iPhone6販売高に見る日中経済格差　世界の「力」、いつまで日本のために使うとも限らない現実　「次のステップ」日本人自ら模索すべき

経済日報によると、中国のネット通販大手「JD.COM」では、予約開始3日目の10月12日夜時点で1000万台弱の予約を受け付けており、これに中国の三大キャリアやその他の販売ルートの予約数を合わせると予約開始3日間で2,000万台に達している事は確実と見られているとのこと。

Appleは｢iPhone 6/6 Plus｣の予約及び販売台数については、日本など第1次発売国の予約販売数が受付開始から24時間で400万台を突破した事だけ発表しており、それ以降の販売台数などは不明ですが、本当なのでしょうか…。

via: 中国での｢iPhone 6/6 Plus｣の予約販売台数が2,000万台を突破か | 気になる、記になる…

中国でのiPhone6販売残高が予約開始三日目時点で２０００万台。このインパクトをわかりやすく説明すると、ミドルクラスの製品の販売価格￥85,000－で計算すれば、アメリカは中国で携帯電話を一つ販売しただけで1兆7千億円を売り上げたことになる。

およそ５割を粗利益と考えても、8500億円の巨利を博したと言って良い。

今日本での販売残高の総計は発表されてないものの、西側全体で（香港まで合算して）大体１０００万台程度だという。

ガジェットにあまり詳しくないので情報収集にまずい部分があるのは認めるが、大筋でこの圧倒的な数のバランスが崩れることはないんだろう。

これはかなり重要な判断材料といえる指標で、今後の日米関係を占う上での試金石と言っていいだろう。

具体的にはいい加減でアメリカに依存した考えから逸脱しなきゃいけないし、中国包囲網の成立は諦めざるをえないってことだ。

日米中の関係の前提で、日米セット理論を疑う余地もなく信じている奴が多いけど、恐らく彼らはほとんどが冷戦終結後に生まれた歴史を知らない奴らばかりだろう。

冷戦時代から米中は軍事的な同盟を半ば公然と結んでおり、対ソ軍事行動に関して手を組んできた。

ソ連はそれに対抗して北朝鮮と台湾の軍事同盟を斡旋して中国を牽制してきた歴史がある。

つまり利益の天秤が崩れ始めた時に、多くのおめでたい日本人が信じ込んでいる、民主主義を基軸にしたマヌケな絵は砂絵のように飛び散っていくってことだ。

そしてiPhoneというつまりはただの贅沢品の販売高がその危険性が一段と高まったことを示している。

（Zultraの方が便利だと思うんですけど！）

生活必需品で、アメリカしか作ってないものが同じだけ売れたという話と違って、これは趣味のおもちゃの延長線上であって、ぶっちゃけiPhoneである必然性は皆無と言っていいだろう。

中国でもAndroidの割安な携帯はいくらでも作っていて、後進国では飛ぶように売れているという。

その中でこの情報は、中国が消費国に進歩したことを如実に示している重要なデータだ。

高度成長期やバブルの時期の日本のような地位に中国が近づいてきたってことであって、あの頃の日本のような日の出の勢いの国に対して、物を売ろう・金儲けたろうと思っている国を集めて「彼らの脅威に備えて軍隊で包囲しましょう」といくら言ったって耳を貸す国があるはずがない。

安部総理のセキュリティダイアモンド構想は成立すれば非常に都合のいい構想だったけど、結局どこも「タダでは」賛同しなかった。

これが示しているのは、殆どの国は中国を上得意と考えている一方、脅威とは内心考えてないという現実だ。

本当に脅威だと思っていたら脅威に対抗する威圧のパートナーに負担を強いることはしない。

ところが実際はほしいものを渡すのであれば、という条件で消極的に参加しているのみであって、ODAの消化が終わった後もそれに参加してくるかどうか全く疑わしい状況としか言えない。

事ここに及んで、歴史認識とかトリモロす日本とか、屁の突っ張りにもならない寝言をヤメにして、経済も防衛もやり方を考えざるをえないという現実をいい加減で受け入れるしかないんじゃないだろうか？

具体的には他人と組まないと出来ない国防を一旦放棄して、自主防衛路線に突き進むってことだ。

そのためにはガタガタになった財政の立て直しを考えざるを得ないし、それは増税と同時に福祉の削減以外打つ手が無いだろう。

年金を生活保護に一本化し、貯蓄と連動する医療費の請求方式に見直すなど抜本的な改革を行うしかない。

 衛星監視網などの宇宙防衛の設備も自前で全部揃える覚悟をするしかない。

上述までの通り世界がいつ手のひらを返すのか、西側と民主主義という共通軸を盲信していたら危険だというのは、わかる人間には分かる状況に既になっている。

むしろ１５年位前になにかまじめに考えるべきだったのに、報道も政治もその現実を見過ごしにしてきた。

トリモロス、歴史認識が、とうちわを配って年寄りを煙に撒いて次の選挙に備える一方、やがては顕在化するのが火を見るより明らかな国家の安全保障と経済的な危機を見過ごしにしたツケは、このまま行けば５年１０年先にとんでもない形で払わされることになるだろう。

既に再三再四指摘している通り、地球儀外交を標榜する一方、安部総理は相手にされてない。

ただでさえ経済的地位が埋没していく日本にあって、絵が見える立て直し策を提示することに失敗しているからに他ならない。

それは他でもない日本人と日本政府が、一見八方塞がりに見えるこの状況の中で歴史認識だのイデオロギーだのの言葉遊びに耽ってきたツケとも言える。

刑務所にブチ込まれた犯罪者が出所までに熱心にやることといえば、限られた時間での筋トレと運動だ。

なぜか？出所した翌日からも肩で風を切って歩くためだ。少しはそういう姿勢を見習うべきだ。

今ならまだ答えを待っている昔の仲間もいる。この時点でどうするかは日本にとって運命の分岐点ではないんだろうか？

いまや料理店も東京に派遣する料理人より、上海に派遣する料理人のほうがグレードが上。
ティンダイフォンも新天地店と東京店を食べ比べてみればすぐわかる。
これは何より雄弁な判断材料ではないのか？

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つまりどこの市場でも2000万台消化できる市場なんて今現在なかなかない、エルドラドだってこと

アップルは9月22日、iPhone 6とiPhone 6 Plusの販売台数が発売から3日で1000万台を超え、新記録を樹立したと発表しました。

一昨年のiPhone 5は発売から3日間で500万台、同様に昨年のiPhone 5sとiPhone 5cは900万台を販売していました。

22日にBCNランキングが発表した日本での製品別の販売台数をみると、iPhone 6 Plusは品薄とはいえ、iPhone 6が82.2％、iPhone 6 Plusが17.8％となっています。

• iPhone 6/6 Plusのキャリア別販売シェア、ソフトバンクがトップ　ドコモは苦戦か

現在iPhone 6とiPhone 6 Plusが販売されているのは日本、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、プエルトリコ、シンガポール、英国の10カ国です。9月26日にはさらに20カ国以上で発売が開始される予定で、年末までに115カ国で販売される予定です。

via: iPhone 6/6 Plusの販売台数、発売から3日で1000万台を突破 | アプリオ

高級車・ブランド・生活用品のPR施設も尋常じゃない熱の入れよう

フェラーリ博物館（上海）を訪問。
しょっちゅう上海を訪問する割には、なかなか訪れることがなかったのですね。

 

 

常設されるフェラーリ博物館（ムゼオ・フェラーリ）としてはイタリア本国以外ではここだけ、と言われますがかなり情報が少なく、あまり知られていません。

もとはといえば上海万博の「イタリア館」をそのまま再利用したもので、館内にはイタリアの製品（家具や家電など）、ブルガリの展示スペースなどどともにフェラーリの展示スペースが設けられ、”MYTH”と題された独立した空間になっています。

via: 上海にて、フェラーリ博物館(MUSEO FERRARI)を訪問

見誤ったら致命傷になる潮流、東京→上海・香港に移る軸足

20年前、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）で食事をすることはお金持ちのシンボルだった。ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が北京で初めて店をオープンした頃、あまりに値段が高いため、ファストフードとしてではなく、若者のデートの場所として使われた。そこで食事をすることは当時のお金持ちのシンボルでもあった。その後時代が変わるとともに、富裕階級、成功者の社会シンボルもペット、車、高級マンション、海外旅行へと変化してきた。今回はその代表商品ともいえる車について現在の市場動向を紹介する。

　いま中小都市でも起きているマイカーブームは、中国の車社会への移行を後押ししている。近年、中国自動車市場では低中級車種を中心に、激しい価格攻防が繰り広げられている。国産メーカー各社は販売台数が伸びても、収益が低減するという問題に直面している。しかし一方で、高級車の需要は安定的に拡大している。中国富裕層の高級車に対する熱意とそれを求める意欲の高さはこれまでしばしば海外高級車メーカーを驚かさせた。年間生産台数が4,000台しかないフェラーリ車は、中国での販売価格が300万元（約4,500万円）以上するが、年間の販売台数は100台にも上っている。「アウディA8」は全世界で180台しかないと言われているが、中国でその三分の一を売っている。ベンツの新型「S600」も中国での販売量は全世界の２割を占めている。ベンツの最上級車「マイバッハ」は、輸入関税などが課されるため中国での値段は600万元（約9,000万円）に跳ね上がったにもかかわらず、北京市場に投入してから３ヶ月間で７台も売れた。通常高級車の収益は普通乗用車の３倍と言われるため、外国高級車メーカーは、いま高級車市場において成長著しい中国に注目している。

　中国で高級車は30万元（約450万円）以上の車として定義されている。2005年の中国高級車市場の主役はやはり欧米系のベンツ、アウディ、ＢＭＷ（中国では”宝馬”と呼ばれている）であった。
　アウディとＢＭＷはすでに中国国内の車メーカーと合弁会社を設立し、現地生産している。2005年上半期において国産高級車の販売は好調で、アウディとＢＭＷの中国国内販売台数（輸入車を含めて）はそれぞれ１万7,000台、9,400台となっている。
　その反面、輸入車市場は、輸入関税が大幅に下がったにも関わらず、年間ベースで輸入高級車は35％減と大幅に低下した。この背景として主にふたつの理由が考えられる。ひとつは、外国メーカーによる新車種の現地生産化が早まったことで、国産高級車の競争力が高くなったことがある。例えば国産高級車市場において高いシェアを占めるアウディは、従来古いモデルだけを中国で生産していたが、高級品志向の強い中国顧客を獲得するため、2005年には欧州市場の最新「A4」、「A6」モデルの中国での製造を開始した。そのために新車種の国産化タイミングに合わせて、それより３年も前から現地での商品の研究開発体制を作った。
　ふたつめは、税の支払い方法の変更である。中国政府は高級車の輸入業者に対して輸入車一台につき、それまで販売した後に支払う関税などを事前に支払うことを義務づけたため、輸入業者は資金の面で圧迫される格好になり、在庫を消化することに注力し、新たな輸入は積極的に行わなかった。

　しかし、輸入高級車が全体的に低迷している中、ベンツは不動の強さを見せている。2005年上半期中国国内での販売台数は8,000台にのぼり、前年同期比で17％も伸びた。さらに今後中国市場で国産アウディに対抗するため、北京でベンツを国産化すると発表、2005年８月に北京汽車との合弁会社「北京・ベンツクライスラー汽車」を設立した。同年12月22日には初の国産ベンツの販売を開始、現地生産で最初に導入したモデルは「Ｅ280」と「Ｅ200Ｋ」である。ベンツの中国現地生産の開始により、中国市場の国産外資高級車の競争はますます激しくなると思われる。

via: 中国市場の現在　中国高級車市場－日系車メーカーの攻略（2006年） – J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

軍荼利

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