GPIF、28兆円の利益？では投資はいくら・・・・？
アベノミクスの騒動で国会が持ちきりのさなか、言い出しっぺの安倍ちゃんはフェードアウトの昨今。
そりゃ言い出しっぺはやったことの責任者なわけで、あんまり声高に叫び続けたらまずいのは自分でもわかってるだろうから、みんなに忘れて欲しいところなんじゃないだろうか？
現実に去年の12月、つい4ヶ月ほど前には「これはアベノミクスの信を問う、アベノミクス解散だ」と言いながら「イスラム国に罪を償わせる」などと意味不明の供述を始め、今は憲法改正に邁進中。
口に出したくない真実があるわけだよ。
テロリストに罪を償わせる力があるならなんでアメリカ軍の兵士は沖縄で人殺しをしたり小学生を強姦して逃げ帰ってんの？
同じような合理的な問題点をアベノミクス自体が抱えている。
アベノミクス決算はこの記事を含めて４シリーズで書くことになると思うけど、まずは有価証券と金融資産の部、投資とリターンの計算。
日本人の金融資産は円建てで総額1400兆円。
円安を通じて株高に投資して、およそ4割安になった。つまり投資額は560兆円にのぼる。
今までの金融資産の総額で円ドル85円レートで16,5兆ドル分の購買力があったのが、今の120円レートで11,6兆ドルの購買力になった。
一方で外資系の売買が6割を占める株式市場で、時価総額は表面上290兆円の増加を示した。
内6割は外資系が挙げた利益なので除外すれば、116兆円。
年金などが挙げた利益が約35兆円になるので、純粋に国民にアウトプットされたのは81兆円。
この内、持株比率を考慮したら上場企業の創業者持ち株分をどう少なくても１５％程は引くべき計算になる。
（信託口と資産管理会社に散らせて持っているシェアは一般人にはわからない。実情はそんなもんだ。）
アベノミクスに国民が投資した金は560兆円。
リターンは68兆8千5百億円。
生活保護者数は過去最高を更新し続け、中国人観光客は空前のボリュームになった。
国民には約70兆円を配り、ごく少数の大金持ちに13兆円配り、およそ480兆円を外国人にばら撒いた。
（この場合の外国人＝日本の貿易相手国と、日本株投資をしている外国人。ODAの受け取り相手は別勘定。）
国民の内株式投資をしているものがおよそ2000万人ほど。一人頭平均342万5千円の配給。
上場企業の創業者総数は企業数割で3468人。一人頭平均37億5千万円の配給。
日本国民の内1億人ほどは日本人として国の政策の恩恵に預かる資格はないって事。
滅私奉公で財産を出せと下村文科相が言っている。
ちなみにこの数値でも相当額が手品で粉飾されていたりもする。
増加する上場企業経常益総額と時価総額 粉飾を誰も指摘しない謎
上場企業時価総額の増加、経常利益総額の増加というものに、重大な粉飾があることを誰も指摘しないのは詐欺と言ってもいい。
株屋が株価のために意図的に口をつぐんでいるのかもしれないけども、これは安倍政権発足時に受け取った民主党の置き土産だ。
みんな忘れてるらしいけど、2013年7月から大証と東証の合併で東証上場企業総数がどれだけ増えたか思い出さないと。
安倍政権に交代して政策でそれが激増したのではなくて、単純に合併効果がかなり乗っているのを忘れてはいけない。
重複銘柄除外で一部銘柄の純増が37銘柄。東証全体で1100銘柄。
合併時に吸収した大証一部の時価総額はおよそ170兆円になる。
つまり、アベノミクスで時価総額が290兆円増えたというのは、この粉飾に目を瞑って言ってる数字で、シビアに見たら120兆円なのが現実。
同じように上場企業の利益総額も伸びて当たり前の現実を忘れてはいけない。
2011年末から上場銘柄の総数は大証合併も含んで純増で1,1倍。
時価総額は170兆円合併効果で増加している。
今の報道や安倍ちゃんの発言内容は、「平均比率で」上場企業の経常利益が伸びたのか、あるいは「総額で」伸びたのかを意図的に曖昧に口をつぐんでいる。
これは非常に重要な部分なのでしっかり覚えてもらいたい。
特に上場企業総数の変遷はリンク先をたどって熟読してみて欲しい。
経常利益総額２％増加、売上高総額３.３％増加、円安が寄与の大本営発表 実際は企業総数も４．５％増えていた
上場企業の２０１５年３月期の連結業績は、円安が寄与して全体で売上高が３．３％増、経常利益が２．０％増と増収増益の見通しであることが時事通信社の集計で６日、分かった。原油安により石油など一部業種で巨額の損失が発生しているが、増益は維持され、０８年３月期以来の最高益更新も視野に入りそうだ。（2015/02/06-19:10）
上述の粉飾の手口を前提に「今」の発表を俯瞰するとかなり酷い現実が浮かび上がってくる。
この時事のニュースは「円安が寄与して全体で売上高が３．３％増、経常利益が２．０％増と増収増益の見通し」とある。
つまり一部上場企業の総額を指していっている。
そこで先ほど指摘した粉飾の手口の内、上場企業総数の画像を見てみて欲しい。
２０１３年末から２０１４年末で東証一部上場企業総数がどれくらい増加してるか気づいただろうか？
８４社が新規上場、およそ４，５％上場企業が増加していることがわかる。
時事通信は「全体で」と報道している以上総額の話なんだろう。
でも企業の総数は４，５％増えたわけで。
経常利益が２％増えて、売上が３，３％。
本当に全体的にプラスなんだろうか？
さすがに新規上場でそんな大型企業はないだろうから、TOYOTAやらソフトバンクがけん引して総額を底上げしたんだろう。
会計方式によるけど、売上高に関しては２０１４年は消費税合算方式の企業は３％強制的に売上が伸びている。
利益はどうだろうか？
２０１４年３月最終営業日の円ドルレートは102.92円。２０１５年３月１６日付の為替レートが121.38円
比率にして１５％ちょっと安くなっている。
この円安分は冒頭から指摘しているけど、”アベノミクス”が企業業績を伸ばして国民所得に反映させるための投資だ。
資産総額の１５％を投資してリターンが一部上場企業の総額で利益にして２％。
アベノミクスが成功？？
ふざけてるんですかね。
ぶっちゃけ個別企業に補助金つけた方がマシなんですけど。
焼き畑商法が食い尽くす先 アベノミクスの出口
アベノミクス決算、有価証券・金融資産の部は今までご理解いただけた通り、お話にならない成果しか生むことが出来なかったとご理解いただけたんじゃないだろうか。
仮に数十兆円の予算で290兆円株価の時価総額を上げたなら確かに悪い取引ではないんだけど、実態の東証市場の値上がり率はこの通りだった。
浮動株比率が低い銘柄を狙い撃ちで買い上げていた実態を該当の記事で指摘したわけだけど、一部の株しか買い上げていないのに東証上場企業の時価総額は激増した。
ではその差額は何だったのか？
単純に民主党時代に合併を決めた東証大証の併合が決定打だった実情は理解できたと思う。
これが日経平均に金融機関や証券会社の大型株が連動してなかった大きな秘密だったのだろう。
東証売買高の増加が3割4割だったのも当たり前で、大証の売買流入を計算してちょうど足しただけの増加になっている。
安倍政権の成立が確実になると同時に日経平均は暴騰を始めた。
つまりそれは現物市場の統合も合わせた結果が見えていることに対して先回りや調整が入っていたのであって、2012年9月から2013年7月の月末までで140兆円時価総額が増えている上昇の原動力だったわけだ。
信用証拠金規制の緩和もスムーズな状況変化の起爆剤になった。
安倍ちゃんの大嫌いなミンス党の置き土産がなかったらとても今みたいな相場にならなかったのは現実だ。
ミンスは非常にシンプルで一円もかからないやり口で東証に140兆円の金を引きずり込んだ。
安倍ちゃんは数十兆円の予算を大急ぎで組んで、バブルの寿命をのばそうと躍起になっている。
投資の段階で収支がメタクソなものが時間をかけて好転することはまずない。
国境のない経済や市場で、利益還元先を国民や契約者に限定しなければいけない金を投資することの愚かさがよくわかったはずだ。
２，２％の増益（笑）を狙って１５％ずつ投資するくらいだったらやめた方がマシで、実際はタコ足食いの焼畑農業だった。
そこまで散漫にばら撒くくらいなら、輸出企業に為替レート分補助金を出す方式を考えだしたほうがはるかにマシだったことが誰でも理解できるはずだ。
その決断ができなかった逃げがアベノミクスなのであって、勇敢そうに聞こえながらも案外臆病な、内弁慶の実像がはっきりと見えてくる。
実際問題、このままでは560兆円投資して120兆円の戻ししかなかったままになる見通しの中、アベノミクスの出口政策というのは方法が限られている。
440兆円に及ぶ収支ギャップをどう埋め合わすのか？
それは日本人改造計画と言ってもいい出口政策で、安倍信者も含めて日本人はその厳しさに覚悟を決めておくべきだと思う。
キーワードは1億総貧困化だ。
本シリーズは次が企業・営業の部、その次が年金・社会保障の部、最後に出口政策の部で記事を投稿しようと思う。
アベノミクス決算：有価証券・金融資産の部 赤字額約４４０兆円
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
コメント欄は日本有数の保守（ホモ）、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。
義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
アベノミクスの金融決算で国民は膨大な額を投資したにもかかわらず、主に利益を得たのは外国人投資家、そして上場企業の創始者たち。大多数の国民は雀の涙ほどしか利益を得ることはできなかった、という結末でしょうか。
軍荼利さんの記事は、未だ浅学非才な自分には完全に理解できません。もしよろしければ、政治や経済を理解するためには、何を、またどのように学べばよいのか、お教えいただければ幸いです。
@ys さん
>大多数の国民は雀の涙ほどしか利益を得ることはできなかった
国民の8割強は利益どころかマイナスですね。上場企業の創始者も外人が儲けた金額に比べたら、話にならないものですね。
少しでも補強解説になったらと思って加筆しておきました。
>政治や経済を理解
会社経営経験があったり、仕手筋の中の人とかになって主体的に相場を操作したことがあれば一番いいのですけど、一般的には自分が最も馴染んでいるものに置換して考えるのが一番ではないかと思います。
例えば小売の人ならお店の売上と商品のアイテム数の相関性とか、店舗の分離併合に伴う売上の変動とか。
単純に言えば、交差点に2店舗あったコンビニを１店舗に併合（在庫は無償譲渡）した結果、残存側に閉鎖した店舗の商業価値がいくらか異動しますよね。
来客数、売上、店舗の賃貸価格、こういうものに必ず反映します。
その店舗の価値がまるごと移動するとは言えなくても何かが必ず起こるわけです。
当然、その時にフランチャイズの本部は利益を増額させますし、FCオーナーも利益がいくらか増えます。
反面、今まで信号を渡らずに買い物出来てた閉鎖店舗の客は時間的ロスがいくばくか発生するはずです。
株式市場に置き換えたらフランチャイズ元が売買の主体になっている外資で、一番利益を上げる。
上場企業の創始者や株式市場の参加者（で生き残った人）はFCオーナーの立場ですので、おこぼれがある。
それ以外の人は交差点わたって買い物に行きましょう、それがあなた達の預金の価値毀損ですよ、と。
大証と東証の合併でそれは必ず起こりますので、なんで誰も言わないのか不思議なんですけどね。
それが国民の１５％くらいしか相場に参加してない実情を露骨に反映してるってことです。
東証と大証で同一の株（たとえ銘柄が同じであっても）を売買していたわけではありませんので、当たり前の話なんですが。。
教えていただきありがとうございます。
教えていただいた考え方で、これからの経済のニュースなどが意味するところをしっかり考えていこうと思います。
お忙しいところ、お時間を割いて教えていただき、誠にありがとうございました。
何はともあれ日本国債や円預金で資金を持っとくよりかはましなのは事実だな。
財政改善のためにはインフレ政策は今後もしばらく続けざるを得ないわけで。
俺は、今年から自己資金を金とドルに換えてるけど管理人さんはまだ日本株持ってるの？
@迦陵頻伽 さん
ドルチェンですね、俺も。
時間ができたら中国の人民元にも換える予定です。
やっぱ国がこういうことにお金使うよりかは、科学技術とかに投資するほうが有意義な気がするんですけどね。