負債総額７１１億円　江守ＨＤ倒産に見るパナソニック・東芝の下方修正　始まった日中冷戦、ネトウヨごっこの高いツケ

 

パナソニックは７日、2015年３月期の単独決算で関係会社の株式評価損など特別損失を1332億円計上したと発表した。内訳は関係会社の株式評価損が567億円、同関係会社に対する将来の事業損失の引当金が765億円。社名は「公表できない」としている。連結決算では14年３月期までに費用処理しており影響ないという。

via: パナソニック、特損1332億円計上　15年３月期単独　：日本経済新聞

東芝は、前週末８日の取引終了後に、一部のインフラ工事で損失が適切に計上されていないことを明らかにし、第３者委員会の設置と３月期決算の予想を白紙撤回し、発表時期を６月以降に延期、期末配当を無配にすると発表した。

　これを受けて、１１日の取引では開始から売りが集中し、値幅制限いっばいとなる８０円安の４０３．３円で寄り付き、大部分の時間帯でストップ安が続いている。終値も４０３．３円だった。

via: 東芝、ストップ安で取引終了　シャープも大幅安　東京株終値は２４１円高と大幅続伸 （産経新聞） – Yahoo!ニュース

 

東芝・パナソニックと巨額の特損を計上していきなり業績下方修正で、日銀砲でとりあえずごまかしたものの、かなりのひずみを残してしまった両社の決算。

電機業界全体では相当売上を落としていて、ヤマダ電機とかの店頭販売業が閑古鳥、危機的状況に転落し始めている状況下では決して全体としていい雰囲気でないのは事実だ。

 

しかし大幅に業績を下方修正する両社の売上構造からすると、取引先への在庫割り当てで業績見通しは常に安定しており、弱電関係のコンシューマービジネスで引き起こされたものではない可能性のほうが高い。

そして業績下方修正をしたこの両社はインフラビジネスや車載バッテリーなどに売上の相当額を依存しており、そして両社ともそれらの事業で中国市場に売上シェアの相当を依存している現実がある。

 

今回、粉飾決算の帳尻合わせという噂が出ている一方で、共通している項目と昨今の政府関係を俯瞰する限りでは、この突然の巨額特損は今まで利益を貪ってきた日本企業、そして将来の業績躍進をユーラシア大陸東部の発展に依存している日本企業に発生した巨大な事業リスクを示唆している。

 

政冷経熱の時代は終わった。

 

今までの国内のネトウヨ層向けの選挙支持率確保のためのリップサービス「愛国タカ派ごっこ」はごっこですまない時代になった。

シャオミに代表される弱電関係の中国企業の発達、円安を奇貨に撤退する日本企業の設備・人材を買い叩いて工業能力を躍進させた中国に政冷経熱で済ませる必然性はなくなったからだ。

 

アジアの極東部で新しい冷戦の前哨戦が始まりつつある。

それは日中の様々な形での衝突で今後可視化されるだろう。

 

 

 

 

電子部品などを扱う商社、江守グループホールディングス（福井市）は３０日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した、と発表した。負債総額は約７１１億円。同社は東証１部に上場しているが、５月３１日に上場廃止となる。帝国データバンクによると、今年の上場企業の倒産は、スカイマークに続いて２社目。

　事業の譲渡先は、興和紡（名古屋市）と投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京都）が出資する新会社「江守コーポレーション」（同）。江守グループは５月に８子会社の全株式を譲渡する予定で、金額は約１００億円。

　江守グループは１９０６年に薬屋として創業し、化学品や電子材料などに事業を拡大した。近年は中国での売り上げを伸ばし、２０１４年３月期の売上高は２０８９億円だった。しかし、今年３月、中国の子会社が現地の大口取引先から代金の回収が見込めなくなったと発表。１４年４～１２月期決算で４６２億円の特別損失を計上し、２３４億円の債務超過になっていた。

 

via: 東証１部・江守ＨＤ、民事再生法を申請　負債７１１億円：朝日新聞デジタル

 

パナソニックと東芝の特損発表時期と、詳細を公表してない部分は両社とも一様に同じだけど、現在中国で事業展開している日系企業で売掛金の未回収事例が散発するようになった。

 

どうも踏み倒すとかそういう次元の問題ではなく、共産党政府の介入によって売掛金を没収されていると言う噂がある。

江守HDの売掛金回収状況や特損の発生金額を見るに、それは単に焦げ付いたというものではないということが露骨に透けて見えるもので、噂も全くの風評ということはないのだろう。

 

というのも中国の法廷は確かに労働関係の裁判で外資が勝訴判決を得るのは困難（共産党だし）であるものの、売掛金の未収とか踏み倒しというのでは割とまともな判決が出る法廷で、回収が全然うまく行かないということは根本的には考えにくいことだからだ。

 

つまり、債務名義がある程度確定して、何かしら差し押さえして競売にかけたり財産を差し押さえたりできるはずで、競売にかかったものを旺盛に買い付ける程度の経済熱は中国には滾りすぎと言っていいほど滾っているはずだからだ。

現に日本企業の現地撤退でも相当シビアなプライシングだけど設備の買い付けはバンバン入っているというしね。

 

それが全く回収できてないという部分に尋常ではない事情を伺わせて余りあるのが江守HDのケースだし、突如巨額の特損を発表したパナソニックや東芝のその原因が、江守HDと同じようなことに端を発していると想像する十分な考証材料になる。

 

今現在中国では汚職撲滅キャンペーンを絶賛開催中で、ご多聞に漏れず袖の下をうまく活用しながら拡大してきた日系企業のパージも理屈さえつけばいつでもやれる状況だ。

現に国営系の企業でさえ助けずに突き放すほどの決断をし始めた昨今、空気を読まずに海外と国内で二枚の舌を使い分けてきた安倍内閣はカモネギだったはずだ。

 

そして進出していた日系企業にとっては気の毒なことに、マヌケな大臣をとっかかりにして日本企業を押しつぶすだけの土壌は、習近平共産党にとって現在揃い過ぎと言ってもいいほどだろう。

 

 

 

安倍首相の不用意な発言が経済界で波紋を広げている。大メディアはほとんど伝えなかったが、安倍首相は２０日、ＢＳフジの報道番組に出演し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について触れ、「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」と言ってのけたのだ。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「ＡＩＩＢが“悪い高利貸”のように受け取られかねません。たとえ比喩だとしても、一国の首相らしからぬ問題発言です」

　ＡＩＩＢは、日米こそ利害関係から反発しているが、イギリスやドイツ、フランス、イタリアなど５７カ国が参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行も協力を表明している。もはやリッパな国際金融機関として認知され始めているのに、よりによって“高利貸”呼ばわりするとは呆れるしかない。

via: 安倍晋三首相のAIIBめぐる発言が波紋 悪い高利貸し呼ばわり？ – ライブドアニュース

 

日中関係を俯瞰すると、日本のほうが立場的に不利な現状はだれでも分かるだろう。

ものすごい数の中国進出企業と、その従事労働者。

巨額の投資残高に巨額の債権残高（含む売掛金）。

 

領土問題にしても、圧倒的なほどの中国軍の規模に、もはや冷戦時代の遺物としか言い様がない自衛隊の実力。

数の力で押され続けている境界線の哨戒能力。

 

依存度を高める一方の消費や旅客業界。

特に東京の一部や北海道あたりは、中国人観光客が消滅した時点で息の音が止まるほどの依存度じゃないんだろうか。

 

つまり、人質も山ほど取られている上に、相手に攻撃されても防ぎきれない実力であるにもかかわらず、安倍内閣は国内向けの人気取りを目論んで国内では強硬な発言を繰り返していた。

そしてそういう発言を海外で上書きしてごまかすことで他人の目を欺いていたつもりらしいけど、安い猿芝居に騙されるような間抜けはやっぱりいなかったってことだ。

 

こういう相手に言いがかりのきっかけを与える言動というのは、「どういうつもりで発言したか」という発言者の言い訳よりも、「相手がどう受け取るのか」というのがより重要になる。

だから女連れでいきがって歩く奴は普通はいないし、ヤクザに向かって正論で理非を糺す奴もほとんどいないわけだ。

それを一般的にリスク回避と言う。

 

AIIBの件にしても、対日の加盟の呼びかけなんか入らないのをわかっていてやってる材料作りにすぎないわけで、それを真に受けて高飛車な言動を引き出された安倍は相当のバカだったと言われてもしょうがない。

加盟するはずがないのをわかっていて勧誘するということは、今後こうした攻撃が問題化した時に、「さんざん融和的姿勢で彼らに接してきたのに、彼らは我が国を侮辱し続けた」と申し開きする材料にするためってことだ。

 

「日本を守る」と一部の国民と安倍内閣は熱狂的に連呼する。

しかし日本を守りたかったら海外で金を稼いでくる（つまり日本人の貧困を外人に押し付けて果実を持って帰ってくれる狩人のような企業）企業を守らなければ、国内で貧困の擦り合いになってしまう。

 

そして守るためには必死で金を稼いで実力をつけて（軍事力も）いくしかないのに、泥臭い部分からは逃げ続けて、口げんかの延長線上のチキンレースを楽しんできただけだった。

 

本当は言葉遊びに逃げる前に経済的には中国経済への依存度を低くするしかないし、その為にはしっかり増税したり社会保障を削減したりしてでも軍事投資を大幅に増額するべきだったはずだ。

現実に中国と戦うと言っても、経済的利益と領土両方を守る実力は既に日本にはない。

つまり争い事を避け続けなければいけないのは日本の方だってことだ。

 

時間を愛国ごっこで空費した結果、もう猿芝居に付き合う必要がなくなった相手がちょっと攻撃しただけで脚が萎えるほどの打撃を受けている。

 

今後こうした攻撃は激化するだろうし、AIIBで利害を一致させた東南アジアも巻き込んで外交的な日本への攻撃も激化するだろう。

全てはアホを政府の代表者に選んだ国民の自己責任といえばそれまでなんだけども。