「憲法改正」動き出した日本会議と賛同議員たち　　宗教と灰色の人物に支配された組織の政治関与は適切か？

そもそも安倍内閣の成立が改憲を目論んでのものだったことを激白する衛藤晟一

方便だったことが白日のもとにさらされたアベノミクスと景気対策

・最後のスイッチ

衛藤晟一氏（自民党）は、 「最後のスイッチが押されるときが来た。自民党は結党以来、憲法改正を旗印にしてきたが、平成5年に自民党が政権を失ったとき、綱領から自主憲法制定をはずすべきとの提案がなされ、そのときに故・中川昭一 氏や安倍総理など若手10数名が党綱領検討委員会30名の中に入り込んで 侃々誇々の議論をした憲法改正を降ろすのであれば自民党なんてやめるべきだなどと議論した結果、『これからの時代にふさわしい憲法をつくるということで決着した。

そしていま、そのときのメンバーが中心 となって第二次安倍内閣をつくることに成功した。

すなわち、安倍内閣は憲法改正の最終目的のために成立したといって過言ではない。

衆院が任期満了、かつ参議院選挙が行われる平成28年のそのときまでにわれわれが憲法改正を実現する状況をつくれるかどうか、その一点につきる」と述べられた。

この日本会議の危険なところは、こうした何処か頭のネジが壊れているとしか思えない議員が隠れ蓑として有効活用しているところだろう。

考えてみて欲しい。

なんでこの人達は選挙の時の演説や、普通のテレビ取材の時などに違うことを言っているのか？

政治資金だの誰それがどうしただのじゃなくて、政策目標がそれしかないんだったら改憲の話で首尾一貫してないとおかしいじゃないか。

沢山ある中の一つとしての改憲というのではなくて、大目標が改憲でその他は些事だと言わんばかりの言説を国民の見えないところでだけやっている、これも嘘か？

つまり、大衆向けには欺くかのように別な話題を中心に本音を隠して話し、こういう国民の知らないところで勝手に思想を先鋭化させてるということではないのだろうか？

そしてそこで話した事を票の代償として譲り渡す代わりに、選挙の応援を依頼してるのではないのか？

その団体が宗教勢力によって支配されているという事実ははっきり言って政教分離に違反しているし、それも最悪の形の違反と言えるのではないだろうか？

これが例えば宗教に対する税率の話や、文化施設としての宗教施設の維持費の補助、こういうものであればロビー活動として納得できる。

しかし国民生活の根底の憲法をどうして宗教勢力の意に馴染む形で口出しされなきゃいけないのか？

カエサルのものはカエサルへ、神のものは神へ　これは政治の基本で、ローマ時代に決まった大昔からの不文律だ。

少なくとも西欧文化と馴染む形での民主主義の根幹と言えるだろう。

当たり前の話だ。

国防とか戦争、国民の生活や教育について何故宗教に口出しされなきゃいけないのか？

そもそも黒住教や真光、解脱会の信者じゃない人がなんでそんな宗教の教義や意志が入り込んだ政策を押し付けられるのか？

思想信条の自由という面でも異常と言わざるをえないのではないか。

そして厄介なことにどの議員がどれだけ関わっているかその名簿を明らかにしてない。

これを危険と言わずしてどうするんだろうか？

恐ろしいことに霊友会や真光の傀儡に成り下がった政治家を国民が見分けることが出来ない。

テレビに出て景気対策を叫んでいる姿を見て、「ああ、この人は経済政策の専門家なのだな」と理解して当選させ、結果的に解脱会の教義を政治越しに押し付けられるわけだ。

日本会議も憲法改正を国民に問うのであれば、公平を期して自分たちが支援している議員や候補者、政治家の名簿を明らかにするべきだ。

出来ないのであれば改憲などという民主主義の基本部分に関わるのを直ちにやめにするか、やめないのであれば国は司法の手で取り締まるべきだろう。

政治活動の名を借りてわけの分からない思想を押し付ける、オウム真理教の選挙運動と何が違うのか？

冗談は公明党までで勘弁してくれ。なんだか創価学会がまともに見えてきたよ。

憲法改正の早期実現を求める国会議員署名、これは名簿の議員を早急に公開するべきだ。

折しも解散総選挙直前、やらないのであればそんな選挙に意味は無い。

改めて立ち位置を全員明らかにしてやり直すべきだって問題に必ずなる。

宗教が壟断したポリティカルな団体を作る

↓

政治家が票を目当てに接近し始め、団体も政治家に接近する

↓

政治家がそれらの団体の意を汲んだ政治活動を行う

↓

宗教国家の出来上がり

そう、これは立派な政教分離違反であって、今現在脱法というグレーで処理されているこの現象を国民は選挙の投票や意思表示によって何とかするべきなわけだよ。

本当は国民に意見されたくないから憲法関連の報道やメディア、個人の情報サイトを四六時中安倍内閣が監視している現実がある。

内閣広報室が発売前に取材要請　秘密法特集企画の女性誌に

 

　憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが２０日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。

　雑誌は光文社の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。

　内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。

 

via: 内閣広報室が発売前に取材要請　秘密法特集企画の女性誌に – 47NEWS（よんななニュース）

今現在、こうした活動に関わっている議員はネット上に流布されている評判から類推するしかない。

野党も与党も沢山の議員がこのキモイ団体の票を狙っており、誰が誰だかわかったもんじゃないもののおよそ衆参合わせて250－330名にのぼるらしい。

類推の情報としてはこの辺を参考にしてみれば良い。

とはいえ、類推してみたところで、名簿が公開されてないのであればしらばっくれられたら終わりなわけで、事実第二次安倍内閣の日本会議や在特会の関係者の閣僚たちはしらを切り通すことに実際成功した。

そこでこの問題について国民の側がしっかりと反応する必要性がある。

どういう反応かというと、選挙の演説や配布した冊子を覚えておいて、後出しジャンケンで憲法の話を始めた時に論難するというものだ。

これは言わずと知れた安倍晋三の大嘘の一つ「TPP反対詐欺」の証拠の一つだけど、つまりこうした証拠をしっかり記憶しておいて、「改憲」と言い出した時に有権者側が『あんたの公約は○○だったろう。何故それの成果が出ていないのに他のことに手を出すんだ』『公約が実行できなかったのであれば議員辞めろ』と追い詰めればいいということだ。

今だって相当不思議なんだけど、こういう公約詐欺に地元有権者は何も言わないのだろうか？

JAの解体、TPP交渉参加、このTPP詐欺に騙されてひどい目にあっている農家は山ほど居る。

絵空事みたいに「事業として育てたい農業」的なこと言ってるけど、事業として拡大したくない、農家の多数の人々は事業化して借金のリスクなんか取りたくない人々だし、結果的にJAみたいな一種とろくさいところとしか金融取引は出来ない。

その人から鋤や鍬を取り上げるような政策の連打に今どう思ってるんだろうか？

仮に俺が該当する立場の有権者なら議員辞めろ運動を即座に開始していると思う。

そしてこの話を持ちだされるたびに発狂する安倍内閣やその信者の様子を見る限りでは、二枚舌を攻撃されるのが一番つらいんだろう。

今後は二枚舌が通用しない記憶力の良さを発揮することだ。

現在、冊子から判明した超党派のナンミョー議員は以下のとおりだ。

めまいがしてくるね。全部で252名は確実らしい。

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日本会議の傀儡代議士リスト

• 衛藤晟一
• 平沼越夫
• 松原仁
• 松沢成文
• 山谷えり子
• 谷垣禎一
• 岸田文雄
• 下村博文
• 田村憲久
• 茂木敏充
• 小野寺五典
• 菅義偉
• 根本匠
• 古屋圭司
• 甘利明
• 稲田朋美
• 安倍晋三
• 林芳正
• 石原伸晃
• 山本一太
• 麻生太郎
• 高市早苗
• 有村治子
• 礒崎陽輔
• 加藤勝信
• 望月義夫
• 塩崎恭久
• 江渡聡徳
• 竹下亘
• 山口俊一
• 石破茂
• 萩生田光一

軍荼利

沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
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