学ばない政府の一方で自律進化する民
熊本県を中心とする地震は、17日も余震が100回以上起きるなど活発な活動が続いた。同県南阿蘇村では8人と連絡が取れておらず、村によると、17日夕までの捜索で、同村立野の家屋倒壊現場から1人を収容した。心肺停止で、性別は分かっていないという。14日の地震発生から3日が経過したが、同県内だけでなお約11万人が避難。鉄道や高速道路など寸断された交通インフラは復旧のめどが立っておらず、被災地では水や日用品などの生活必需品を中心に物資不足が深刻化している。
via: 熊本、なお11万人避難 死者41人、心肺停止1人、救援物資の不足深刻 （西日本新聞） – Yahoo!ニュース
熊本地震、かなりひどいようで。
西日本在住者は俺も含めて、いきなり地震速報が携帯から鳴り響いたりして、ゆらゆら揺れる不気味な週末を堪能させられたと思う。
ところで、今回の地震で強く印象に残ったのが、津波がなかったおかげで死者が少なかったのと、人間が災害慣れしてきたのではないかという点だ。
というのも西日本は関東在住の皆さんと違って、普段は地震と縁がない。
つまり、今までは地震が起きても「地震が来た」と認識するのに時間が掛かるし、叫んだりパニックになったりして案外逃げない人が多かったわけだ。
（「え？なにこれ？？」と思って固まってる時間が長いわけだ。）
今回、死者が少なかったのはそこらへんの状況が変化を示してることを示唆してるんじゃないだろうか。
木造家屋なんか、地震に耐えられなかった場合平均10秒でぺしゃんこになるらしい。
それなら阪神大震災みたいに大量の死者が出てもおかしくないのに、今回は無事逃げおおせた人が多かった。
これは、東日本大震災を生で伝えたマスコミの功績だろう。
「災害で人が死ぬ」「とにかく逃げるのが最優先」こういう認識が刷り込まれたのだとしか思えない。
色々情報を見た限り、政府はいまだ災害慣れしてない一方で、直接の生活に直結している民間は着実に災害対応を身につけて進歩しているということだ。
実際、阪神大震災から今まで、災害とローンは切っても切れない負の相関関係を形成していた。
ところが今回、政府がことさら対策を謳わなくても九州の主要な金融機関は既に対応窓口を自分で開設している。
この情報こそ週明けから被災者の人に伝えていくべきだろう。
そして、東日本大震災で被災ローンを法的に対処した民主党政権よろしく、自民党政権にも被災ローンの法的対処をキッチリしてもらうように求めるべきだろう。
二重ローンは良くない。
まずは銀行から被災支援、絶望する前に被災者の方は相談を
毎回、災害のたびに住宅ローンや、あるいは商売や農漁業で融資を受けている人は絶望的な打撃を受けてきた。
阪神大震災で震災後に銀行に金をおろしに行ったら、売掛は災害のおかげで入金されてない一方、国民金融公庫のローンが引き落としされていて一文無しになっていた商売人なんてよく聞いた話だ。
あの時点でも手形交換所は開店できない状況になって、末端の（住友銀行とか都銀から信金まで）銀行支店も手形が廻ってきても決済せずに「資金不足による不渡りではありません」と付箋つけて、神戸と大阪の銀行協会が不渡りの猶予措置を緊急的に設けていたものの、ローンの引き落としを止めるとか、リスケの相談窓口を自主的に設けようと言うところまでは至ってなかったと思う。
（政府は毎回はじめての災害対応みたいな感じであっても、大規模災害のノウハウは民は関東大震災の震災手形の時代から蓄積してるってことなんだろう。）
その後も二重ローンを解決する具体的な手法は東日本大震災まで登場せず、災害のたびに家屋や商業施設の倒壊は絶望的な打撃を当事者に与えてきた。
今回銀行が自主的にこうした災害対応を打ち出したのは、民間の自律的進歩とも言えるし、ADRとか金融的問題の解決手法が法的に拡大していることも追い風になっているとも言える。
二重ローンの解消について政府が介入するかはともかくとして、とにかく今現在、被災者でローンの事を考えて頭を抱えこんでる人は悩むまでもなく銀行に相談できるということ。
自宅を残したままの債務整理とか、自宅の再建を前提とした債務整理は可能な時代。
落ち込まずにまず電話して欲しいと思う。
銀行もそこら辺は、ここ30年で何度か起きた災害でノウハウは蓄積してるし、なにより同じ地元で暮らす者同士、地震で困ってる人の布団を剥がそうなんて思ってないはずだ。
（だから特設窓口を設けている。）
とっさの対応としては、今月以降の５・１０日にローンの引き落としがある人は、まず引き落とし口座を空っぽにして現金を集約した上で、銀行にローンの相談をすると良いと思う。
こういう状況の時は、売掛の回収が正常に機能しない。
それについて相手方に怒ってもしょうがないわけで、まず手元の流動性を確保するのが急務なわけだ。
実際、銀行融資に限って言えば支店長の決裁権限で3ヶ月位はモラトリアムを設けて事故扱いにしないということは出来る。
（災害の時に実際そうしてた支店長は大変そうだったけど。）
3ヶ月もあれば、普通に考えたら政府が特別保証なり二重ローン解消のガイドラインなり整備してるはずだ。
特に商売人にとっては、今回の激甚災害指定は大きい。
自治体と保証協会で融資プランが新設される。
自治体からリフォームの支援融資も出るのが確実になった。（確か300万くらいまでだったと思うけど。）
そこらの支援策も銀行の営業員はワンストップで請け負えるはずだ。
東日本大震災ではそこら辺の支援に気が付かずに、絶望して自殺した人は随分居た。
支援策があるので死ぬ必要はないってことをメディアも徹底して周知するべきだろう。
せっかく地震から生き延びたのに、自殺なんてとんでもない。
取引銀行に電話して、普通に相談すれば大概の問題はなんとかなる。
震災後の九州経済の見通し
今回の地震で深刻なのは、今現在の問題よりは、5年後10年後の問題だろう。
東日本大震災の「その後」の問題はおそらくあと3,4年で具現化するだろうと思う。
具体的には人口減少が既定路線の地方社会で、震災の打撃が産業衰退の決定打になるという点だ。
もともと、人口減少社会で地方の産業設備が稼働していた大きな理由は、「既に償却が終わっているから稼働させている」という超消極的なものだった。
災害で設備が倒壊した多くの企業が工場や事業所の閉鎖や廃止を決めていったのが地震のもたらした大きな打撃だった。
ご多聞に漏れず九州もそういう意味では斜陽の社会だ。
この地震でそういう産業的な衰退は決定的な打撃をもたらすだろう。
旅行観光施設は再建されない公算が高いし、産業設備の打撃が大きいところも閉鎖する可能性が高い。
短期的な失業者は復興に必要な公共事業で吸収されるものの、その背後に暗い見通しと現実が隠れている。
災害の直後のほうが金融支援が整ってる実情を踏まえると、進退を決めるなら今だってことだ。
東北の場合は、防波堤が完成して壊れた町並みが直ったあとに残るのは失業者の山とゴーストタウンみたいな箱物だろう。
九州も殆ど確実にそうなるだろう。
金融支援が整っていたのだとしても、それを利用して再建を図る場合、ふくらんだ債務と縮小した経済という現実が少し先に確実に待っている。
東北で復興特需を当て込んで頑張っていた人が徐々に無口になっていくのを見ていると、やる気を変に出すのも考えもののような気がする。
今までの大災害で考慮されてこなかったのは「その後どうする」だった。
民間は関東大震災から今までのノウハウを結晶させて、政府が考えもしなかった自主的判断で被災者を支援している。
東日本大震災以降で明らかになった人口減少と大災害の負の相関性。
ここに知見とノウハウを反映させられるのは官しかいない。
［東京 １７日 ロイター］ – 熊本県と大分県を中心とする連続地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がっている。ソニー＜6758.T＞は１７日、長崎と大分での画像処理半導体（イメージセンサー）の生産を再開したが、熊本工場は停止したまま。トヨタ自動車＜7203.T＞は部品調達に支障が出ているとして九州以外の生産ラインの一部停止も発表した。
ソニーは長崎工場（長崎県諫早市）、大分工場（大分市）、熊本工場（熊本県菊陽町）でスマートフォンやデジタルカメラなどに使われる画像処理半導体（イメージセンサー）を生産。この分野で世界シェアトップにあり、米アップルなど主要なスマホメーカーに供給している。
１４日から相次いでいる地震の影響で、同社はこれら３工場の生産ラインを一部停止。１７日の時点で長崎工場と大分工場の総合を全面的に再開したが、熊本工場では地震による設備の被害状況が完全に確認できず、「再開の見込みはまだわからない」（広報担当者）としている。
東日本大震災の発生から間もなく半年。津波に襲われた東北の太平洋沿岸部では、港湾設備の復旧や東京電力福島第１原発事故の先行きが見通せないことから、工場の閉鎖を決める企業が相次ぎ、いまだに再開のめどが立っていない工場も少なくない。被災地の復興が絡むだけに、閉鎖と再開のはざまで苦悩する企業も多く、震災の深い爪痕は色濃く残ったままだ。
鉄鋼大手ＪＦＥスチールは電炉子会社の東北スチール（仙台市）の再開を断念。段ボール最大手レンゴーも仙台工場（同）を閉鎖し、内陸部の宮城県大和町での新工場建設を決定した。
マルハニチロホールディングスはグループ会社「大洋エーアンドエフ」の石巻食品工場（宮城県石巻市）を、ニチレイはグループの水産会社「まるいち加工」の気仙沼工場（宮城県気仙沼市）を、それぞれ閉鎖。日本水産も宮城県女川町の２工場について、従業員を転勤させるなど、再開を事実上断念した。via: 【図解・社会】東日本大震災・震災後に閉鎖または再開のめどが立っていない主な工場（2011年9月7日）：時事ドットコム
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
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原発が事故らなくて本当によかった
原発さえなければ復興できると思います