紹介・斡旋を一切しない政治家なんか居るはず無いのが現実。高市議員は嘘をついている
高市総務大臣の秘書官を務める実の弟が政策金融機関からの融資が焦げついた民間企業の救済に関わったなどとする記事が週刊誌に掲載され、高市氏は６日、「一点の曇りもない」などと疑惑を全面否定しました。
６日に発売された週刊誌の記事は、高市大臣の地元・奈良県の企業グループの会長が実質的な経営者とされる民間企業向けの日本政策金融公庫からの融資１億円が焦げつき、この企業の救済に大臣の秘書官でもある実の弟が関わったなどと報じています。
「全体的に記載を見ると、公的金融公庫の融資に、あたかも高市大臣の秘書官が関与したと、読者に誤解を与える記事の組み立て、記事の見出しも内容もあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事。私自身、一点の曇りもない」（高市早苗 総務相）
まず基本的な認識を公表しとかないと話がおかしくなってしまうんだけど、そもそも政治家の口利きがいいのか悪いのかという話で、俺は悪く無いと思う。
まじめに普通にやってる会社でも、切羽詰まった状況に追い詰められたり、ルーキーであるがゆえに金策のあてがないときなんかあるわけで。
そんな時に世慣れた政治家が話を聞いて、どこかしら紹介する。
これはありでしょ。
というか、実際俺も色々依頼したことあるし。
悪いとは思わないし、それが無いといえばお前ら嘘つくなと思っちゃうね。
だから会見で高市早苗が言っている「全くありえない」こそありえない話で、どうせ嘘だろうなとしか思えないし、本当に無いならつくづく無能な議員なんだと思う。
ただ、こうした案件で悪いという場合、それははじめから食っちまうつもりの人の話を持って歩く場合で、返す計画もない詐欺師みたいなやつに便宜を図ってはいけない。
これを聞いてギクッとする奴は割と居るはずだけどね。
今回の高市の一億円疑惑で重要な部分は、４つのキーワードに集約される。
・コンサルタント
・農業法人
・民間投資会社
・無利子融資
コンサルタントと農業法人というのはひも付けされているようなもんで、介護事業のコンサルをやっていた連中が大挙して農業がらみに転身しているのは知ってる人が多いことのはずだ。
そしてそうした連中が計画申請に関わっている法的な計画認可の要件次第で政策金融公庫の融資は無利子になる。
そして農業法人・介護・土建と言うのは自民党の議員が口利きをする代表的な三大業種だ。
民間投資会社と言うのも怪しいもんで、まぁつまりはワケありの奴の金融会社なんだろう。
（ベンチャーキャピタル系は政治家の口利きは通用しない。ファンドに出資してる金主筋の紹介以外鶴の一声的な効果は発生しない。）
プロットを組み合わせたら多分こういう絵になるんじゃないか。
資金繰りに行き詰まった遊休地持ちの後援者から、融資の仲介を依頼される。
財務状況をざっと見て「これはダメかもしれない」と判断して、財務状況が真っ白の新規法人を使って金を借りるために農業法人を設立させる。
農業法人設立と、無利子狙いの認可関係にコンサルタントを斡旋。
それらの話がまとまるまでの滞空時間に「民間投資会社」を斡旋しつなぎ資金の隠密裏の融資を依頼。
融資が成約した依頼者は、今どき無保証で借りられる政策金融公庫の融資を母体企業で呑み込んで踏み倒す。
素一かどうかはわからないけど大筋でこんなところだろう。
善し悪しは別にしてよくある話。
高市事務所の秘書がこれをすっぱ抜いた週刊誌を訴訟提起するとか恫喝してるらしいね。
往生際が悪いよ、おばちゃんは。
泥被る覚悟がないんだったら、浅く広く国民的に支持を得られることを訴えて真面目にやってりゃよかったんだよ。
一言：ブン屋さんはこういう話しに疎いだろうけど、取材するならこういうプロットを前提にしないとピントの合った記事は書けないと思うよ。
介護だの農業だの土建だので、自民党以外になにか頼んでも何の実力もないからね。
パチンコも含めて土地とか行政の許認可で、自民党以外は無力なのよ。
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そもそも「農業法人」自体自民党を主体にした口利きの温床、介護・土建・農業法人で三兄弟
三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。
舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。
日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。
via: 高市総務相 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」疑惑浮上 （NEWS ポストセブン） – Yahoo!ニュース
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
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