ISIS　イスラム国義勇兵に参加志望の学生、私戦予備の疑いで逮捕　取材したジャーナリスト常岡浩介氏など家宅捜索、機材押収　行き過ぎの捜査に疑問

軍事マニア、本気か疑問…取材の常岡さん

　都内の自宅の家宅捜索を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４５）は毎日新聞の取材に対し、「北大生は以前から取材をしていた人物で、実際にイスラム国へ向かうのなら取材のために同行するつもりだった。任意で事情を聴きたいということだったので拒否した」と話した。

　容疑の関係先として捜索を受け、ビデオカメラやパソコンなどの取材機材を押収されたという。

　常岡さんによると、男子学生とはイスラム国を取材した際に知り合った友人の紹介で８月に初めて会った。その際、イスラム国に参加するためシリアへの渡航を思い立ったきっかけとして、古書店の張り紙を挙げたという。

　ただ、学生は軍事マニアで本気で渡航を希望しているかは疑問に感じたという。

via: イスラム国:北大生ら参加計画　警視庁家宅捜索 – 毎日新聞

 

この報道で一番異様だと思ったのって、マスコミ業界の身分・階級制だな。

ジャーナリストの常岡浩介氏は、既存メディア・社会から見たらジャーナリストではないという扱いを受けたも同然で、ぶっちゃけ同じような家宅捜索を新聞社やテレビ局が受けていたら今頃蜂の巣つついたみたいな騒動になってるはずなんだよ。

 

でも現実的には、別に首謀的に学生を煽ったわけではなかったこの常岡さんという人は、オウム事件で被害者を売り渡したTBSでも受けなかった家宅捜索を受けてしまったわけで、実質言論弾圧、メディア弾圧の事件が起きたのと同じだと思うんだよね。

それをどのメディアも指摘してないってことが、社会もメディアも、「常岡もフリージャーナリストとやらも認めないぜ」と言ってるも同然だと思うけどな。

まぁ、それが日本なんだろう。

 

もう一つの疑問が、この学生が逮捕されたという事実自体についてだ。

最近は「朝鮮人を殺せ」「犯せ」「追い出せ」「財産を取り上げろ」と街中で街宣活動をやって、何百人もで練り歩いても逮捕されない時代なんだよね。

 

まだ実行してないどころか、そもそも不可能犯であるこの学生を逮捕する一方で、もっと危険な実力行使の予告をしている団体はほったらかしってのはどういうことなの？

この学生がISIS支配地域に渡航してし私戦を実行し、人殺しをする危険性と、人種差別団体が街中で私戦を展開し殺人を遂行する危険性とどっちが高いんだろうか？

こういうのを司法のダブルスタンダードというのであって、暗示的には政府がこの学生の行為を指名して逮捕を示唆した権力の介入、三権分立の形骸化も示唆していると思うんだが。

 

アメリカやイギリスの人間は自由にISISの支配地域に渡航して義勇兵になり、日本からの渡航は許されない。

これではまるで日本は欧米の飼い犬じゃないのかと思うけどね。

 

いずれにせよ平常運転でスルーしている世相だけど、この事件ってかなり根深い日本の内政状態を表してると思うわ。

在特会が愛國のために私戦を展開する権利があるのであれば、この学生が自殺の一種として私戦を展開する自由はあるわけで、司法の平等がめちゃくちゃになっている。

 

常岡氏は家宅捜索されて、オウムの人殺しを手伝ったTBSは沙汰無し、国会喚問で終わりというのも報道の自由が死んでいると思う。

報道の自由があるのであればそこに免許の自由も当然あるわけで、個人だから許されないがテレビ局と新聞社だから許されるというのは異常で違憲だと思う。

 

 

 

まぁ、これだけ恣意的になれば権力はなんでもできますよ、というメルクマールでもあるな。
ある一定以上の知性の人は皆知ってるけど、それ以下の人は権力は無謬だと思っているからね。
時々は馬鹿に現実を教える事件もあってもいいのかもしれないな。

 

 

 

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スラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学に在籍し、現在は休学中の学生（２６）ら複数の日本人から任意で事情を聴くとともに、大学生の住居とみられる東京都杉並区の一軒家など関係先数カ所を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、大学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、国内で同容疑を適用した強制捜査は初めて。

　公安部によると、大学生はイスラム国に戦闘員として加わるため、今月７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者からの情報提供で内偵を進め、公安部は大学生のパスポートを差し押さえた。

　捜査関係者によると、事情聴取されている日本人の中にはシリアへの渡航歴がある人物が含まれている。大学生は、今回聴取を受けたメンバーの一人が東京都千代田区の古書店に掲示したシリアへの渡航を呼びかける張り紙に呼応し、シリアに渡ろうとしたとみられる。

　任意聴取を受けた大学生と同居している男性（３１）によると、杉並区の一軒家は借り主と大学生を含む２０〜３０代の男性４人が共同生活をしている。大学生とはツイッターで知り合ったといい、大学生は約２カ月前に北海道から引っ越してきた。６日の捜索で公安部は大学生のパソコンやイスラム関係の書籍などを押収したとみられるが、取材に応じたこの男性を含め大学生以外の３人は聴取を受けておらず、事件とは無関係とみられる。

via: イスラム国:北大生ら参加計画　警視庁家宅捜索 – 毎日新聞

 

年表

• 1989年10月26日 – オウム真理教について翌日27日の放送で取り上げることを企画していた『3時にあいましょう』は、26日午前中にオウム真理教批判の急先鋒であった坂本のインタビューを録画。同日、昼から『3時にあいましょう』金曜日担当プロデューサー武市功率いる取材班（社会情報局）はオウム真理教富士山道場にて報道局社会部と合同で麻原彰晃（松本智津夫）による「水中クンバカ」の実演を取材。報道局社会部記者西野哲史のインタビューが終了後、『3時にあいましょう』取材班のインタビューが開始。紛糾するインタビューの中で、武市は坂本のインタビューを麻原の実演の様子と一緒に放送することをオウム側に明らかにした。結局、オウム側に事前にビデオを見せることを提案し、その場の事態を収拾する。オウム真理教の早川紀代秀、上祐史浩、青山吉伸らが同日の深夜、TBS（当時の千代田分室）を訪れ、インタビューが収録されているビデオを見せることを執拗に要求。ここで番組総合プロデューサー多良寛則が、部下にインタビューを収録した当該ビデオを3人に見せるよう指示し、3人はビデオを視聴。早川はこのときのことをメモにとっている。結局、オウム側の抗議にTBS側スタッフはインタビュー（企画していたオウム特集自体）を放送しないことを承諾・約束し、オウム側幹部はその場を後にする。
• 1989年10月31日 – 早川、上祐、青山ら3人が横浜法律事務所を訪れたが、坂本からは教団を告訴する旨を告げられ交渉は決裂。
• 1989年11月4日 – 坂本堤弁護士一家殺害事件（当時は「失踪事件」）が発生。

5年10か月後

• 1995年9月5日 – 神奈川県警がTBSへ捜査協力を依頼。9月中に東京地検がTBS関係者（武市、多良と「水中クンバカ」を合同取材した報道局社会部西野記者も含む）からの事情聴取を行う。
• 1995年10月9日 – TBSが社内調査委員会を設置。
• 1995年10月12日 – TBSが、東京地検の要請に応じて坂本のインタビューテープを任意提出。
• 1995年10月19日 – 日本テレビが昼のニュース番組『NNN昼のニュース』で、TBSが放映前の坂本のインタビュービデオをオウム幹部に見せたと報道。同日、TBSは夕方のニュース番組『ニュースの森』内で否定の声明を放送。尚、日本テレビは同日夕方の『プラス1』と夜の『きょうの出来事』でもこの事を報じた。後日、TBSは総務局長名義で日本テレビ宛に抗議文書を送付。
• 1996年3月11日 – TBSは坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったという「社内調査概要」を発表。
• 1996年3月12日 – 早川被告公判。TBSのプロデューサーおよび早川の供述調書の要旨告知（事件の核心となる早川メモが公表される）。横浜法律事務所、TBSに対して公開質問状。TBSは会見で重ねて否定。
• 1996年3月19日 – TBSは、横浜法律事務所の公開質問状に対する回答書提出。坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったと回答。TBSの大川常務、衆議院法務委員会に参考人招致。社内調査概要に従って発言。
• 1996年3月23日 – 「早川メモ」の全容が明らかとなる。
• 1996年3月25日 – TBS社長の磯崎洋三、坂本のインタビュービデオを、オウムの早川たちに見せたことを認める内容の緊急記者会見を行う。同時に、武市の懲戒解雇処分を発表。
• 1996年3月28日 – TBS前常務の大川、衆議院法務委員会で陳謝。
• 1996年4月2日 – 磯崎ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。
• 1996年4月3日 – 磯崎ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。
• 1996年4月30日 – TBSは坂本のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表。19時00分から19時20分まで磯崎社長による特別番組「視聴者の皆様へ」、19時20分から22時50分まで「ビデオ問題検証特番『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』」を放映。郵政省に最終報告書を提出。多良の懲戒解雇と磯崎社長ら三役の辞任を発表。

via: TBSビデオ問題 – Wikipedia