火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まり、それを超えた保険金額の契約はできない。つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになる可能性が高い。
図3 リスタのウェブサイト（http://www.jishin.co.jp/resta )
ただし、日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」（図3）であれば、地震保険と同時に加入できる。契約タイプは、世帯人数を基準に補償額を選択する。1人以上から5人以上の5タイプがあり、例えば3人家族であれば、1人以上～3人以上の3タイプから選択し、補償額は最高600万円、東京都・木造建築住まいの条件で、保険料は年間2万9260円。
台風で自宅が災害にあった（瓦とかが飛んで行ったり、ずれたりするらしい。すごいね。）とか、海べりの工場が高潮をかぶったというので、結構えらい目にあった経営者の人なんかも居て。
話を聞いてて、比較的人よりお金や法に詳しいと思ってる俺も「えー、そんな補償までやってくれるんですか」という保険が結構あるのね。
長年経営してる人ですごいなーと思うのは、「昭和◎◎年の台風ではこうなった」とかしっかり覚えていて、一般の人は「あれが足りない、これが足りない」と言ってる一方で、保険でしっかりカバーして、お釣りが来たりしている。
亀の甲より年の功、いやはや馬鹿に出来んもんだ。
それで、酒飲み仲間の法人メインの損保代理店の人に色々話を聞いたりするけど、マスターキートンの世界だね。
あれ、知らないだけでほんとに足に保険かけるモデルさんとか、いるんだって。
つまりオーダーでいろんな保険をかけられるものみたい。
ありがちな、銀行や保険屋に丸投げ系の個人の場合だと、家事になって家が丸焼けになって、とりあえず家は建ったけど中身を揃えられないとか、車も一緒に焼けたけどもうどうしょうもないとか、枝葉の部分が詰めが甘くてやっぱり困るものらしい。
今日日、近所の火災見舞いを持ってきてくれるような奇特な人も少ないんだろうしね。
↓に引用した毎日新聞の記事を読んでない人も多いだろうけど、生命保険ばっかり気にしてないで損保もしっかり検討するように俺からもおすすめする。
うちで記事書いてて、「この人賠償の支払い大丈夫なのかな」とよく思うけど、子供がお年寄りを自転車で大怪我させたり、結構なトラブルは日常に潜んでいる。
死んでしまったあとの保険を心配するより、生きてる間に丸裸にならない工夫もしっかりしなきゃいけない。
俺は保険屋とは全く利害関係がないんだけど、しっかり腰を据えて顧客を開拓してる損保代理店は頼りになるだろう。
生活上の不安をリストして、保険料を払える範囲でカバーできるか見なおしておくことをおすすめする。
保険が適用されそうな生活のあれこれ
- 子供が怪我をさせた・させられた
- 任意保険放置のファミリーバイク
- 再取得価格をカバーしてない火災保険
- 期限が切れている火災保険
- 実際は数百万円しか支払われない地震保険（重複で再取得価格までは契約できる場合もある。）
- 家財保険
これらは抜けがないか点検すべき。（クレジットカードに保険がついてる場合もあるのでそれも合算して計算すれば良いよ。）
燃えた、倒壊した、撥ねた、撥ねられた、潮をかぶった、流されたとなってから慌てても遅いぜ。
結構二重ローンとか、全然価値が認定されなかったというので揉めるのね。
あと、大規模災害の時は、混雑で後回しになる場合も多いので、
日常的に保険契約も通じて保険屋さんとは仲良くしといたほうがいいと思うよ。
懸念事項は真っ先に片付けたいのも、人情だしね。
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古手の損保代理店、企業顧客の多いところはあなたの知らないことをいっぱい知っている。特約で組める保険も。
泣きっ面に蜂はことわざだけじゃなくて、実際そうなることが多い。
転ばぬ先の杖、予防医学で相談してみることをおすすめする。
「多くの人は生命保険には関心が高く、しかも多額の保険料を払っています。一方で、モノのリスクに無頓着な人が少なくありません。生活の基盤である自宅が全壊すると数千万円の被害。完済していないと住宅ローンが残ります。自宅の再建資金を保険なしで捻出するのは大変なことです」。災害救助法や被災者生活再建支援法による国のサポートがあるものの条件が限られ、支援金は最大で３００万円（再建支援法）までで十分とはいえない。「火災や自然災害への対処は自己責任が原則（別項）で、自助として火災保険と地震保険での手当てが必要です」と清水さんは注意をうながす。
火災保険という名称から火事への補償だけと勘違いしがちだが、ほとんどの商品は風災も対象になっている。風災とは竜巻のほか突風や台風の強い風によって建物が被った損害。全壊はもちろんだが、強風で屋根瓦が何枚か飛んだ、テレビアンテナが折れた、飛んできたもので外壁が傷ついた−−なども補償の対象だ。
ただ、加入時期によって支払い基準に違いがあるから要注意だ。保険料の自由化（１９９８年）以降の火災保険は、被災した住宅と同程度のものを建てるのに必要な資金である「再調達価額」（新価とも言う）を基準に支払われる。それ以前の住宅総合火災保険は、経年劣化で目減りした分を差し引いた「時価」を基準にするものが多い。再建に２０００万円かかるとしても、被災した住宅の時価が１５００万円だと１５００万円までしか出ない。
記者の保険は契約時は「時価」でのものだったが、その後、「再調達価額」での支払いに特約で変更していた。ところが、よく確認すると「２０万円以上の損害が対象です」と言われた。えっ？
例えば外壁が傷ついても査定額が２０万円未満ならば保険金は１円も出ず、２０万円以上になるとその全額が支払われる。フランチャイズ方式と呼ばれ、一定額を超えた分だけが支払われる「免責」とは異なる。わかりにくいため、最近ではフランチャイズ方式より数万円を免責金額とした商品が増えている。いずれにしても「時価の契約は再調達価額に変更し、いくらから支払われるかを確認すること」と清水さん。
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