自民党:委員会「慰安婦、首相の正しい主張求める」決議

毎日新聞　2014年09月19日　20時49分

　自民党国際情報検討委員会（委員長・原田義昭元副文科相）は１９日、朝日新聞が過去の一部報道を取り消した従軍慰安婦問題を巡り、安倍晋三首相らに今月下旬の国連総会などで「正しい主張」を求める決議を採択し、加藤勝信官房副長官に提出した。決議は「慰安婦の強制連行、性的虐待の事実は否定され、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」と主張。「誤った国際認識は断固正さなければならない」と訴えている。

via: 自民党:委員会「慰安婦、首相の正しい主張求める」決議 – 毎日新聞

 

まぁ、こうやっていずれは自分の言説に追い詰められるんだろなと思ってたけど案の定だな。

これで安倍が今まで通り「やります」と言いながらフェードアウトの姿勢を続けていると、今度は周りがごまかさなきゃいけなくなって「海外の事情がそれを許さない」とかいう羽目になって、ますます奇矯な言動に政党ごと追い詰められていってひいては国を巻き込んで孤立していくことになる。

 

オバマが「慰安婦、oh….売春婦ですね」と言うとでも思うのかね？

ヒラリーがそう言って日本の肩でも持ちそうに見えるか？

実際はブッシュJrでも正反対の方向で安倍を第一次内閣の時に諌めたんだが。

 

結局のところ、旧帝国の悪事について日本人が名誉と利害を一致させるってことは、もう一度枢軸国として対立する立場に立つってことを表明してるのと同じことなのであって、負けた当時の日本より国際的に弱体化した国が寝言を言っても話しにならない。

大体、大前提の問題として慰安婦問題で海外で被害者として名乗りを上げた人の言い分が仮に事実だとして、それに耳をふさいで罪を認めないことのどこが名誉なのかね。

 

証言がどう、証拠がどうとか言うけど国境をまたいで複数の女性が大筋で似たような国家関与を示す証言をしてるわけで、これを証拠として認めるか認めないかとか、箸にも棒にもかからない。

これが証拠能力がないというなら歴史なんか全てが嘘っぱちなわけで、根本的な部分がめちゃくちゃな宗教論争まがいの事しかできてない。

 

100歩譲っても言い分を少しでも相手にしてほしかったら「すでに出されている調査報告書の証拠能力へ疑問を呈す」じゃなくて自分たちの言い分が正しいという誰の目にも明らかな証拠を出すしかない。

ないだろ、そんなものは。だいたい白馬事件とかで有名なように実際やっちゃってるわけで、数百ページの報告書の中の3,4行の記述にワーワー言ったって全然無理。

 

つまり恥の上塗りしかできないことを主張して、結果的に国家が孤立することでどう名誉が回復して、何が良くなるのか意味わからないんだよ。

実際あった悲惨な事実に目をつぶったらなんで名誉が回復すんの？

 

集団的自衛権がないと国を守れない奴が、国連と対立した枢軸国としての立場を大声で叫ぶのか？

保守や右翼を自称しながら、天皇陛下でも謝意を示した特亜の過去の事件について自己正当化を図る？

慰安婦問題はただの売春婦だったと喚きながら、朴槿恵に首脳会談を親書で申し入れるのか？？

 

何が国益で何が名誉でどういう路線で保守で右翼なのか、まずその基本的な部分から壊れている。

 

日本の戦後処理において、就任してきた首相たちの襲名が伊藤博文からの数えになってることが指し示してるように、なまじの覚悟でそこを掘り返しても結局猛毒になるだけ。

伊藤博文からの数えを襲名するからこそ特亜の権力闘争の種に日本の内政事情が使われる。

いっそ戦後処理にあたった東久邇宮内閣からの数えで数え直した方がマシなんじゃないかと思うね。

 

今回安倍が政権維持にネトウヨを利用してバカの右往左往に火をつけたお釣りは非常に大きい物があるだろう。

早速、訪米先のNYで主要首脳国と会談する相手がセットアップできてない苦境に立っている。

外交満点が聞いて呆れる。

 

アメリカが戦時中の日本人抑留を自己正当化し、フランスが戦前の仏印進駐で現在の日本政府を非難した場合、日本政府は首脳会談するだろうか？

「わけのわからない奴が意味不明のことを喚いている。次の人にバトンするまでパスしよう」

当然、こうなる。

 

今わけわからない人はだれか？頭にブーメランが刺さった安倍と、安倍の二枚舌を真に受けて踊ったアホ議員だ。

そしてそのつけは現代の日本人が払わされる。

鬼籍の人々の代弁者になりたかったら、国会議員なんかやめて恐山行きなよ。イタコの修行やったほうが早いと思うぞ。

 

 

 

どんな国際情報をどう検討してるのかしらないけど、
食堂のおばちゃんまがいにふぐは料理できんぞ。

 

 

 

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一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。

　ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。

　理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

　それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、例えば国連安保理の非常任理事国にも再三選出されているように、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

　現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

　補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。これは、サンフランシスコ講和の対象外であった、日中、日ソの各講和や日韓条約でも全く同様です。

　第２の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。

　もちろん、「国のかたち」はサンフランシスコ講和によって変わったけれども、民族や文化の上で一貫性はあるし、その延長で、戦場で亡くなった多くの兵士も自分たちと同じ日本人であり、そうした犠牲者に「枢軸国の不名誉」を押し付けることはしたくない、それは自然な心情としてあると思います。

　ですが、この問題に関しても、個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

　ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

via: 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 – 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 （ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース