず。なくなるとは思いもよらなかった。納得いかない」

via: ＜厚生年金基金＞「限界」　法改正で解散ラッシュ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

では年金はどうやったら立ち直るか？

• 国内では新技術に大規模投資
• とりあえず生活に困らない年寄りには泣いてもらう

この辺りが過去の俺の発言のまとめなんだけど、今後としては海外投資なんかも有望だろうな。

アジア通貨危機（おそらく近いうちに必ず起きる）、リーマンショックみたいなので通貨や株が下落した時にヤーッ！と突撃してガッサリ買って、何年も放置。

この繰り返しだけで結構な金額が埋まる気がする。

アジア全域で35億人の人口として、インドやベトナム、インドネシア、中国みたいにトイレがいまいちの国々ばかりだ。

これに下水を完備して、便器を入れ替えてしまうだけでどれだけの需要になるんだろうか？

面白いことに日本に長期滞在した人は皆母国のトイレ習慣をそっくり捨て去ってジャパネスクトイレに改築する。

この辺間違いなく衛生市場だけでも日本が得られる利益も将来の需要も巨大なわけだよ。

つまり今から皆が自然の求めに従うだけでもとんでもない成長余力は秘めてるわけだ。

債権はダメだ。

今からエマージング諸国では民間は発展するだろうけどそれに必要な投資で政府が何回借金踏み倒すかなんか誰にもわからない。

何が起こるかわからない国で信用できるのは今後も発展するかどうかと言う自然の帰結の部分であって、政府の誠実さでは全くない。

礼節を知るのは衣食が足りてから、これが現実だ。

で、政府的にはまだ少子高齢化の見通しが深刻でなかった頃に、とりあえず負担軽減として企業年金や確定拠出年金に負担を移行させて、企業に福祉を負担させていたわけだ。

やっぱりこういう弥縫策は良くない。

無い袖は振れないってことでとっととお詫びして、現実的な金額に引き直すか、金が余ってる奴への支払いを停止することだ。

預金が2000万以上あって、年金が毎月30万あります。

こういう人は預貯金が1000万割るくらいまでは支給停止したって別にいいんじゃねぇの？

年金対策で生前贈与を前倒しする効果も見込めて結構景気対策にもなると思うんだけど。

（医療費や老後の老人ホームの都合なんかもあるんだろうし、まぁ1000万くらいは承認しないとさすがにまずいだろう）

建前として貯蓄の移管と打ち出した部分に縛られすぎてる気がするね。

出来ないものは出来ないってことでとっとと戦線を再構築するのが一番怪我が少ない。

小泉純一郎の発言で数少ないまともだったことに「痛みを伴わずに改革はできない」というのがある。

小泉の場合痛みしか出てこなかったのが問題だったわけだけど、もっぱらこの言葉自体は事実だと受け止めるしかない。

いいことしか起きない改革なんかやっぱり無理で、表面を取り繕うほど後の結果が悪くなる。

素早い判断、前倒しの切り捨て、真摯なお詫び　これにまさる処方箋はない、あらゆるまずい事態で。

一言：国内株で俺が密かに凄い期待してるのは何を隠そうTOTOとINAXだ。

日本のトイレ信者のそういう人々は血眼で便器を探す。

どうやら陶器の質が違う便器だと割れたりして水もうまく流れなかったりするらしい。

35億人が皆ほしがる便器のメーカー。

皆が買いだしたらすごい企業になると思わない？

限られた企業にしか可能性がない市場と、大筋で皆に可能性がある市場では
投資効率が必然的に違ってくるんだよね。
外交関係にも良く、景気にも良く、年金も立て治るかもしれない魔法の処方箋に見えるんだが。。

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＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置

毎日新聞 9月7日(日)8時30分配信

　社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。

　◇退職後、移行手続きせず

　ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。

　ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００社、約４６４万人）と、個人が任意に加入して掛け金を払う「個人型」（約１８万３０００人）がある。

　企業型は企業年金の一つ。会社員の公的年金は基礎年金（国民年金）の上に厚生年金が乗る「２階建て」で、私的な企業年金は上乗せの「３階」に相当する。ＤＣの場合、会社は掛け金を出すだけで、社員が運用に失敗し年金を減らしても穴埋めする必要がないため、導入企業が増えている。

　ＤＣの利点は転職後も積み立ててきた資産を持ち運べることだ。転職先が「企業型」を導入していればそこに積立金を移し、転職先にＤＣがなければ「個人型」に移す。ただし、半年以内に移行手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会に移り、運用されないまま毎月５１円の管理手数料を取られる。こうした人は「４０１ｋ難民」と呼ばれる。

via: ＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

厚生年金基金は、高度経済成長期の６６年に制度ができた。従業員は公的年金に上乗せされる企業年金の掛け金に加え、本来は国に納める厚生年金保険料の一部も基金に納める。基金は掛け金と厚生年金保険料を合わせて運用し、企業年金分（月数千～１万６０００円程度）だけでなく、厚生年金の一部も国に代わって（代行）支給する。多額の資金を運用できるようになる企業と、基金を天下り先にしたい官僚の思惑が合致し、ピーク時は１９００近い基金が乱立した。

　ところが、バブル崩壊後は上乗せ分どころか、国に代わって払う厚生年金分の資金さえ不足する「代行割れ」基金が続出した。大手はいち早く他の企業年金に移った会社が多かったものの、中小には難しかった。基金の解散には厚生年金の支給に必要な資金を全額国に返す（代行返上）必要がある。中小には解散したくとも、カネを工面できない企業が多かったのだ。

　残る厚生年金基金は中小の同業者でつくる基金が大半となったころ、旧ＡＩＪが顧客の基金から預かったカネを消失させる事件が発覚する。ようやく厚生労働省は４月、代行返上債務の軽減や３０年の分割返済を認める一方で強制解散もちらつかせ、財政が健全な一部基金を除いて１８年度末までに全廃させる方針へ転じた。その結果、４～７月までに１６基金が解散し、２４８基金が解散を決めた。

　九州・沖縄の中小３７０の電気工事業者でつくる「全九州電気工事業厚生年金基金」（福岡市、加入者約６２００人）は旧ＡＩＪによる被害を機に解散を決め、今年６月に認可された。ただし、１０年で総資産の１３.７％、３４億円を国に返さねばならない。

　同基金は元々懐が苦しく、１２年２月に再建計画を立てていた。ＡＩＪ問題が明るみに出たのはその１週間後。委託資産３２億円が焦げ付き、再建話は流れ、解散に傾いた。「自殺し保険金で穴埋めしたらいい」。松崎寿秀常務理事には、加盟業者の社長から何度も脅しの電話がかかってきた。松崎さんは、静かに語る。

　「事業主に納得も理解もない。あるのは傷口を広げたくないという諦めだけ」

via: ＜厚生年金基金＞「限界」　法改正で解散ラッシュ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

◇国、企業年金での補完狙い

　この先、先細る一方の公的年金。厚労省はそれを企業年金の普及と充実で補おうとしている。

　厚生年金基金廃止後の有力な後釜に想定するのが、０１年に創設した「確定拠出年金」（日本版４０１ｋ、ＤＣ）だ。企業型のＤＣは掛け金を社員が自己責任で運用する。同基金や確定給付企業年金のように会社が損失を補てんする必要はなく、企業も採用しやすいと踏んだ。１０月には企業負担分の掛け金の月額上限（５万１０００円）を５万５０００円に引き上げ、老後の受給額を増やす。ただ、ＤＣを生かすには加入者が利殖に関心と知識を持っていることが不可欠となる。

　「『今回は少し上がったかな』って、一喜一憂してるだけ」。ＤＣを導入する東京都内のインターネット関連会社に勤める３０代前半の男性は、掛け金の運用状況をそう語る。３カ月に１度郵送されてくる運用結果を眺める程度だ。投資先は、低リスクながら高収益は望みにくい国内債券が８割を占める。煩わしさもあり、５年ほど前に加入して以来、一度も変更していない。

　ＤＣのある企業で働いていても、転職先にはＤＣがない例は多い。その場合、半年以内に「個人型」ＤＣへの移行手続きをしないと、積み立ててきた資産は国民年金基金連合会に移され、塩漬けのまま毎月５１円の手数料を取られ続ける。こうした人は「４０１ｋ難民」と呼ばれ、４４万人近くに上る。放置されたままの積立金は８００億円を超す。

　都内の保険会社に勤める２０代後半の男性も「難民」の一人。ＤＣのある企業に３年近く勤めた後、１１年にＤＣのない今の会社に移った。自分で運用先を選ぶのが面倒で、以来積立金は放置したまま。元の会社への返金などで約３０万円あった積立金は３万円ほどに減り、今も毎年２％ずつ目減りしている。男性は「もはや額も少なく、今更運用する気は起きない」と言う。

via: ＜厚生年金基金＞「限界」　法改正で解散ラッシュ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

軍荼利

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