＜福島第１原発事故＞裁判外解決手続き 賠償一律半額に
毎日新聞 7月9日(水)7時30分配信
◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り
東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】
関連死で自殺歯止めかからず 福島県内
福島民報 6月21日(土)9時12分配信
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は５月末までに８人が命を絶った。内閣府が２０日、福島市で開いた被災３県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成２３年６月の統計開始からの累計は５４人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。
反原発・脱原発セクターの人でも言ってることのコアがそれぞれまちまちだけど、およそ理性的に嫌がってる人は、「最終的に賠償問題なったら誰がケツ持ちですか」という事を危惧している。
今までだと茫洋と「国が面倒見るんじゃない？」と思ってたけど、見てくれないってのが福島の事故ではっきりしたわけで、”事故が起きたら家も何もかも再取得かよ””しかも再取得価格の保証ないんじゃない？”と言うのがわかった。
結局、総評したら事故が起きるのはしょうがないと思うんだよ。起きないと思ってたほうが馬鹿だったわけだから。
「映画ほどひどくなくてもいつかなんかあるんだろうな」実際は映画よりひどかったけど俺だってそう思ってたし。
でも、その原発で電力会社は儲かりました、株主は儲かりました、政治家も安定して助かります、被害者は大損、という構図で「被害者」になったらたまったもんじゃない。
だから、原発再稼働で一番大事なのは、安全かどうかとかじゃなくて、それ以前の「賠償問題をどうするか」これをまず決めないと話しにならない。
むしろこれが全ての始まりになる部分だろう。
結局のところ原発の電気は安いのか、の価格的根拠の再査定にもつながるし、「事故を起こした時に取るべき民事的責任」が明らかになることで事故防止への決死の決意が固まってくる部分でしょう？
それを安上がりに済ませることを許したり、曖昧なままでやり過ごしたってダメだというのね。
事故の防止の責任は、負えと言っても負いきれない訳で、それは無理だってことは国民もみんなわかってる。
一番大事なことは「それでもやらなきゃいけないほどのもんかどうか」なんだから。
ここからは安倍みたいなアホでもわかりやすい二択問題で、
・絶対に事故を起こさないという保証と責任
・事故を起こしたら全額ケツを持ちます、必ず支払います
このどちらかの責任や意思の所在を明確にしろってことなんだよ。
今回、政治主導を避けたってことは、どちらも選ばなかったということだろ。
それに対しての反発が起きているのが現実で、その次に初めて滋賀の知事選などの民意を無視したのかしないのかという部分が乗っかってくる。
あえて一部の国民を代弁して言わせてもらうと、「お前らが儲けるのは勝手だけど、損失のツケだけ回すのはやめてくれ」ってことだ。
明白な利益を共有したいなら、電気代を税と一元化して無料にすればいいじゃん。
それなら文句も半分以下に激減する。
原発やめますか、日本人やめますか？
結論：全く共有できない利益をさもあるかのように言うのって現世利益を追求している新興宗教と一緒でしょ。生きながらに解脱したけりゃ、炉心をスコップで掘って燃料を回収してこいよ。解脱はチェレンコフ光の彼方にあるのじゃw
原発利権の業が深いところって、仮に今から全部廃止、となっても
廃炉作業で１００年食える産業なんだよね。
ところが新規の電源よりこっちの方がいいと固執することで、寿命を延ばそうと必死であがいてることであって。
それはつまり科学技術の進歩の阻害になっている。
こういうのをさして既得利権と言うんだね、悪い意味で。
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次の事故の責任は誰が取るか決まってないし、今の賠償も終わってないから賛成しないんじゃないの、反対派は。
＜川内原発＞田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 7月16日(水)20時18分配信
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
川内原発:政府、政治判断なしで再稼働進める方針
毎日新聞 2014年07月16日 22時04分（最終更新 07月17日 01時43分）
原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承した。政府は規制委の審査を安全性の根拠に、政治判断なしで原発の再稼働を進める方針だが、規制委の田中俊一委員長は「稼働の判断には関与しない」との姿勢を崩さない。実質的に稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられることになり、国の責任があいまいなまま、再稼働に向けた手続きが本格化していくことになる。
田中委員長は１６日の記者会見で「一定程度、安全性は高まった」と審査に胸を張った一方、「（川内原発を）稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と強調した。
一方、安倍晋三首相は審査書案の提示を受け、「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と語った。民主党政権時の２０１２年７月、東京電力福島第１原発事故後に唯一、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は、野田佳彦首相（当時）が最終的に稼働を政治決断したが、現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない。
「安全」という言葉を巡っても、政府と規制委の認識は食い違う。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」と述べたが、田中委員長は「（審査をクリアしても）安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、（九電は）ますます努力する必要がある」と言い切った。田中委員長は「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」と説明した。
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