本日も脳が停止したネット民が反射中（笑）
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。各国首脳らによる租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、富裕層らの銀行口座などの情報を各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。
パナマ文書に載っていた企業の名前なる話がばらまかれているネット。
山尾ガソリン疑惑でも、週刊誌の受け売りをする一方で、定量的な計算や真偽、根拠の確認を自分でしてる人は見かけなかったけど。
やっぱりアホは自分の頭をつかう術を知らないのだということを本日も証明している。
まずパナマ文書の問題点で、今の騒動に名前が上がる企業がパナマ文書なるものに記載されている企業なのかどうかという基本的な部分が一点。
（誰かパナマ文書読んだんですか？）
そして、課税逃れを企業でするような馬鹿はいないという一点。
そう、上述の引用したニュースで明らかな通り、巨額の金は結構シビアに公私を区別している。
具体的には、会社の金の脱税というのは個人の利得に殆どの場合繋がってない。
（パーソナルな資産管理会社を除く。）
つまり、租税回避で問題視されているのは、もっぱらのところ個人が中心なわけだ。
上場企業がどうしたとかいう話で騒いでる人は疑問に感じられないらしいけど、決算発表するたびに過去最高益とか、過去最低益とか騒いでる企業が租税を回避しているか？
株価対策に最も有効な手法が利益の計上である以上、租税回避をするはずがない。
上場してない企業にしたって、巨額の事業を営んでいる殆どは財務条項がついていたり、バランスシートを銀行に観察されながら経営している。
つまり、利益を計上しないかぎり事業運営には不都合しかない。
東芝が粉飾決算したのは黒字隠しだったか？
赤字を隠していたってことを忘れている。
法人として税回避するのは誰なのか？
せいぜいが与沢翼みたいな連中やアングラな金貸し、やばい筋のフロント企業が関の山だろう。
「個人としての金を避難させる」これがタックスヘイブンの主な利用用途で、それも口座の管理人に相当するプライベートバンカーが相応のレスポンスを叩きだしてない限り金を出す意味は無い。
（一回税金を払った金の利回りを無税化するていどの効能しかない。）
こうした租税回避系の経済小説を書く人で、殆どの登場人物が個人の金に血眼になっているのは、法人としてそんなことをやっているというストーリー上のギミックは絵空事としてしか成立しないことを作家本人が理解しているからだ。
そもそも日本の税収って下がったの？
パナマ文書騒動で騒いでいる人は、「やつらに課税すれば税収不足が解消される」≒「税収不足は奴らのせいだ」と喚き続けている。
しかし日本の税収というのは不足したんだろうか。
あるいは彼らのせいでそれが起きたのか？
結局のところ答えは財務省が発表している統計値に明らかだ。
日本の税収は言うほど不足してない。
正確には税収に見合わない出費が必要な国になったということで、大昔の輝く日本が描いた未来設計の実現に失敗してしまっただけの話だ。
↑のグラフで税収が突出している時期は、バブルのパンク寸前の最盛期で、そこからズルズルと下がり始めた時期にBIS規制を導入している。
しかし下がったと言ったってそれも昭和60年位の日本が元気だった頃とあまり様子は変わってないわけで、実際は税収不足より問題なのは国がレガシーコストで痛めつけられているという点だろう。
この税収不足的な話が浮上しなかった頃と今の顕著な差は、社会福祉の負担を官民で分担していたものが、官に一方的に依存するようになったという点だ。
これがBIS規制の影響（と派遣法の改正）の最も顕著な影響だろう。
BIS規制によってまずはじめに起きたことは銀行の自己資本不足による貸し剥がしと貸し渋りだったし、それから数年で露骨に表面化したのが、企業会計の変貌だ。
昔みたいに赤字を出しても、担保や将来性の余力があるところは普通に融資を受けていられた時代は終焉して、昔話の世界に逝ってしまった。
黒字を出すためにまず企業が手を付けたのが福利厚生の削減と人員整理だ。
これによる様々な悪影響は財政的な問題とは別な問題で、福祉の片棒を負担していた人がいなくなったために転落した様々によるストレスに皆が苦しんでいるわけだ。
税収が不足しているというなら今まで企業が負担していた福利厚生を国にスライドさせることと、その金をどうやって準備するかを考えるしかないだろう。
そしてその原因は企業の脱税に起因してないし、オフショアがあろうがなかろうが必ず起きていたことだ。
企業が無理して黒字を計上しなくてもゴーイングコンサーンの心配をしなくていい産業保護をしないかぎりもう昔には戻らないし、国がそれを負担するなら増税する以外これといって手だてはない。
昭和から今までを生きた人、思い出して欲しい。
昔みたいに社員の保養所を持ってる会社、増えた？激減したよね。
新人教育を正社員雇用とセットでやる企業も減った。
すべてバランスシートを増強して無駄を削減して起きたことで、その結果「前代未聞の黒字を計上するやせ細った企業」が激増した。
≪ＢＩＳ規制≫
ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。
ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。
また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。◆ＢＩＳ規制導入の背景
１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。
経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。
日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。
パナマで動いているメインストリームの金の正体
ではいま騒がれている金は一体何なのか？
これも騒いでる連中が頭を使っていなかったり、そもそも無理解であるという傍証だ。
その金が日本に帰ってきても課税できるようなシロモノではないのは、実際オフショアを利用してる人や名前が上がっている企業、税務当局が一番わかっている。
彼の地に渡っている金は、基本的には一回納税した綺麗な金で、そもそも日本でブタ積みしていても課税も発生しない、何にもならない金だ。
パナマに渡ったのはその金の再投資のための話であって、むしろ日本に税金を還元する原資になっていることを理解しなきゃいけない。
例えば名前が上がっていたジャフコが何の会社か知らない人が殆どじゃないだろうか。
ジャフコは日本でも最大手クラスのベンチャーキャピタルで、一本200億前後の予算でファンドを組成して、国際的に出資者を集めてそれを東アジア全域に投資している。
彼らがオフショアを使うのは当たり前の話で、日本でそれを運用して利益から日本に納税して出資者に返していたら即刻背任で告訴されるだろう。
投資勘定の金、しかも外人の金を税務的コストを排除して彼らに返すならオフショアを使う他に方法はない。
（あまりにも込み入った話しすぎて税法の調整ができないから政府もこの話に触りたくないんだと思う。金に色はつけられない。）
日本でファンドを組成して投資したらどうなるか？
海外から100の投資を受け、日本法人に100の投資をする。
日本の法人が利益を上げて納税し、利益から4割ずつ納税しつつ上場する。
ジャフコはその投資手数料を差し引いて、IPOで得た利益を申告納税して外国人投資家に返す。
で、だれがそんなクソみたいなファンドに投資するか？
つまり、オフショアなら出口の部分の法人税課税の負担を外国人投資家は負わなくて済む。
パフォーマンス上そうするより他に金を集める方法なんか有りはしないってことだし、そもそも租税回避になってない。
（ジャフコは日本企業であるため日本での租税負担は回避できない。）
ジャフコに憤りを感じた人。
明日から飯食うのをやめて貯金することだ。そして数億円貯めてジャフコの代わりに、日本の未来を担う企業に自分で投資しろよな。
It’s 自己責任。
船、飛行機、企業のファイナンス。
皆が気づかないあれこれの社会的インフラの金の出所は、オフショアファンドで、外国人の金も誘導しつつ投資されている。
そうするより他ないロジックが理解できない人は、畑で芋でも作ったり魚とりや鳥撃ちで生計を立てるほうが向いている。
自己責任が好きな奴はオフショア会社より金持ちになって自分で納税すれば？
そもそもこの騒動で騒いでる多くの連中は、海外で受難した日本人や、生活苦で福祉の世話になってる日本人に普段自己責任を連呼してるんじゃないだろうか。
だとしたら自らが叫ぶ原則に立ち返るしかないような気がする。
日本には貧乏になる自由も金持ちになる自由も用意されている。
自分が納税して国に貢献するという責任を果たすために、金持ちになる自由が用意されてるわけだ。
つまり、自分で必死に働いて金を儲けまくって、「オフショアを使った汚い金持ち」より納税してみればいいと思う。
「オフショアを使った汚い金持ち」は、外国人投資家からも金を集めて事業を巨大化するために合理的な手段を選ぶ。
簡単な話でわーわー喚いている自己責任系の人は、非効率な手段をわざわざ使って彼らより巨大化すればいいだけの、シンプルな自己責任原則がそこに横たわっている。
溺死寸前のやつには自己責任と突き放すのに、自分の足が届かなくなった途端に自己責任原則を忘れるようでは話にならない。
ユニクロの創業者とかが槍玉に上がっていたけど、かの御仁にした所でオフショアに動かす金を作るまでの間にしっかり日本に納税しているし、ワーワー喚いてる奴が1万人集まってもその納税額には到底届かないだろう。
いい加減なことを喚きすぎだと思うし、そもそもそういう奴の人生の哲理「自己責任」がどこにも見えない気がするんだが。
いつの間にか共産党にでも入党したんだろうか・・・・・？
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
コメント欄は日本有数の保守（ホモ）、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。
義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
内容に関してはともかくとして（個人的には2重課税を避ける観点から法人課税は撤廃しても大きな問題はないという意見）
なんでおすすめ図書が永遠の旅行者なんですかｗ
武富士遺産のエントリでこの本ならわかりますが…
@kum@ さん
せいぜい、課税回避というなら個人としてこうするしか無いのが実情だ、ってことですね。＞永遠の旅行者
法人としての脱税手法に主眼を置いた経済小説ってなかなか、思い浮かばないです。
個人的には、法人税課税は累進重税化して、その代わり節税商品と経費落としに寛容になるべきだと思いますね。
ちなみに、今日本で租税回避方法として最も有効な手段は何か？
それはタックスヘイブンへの投資じゃなくて、政治家への支援と献金を通じた政治介入なのが事実なんじゃないでしょうか。
パナマ文書より、目の前の政経癒着に怒るほうが正眼だと思うんでけどね。
マイケル・ムーア監督の『キャピタリズム マネーは踊る』に出て来る
アメリカの様などう考えても頭のおかしい規模では行われていない時点で
課税しても大して変わらんでしょうね
米国は課税したら変化もある様な雰囲気ですが
安倍は今度のサミットの議題に取り上げて他国を牽制して優位に立とうとしているらしいですが…
さらに騒がれてますが、山尾問題についてはもう語らないのですが？
さらに騒がれてますが、山尾問題についてはもう語らないのですか？
@名無し
それってあれ？
甘利の飲食代の詳細とか安倍のガソリン代キャッシュバック献金とかを取り上げて拡散しろってこと？
分かった、任せといてくれ。
ホモウヨが連打してるブーメランをお届けするよ（笑）
私の会社も予想外に利益が出る際はケイマンSPCへの出資案件に出資しています。もちろん丸々ではなくて一部ですけどね。当社は非上場の中小企業ですけど、当然銀行、取引先といったステークホルダーの手前一定以上の利益は計上して黒字決算は必要だし、そこそこ納税もしています。でも、そもそもこれって脱税ではなくて先延ばしなんですよね。償還期限が来たら再投資するか納税するしかないわけで、納税義務から完全に逃れられているのではない。企業の場合脱税なんてそうそう簡単にできることではないし、企業の事業ポートフォリオを考えた場合「投資」っていうのは当然出てくること。なのでパナマ文書で名前が出てきている企業を非難しても意味が無いし、非難する筋合いでもない。会社の経営とかやったこと無い人たちってこういうこと知らないんじゃないでしょうか？
問題は個人ですね。相続税や贈与税自体の是非は別として、所得税収めた後の金とは言え、将来の相続税を回避しているのは事実ですね。なので個人に関してはある程度非難されるのも理解します。さらに、公人の場合はやっぱりやばいですね。あくまでも想像ではありますが、プーチンにしても習近平にしても国内に置いておくことが出来ないヤバイ金である可能性が極めて高いと思います。恐らく納税後の金ではないでしょうね。これはこれで非難に値するかなと思っています。
@考える葦 さん
それってジェット機リースの投資ファンドですか？
一口1億くらいでオリックスが売ってますよね。
あれ、オリックスのやつは墜落事故での解約でも違約金取られる奴があるので気をつけてくださいね。
知り合いが投資して二ヶ月で墜落して解約違約金でパーになってました。
いずれにせよ、法人の場合納税を抑えて将来のへそくりにしてるだけなので結局「租税回避」というか「租税延期」効果しかないですよね。
働いてることを自慢したがる奴多いですけど、一体仕事は何やってんだろうと気になります。
また、個人の「租税回避」ですが、果たして悪いのかは微妙だと思いますよ。
確かに現行の租税負担率で相続税というのは一定の整合性がありますが、そもそも論として相続税って二重課税の権化ですよね。
元々の日本の伝統である「家」という氏族制度を根本から破壊する共産主義に近い思想だと思います。
（破壊された京都の街みたいに、歴史の認識力が変わることで思わぬ文化大革命的影響を生むと思ってます。）
プーチンと習近平に関しては、そんな事やってるに決まってるという点と、他の国の権力者と権力に至った道筋が違うという点を考えると、非難してもしょうがないんじゃないでしょうか。
習近平は任期が限られていますが、ある意味彼らは封建君主と同じですからね。
選挙で勝てばそれでいい国と違って、命がかかってるわけですからそりゃ何でもやるだろうと思います。
オフショアについて論難するべき点があるのだとすれば、日頃自己責任を吹聴してるような奴が、まるで巨悪のように喚いている舐め腐った態度だと思います。
彼らの論調で言えば稼げなかった自分が悪いはずです。
あいつらに「日本には金持ちになる自由ありまぁす！稼げんのが悪い！」と突き放すことがより大切でしょう。
盲人と太平洋横断でもして気が済むまで金持ちになればいいんですよ。
@gundari さん
先日の決算の際は船舶で空きがあったので数千万入れました。事故の際の保険対応もちゃんとしていますので大丈夫だと思います。ご助言通り今後よく注意します。
＞プーチンと習近平に関しては、そんな事やってるに決まってるという点と、･･･
それを言っちゃおしまい！と思いながら吹き出しました(笑)
そうですね。稼ぐことが悪いかのようなこという人っておかしいですね。まさに「自己責任。はい論破！」ってやつですね。
あと、そもそも論の相続税については私も同じ考えです。立派な日本家屋を切り売りしたりマンションにしてしまったり･･･。日本の良い文化が衰退します。典型的な二重課税だし、課税するにしても例えば土地が評価額で課税されるのはおかしいですね。
@考える葦 さん
オリックスのファンドの件の墜落事故でたまげたのですが、保険でカバー出来てるのに違約金だけ発生するという、いかがわしい仕組債みたいな契約だったですね。
まぁ、船舶ならそういうこともないでしょう。
注意点は船舶ファイナンスの会社が３年後くらいから経営がやばそうだという点くらいですね。
>まさに「自己責任。はい論破！」ってやつですね。
日頃から福祉にうるさい奴とか、私みたいに日本人はちゃんと日本で金を使えって言ってるやつならわかるけど、そうじゃないと思うんですよね。
だから「稼げなんだお前が悪い」って突き放すのが大事だなーと思ってます。
そもそも、宇宙の支配者みたいな権力者が、そのへんの市民と同じような生活なんかするわけ無いですよ。
チャウシェスクが贅沢三昧をしたと言って吊るしあげて、後悔したのは国民だったことを忘れない方が良いと思いますね。
相続税にしたって、名門企業や職人の受け皿が大事だったら、建物と土地の文化財的価値や、事業用建築物や後継者の相続株の評価額はもうちょっと現実に即した評価に直せと思います。
大概の会社、歴史的建築物が相続３回で雲散霧消します。
田中角栄の土地建物でさえ切り売りせざるをえなかったのって、平等の象徴ともいえますが、悪平等の作為的ギミックとも言えるんだと思います。
江戸時代の末に設置した床柱（人間の腕くらいの太さの南天）が、それ一本で評価額１億とかどないせぇ言うんでしょうね。
京都の一力も同じ理由で経営権を売り渡しましたもん。回転寿司屋かなんかのやつに。