米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。
消費税増税というのは、再三指摘しているけど、財政再建とか社会保障に使うものじゃないんだよね。
何に使ってもいいけど、政府がいつでも削減できる流動費にしか使わない。
つまり公務員の人件費とかに使うのも整合性がないとはいえないんだよ。
なぜかというと、大半の人は馬鹿だから騙されてるわけだが、消費税増税というのはぶっちゃけ、国債を海外発行するための格付け維持根拠にするために考えだしたシロモノで、そろそろ国債を国内で消費するのが無理になってきてるからという前提があっての話だ。
国債の応札義務率の引き上げと、入札上限価格を設けたというニュースを↓で紹介してるけど、この意味するところはそろそろ銀行業界も国債の保有に内規で制限をかけ始めている実態だ。
実際メガバンクでは３年もの以上の国債の保有比率を制限し始めて、今までみたいにじゃぶじゃぶ買ってくれる相手じゃなくなった。
つまり応札する債権が短期債券に集中するから利回りがマイナスになるってことだ。
日銀が国債の買い入れ枠を拡大したのもそのせいで、内規のせいで持てない国債を一応は買わせて、後から裏で買い取るという迂回融資の形を取り始めたってこと。
会社経営で言えば末期状態の財務的処理で、そろそろ内部だけでの消化が無理になったという推察を裏付けるに十分な根拠と言える。
国債が１０００兆円を超えたとか言ってるけど、まだまだ大丈夫とか言ってる奴は頭が逝かれている。
大体は同じ口で、GDPが３倍ある中国を破綻寸前といつも言ってる奴らで、同じ程度の債務残高で３倍の国力の国が破綻しそうと思われるほどの債務を発行してどうして大丈夫なのかと。
国民の金融資産の残高から見ても、これ以上の買い入れは国民がもっと金持ちにならない限り無理な相談で、当座性や貯蓄性の金を差し引いたら実際は４００兆円くらい足が出てるはずだ。
今財布の中に１０万円はいってるとして、皆それを今すぐ全部使っても平気だろうか？
大体はそれぞれ資金の都合があって５，６万は使っても４，５万は残したいという本音があるだろう。
つまり控えめに見ても個人の金融資産で流動性が高い部分なんてのは、１２００兆円のうちせいぜい８００兆円もあればいい方で、事実上債務超過なのは疑う余地が全くない。
１２００兆円まるまる流動性があると仮に言い張っても、そろそろ表面張力の世界に近づいてる実態は現実であって、頭がまともな人は外債の発行をとうの昔に予期してたはずだ。
当然、最悪最後の時の担保になるのは、変動性が高い所得税より消費税という米や塩、油を買うたびに徴収できる税金で、格付けの根拠で言えば先々成長余地が見えてこない日本で言えば消費税しかなかった。
つまりこういう行動を通じて海外に外債の発行を発布していたのが安倍政権の今までの増税政策の行く先で、それに対して国際社会がNOと言い始めたのが今ってこと。
恐らく円安株安のダブル安でもっと鮮烈な形でNOを突きつけてくるだろう。
なぜか？みんな安倍と関わりたくないからだ。関わりたいのは死ぬ前に幾らかでもむしっておこうと思ってるやつと、日本にオフェンシブな意図を持っている国に限られる。
だからロシアは相手にしても意味が無いやつと近接関係を保って観察しているんだろう。
安倍の頭の眠たいところはここにあって、今までの政権でIMFやアメリカがどう言ってたのか思い出してみれば良い。
今までの政権だと増税を迫られていた一方、安倍になってから増税を忌避する発言や指摘が目立つ。
自主防衛や財務的な健全性の裏付けがない状態で、わざわざ連合国の作った戦後の国際秩序に楯突いたらこうなるということを想像できてない時点で馬鹿すぎるということだ。
自主独立というのは、金、食い物、資金手当てに外部依存の必要性がなくて初めて成り立つもので、独り立ちできない状態で名誉をトリモロスとわめき、金の貸し手にトリモロス相手を想像しているなんてのが馬鹿すぎだったってことだ。
おそらくは後数年でこの債務危機は表面化し始めるだろう。
「日本は国内にしか債務がなく・・・」第二次世界大戦の時も似たようなことをわめいていたけど、その結果どうだっただろうか？
借金の技術というのは、自分が倒れたら相手も共倒れという状況にどうやって引きずり込むかという一点に絞り込まれる。
最も富める者にターゲットを絞りこみ、彼の持つ資産の大きな部分を自分への債権に振替える。
これはローマ帝国建国前からの借金の技術のいの一番であり、不滅の法則だ。
カエサルがその点では借金の名人だった。
無借金企業の最後はあっけない。
なぜなら新たに債権者になる筋合いもなければ、死にかけの無借金企業を助ける義理も誰にもないからだ。
借りやすい方に逃げた結果が今。
借金をするってことは、自分のやってる活動を客観的に評価されるということだ。
日本はそれを忌避して国民の無批判な貸付に依存してシャブ漬になっている。
初めて外部の評価に直面する時、自分の実態を思い知らされる羽目になるのかもしれない。
組織立った活動で貯金や身内の資金手当に依存するというのは自殺行為なのだ。
金貸してくれって頼む相手に同時にケンカ売ったらどうなるか？
これほどわかりやすい話はないんだよ。
しかも相手のほうがケンカ圧倒的に強い、自分のお守り係で。
ほんっと馬鹿だと思う。
↓関連記事↓
- 日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正 購買力平価GDPは中国の三分の一に 日本版テクノクラート革命失敗に終わる
- 中韓通貨スワップ３年間延長 追い詰められる日本のモノヅクリ、円安が招いた危機的状況
- iPhone6販売高に見る日中経済格差 世界の「力」、いつまで日本のために使うとも限らない現実 「次のステップ」日本人自ら模索すべき
- 中国民主化という幻想 ほんとは望まれてない普通選挙 １９８０年代から対中観を変えられなかった日本の外交音痴
- 青色LED中村教授に騙される日本人 つまりは金の問題、サラリーマンと役人に金を仕切らせるのをやめるべき スタート資金＝イノベーション
- イオンとヨーカドーの比較に意味があるか？ 細分化した小売セクター、業種分類見直しの必要性 期待できる小中規模スーパーチェーンの将来
- 香港民主化デモの正体は何か？ 民主主義政治に共産式経済、反資本主義を訴える民主主義の申し子達 経営危機のメディア・SNSグループ ジミー・ライがバックに
- 電力会社、電力足りない詐欺から電力買わない詐欺へ 太陽光発電新規契約拒否相次ぐ 全国的に新規契約拒否続々、地銀・信金・中小企業の経営に黄色信号
- アベノミクス第三の矢、東証を直撃 下方修正相次ぎ日経平均420円暴落 軽自動車販売実績も3年ぶり低水準 津波を越えたネオナチ安倍内閣
- 進撃のアベノミクス 国民所得向上の結果小売セクター壊滅 ダイエー、業績不振でイオンの完全子会社に、上場は廃止
財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。
［東京 １５日 ロイター］ – 財務省は１５日、「国の債務管理のあり方に関する懇談会」で２０１５年度の国債発行計画に向けた議論を行い、国債入札の１社あたり応札額への上限設定と、応札義務率引き上げを検討課題とした。
応札額への上限設定は２０１５年度から実施したい考えで、今後業者との懇談会などで詳細を詰めていく。
国債入札の応札額に上限を設けるのは、短期国債の流通利回りがマイナスになるなど、国債の流動性の問題が足元で生じているため。一部の金融機関による落札の独占や寡占の弊害が認識されるようになっており、入札に制限を設けることでそうした事態を回避する。同時に、入札が不調とならないように、現在、発行予定額の３％としている応札義務を引き上げることも検討する。
同懇談会ではまた、２０１５年度の国債発行計画に向け、平均償還年限の長期化や流動性供給入札の増額、１０年債リオープン範囲の拡大、物価連動債の増額についても議論した。
同懇談会は１２月中旬にも開催され、２０１５年度の国債発行計画について議論を詰める。
日銀が市場の資金調節のため１７日に実施した国庫短期証券（短期国債）の買い入れで、売り手の民間金融機関による応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が発生した。札割れは２０１２年５月以来、約２年５カ月ぶりで、１３年４月に大規模金融緩和を開始してからは初めてとなる。
世界的な景気減速懸念により各国で株価が下落する中、金融機関が安全資産とされる日本国債を手元に置こうと判断したとみられる。短期国債などの買い入れで大量の資金を供給してきた日銀の金融緩和が「限界に近づいている」（市場関係者）との見方も出ている。
１７日の日銀の買い入れ予定額は３兆円だったが、応札額は２兆６２２０億円にとどまり、予定額を約４千億円下回った。
短期国債の入札は、日銀が大量に買い入れてきた影響で売り手市場となっており、日銀の購入額の方が国債償還時の金額より高い「マイナス金利」での落札がこのところ続いていた。
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
コメント欄は日本有数の保守（ホモ）、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。
義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
アメリカに三下り半をつきつけられてるんじゃないか。流石、経済政策の出来ない財務省のポチ内閣。