民主党解党論のなぜ？　溶けていく左翼、死に体の労働組合

 

民主党執行部が、維新の党などとの新党結成を目指した年内の「民主解党論」への批判を強めている。

　長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、「重要なのは民主党がどういう社会を作るのか国民に理解してもらうことだ。大きな（野党）勢力を作るのは、その次だ」とけん制した。野田佳彦元首相も同日、千葉市内の民主党県連の会合で、解党に否定的な考えを示し、民主党再生の重要性を強調した。

　解党論は、前原誠司元代表や細野政調会長らが中心となって唱えている。細野氏は来週中にも岡田代表に直接、解党を申し入れる。執行部の一人は「（申し入れするなら）政調会長を辞めないと駄目だ」と細野氏を批判した。

　１５日投開票の福島県議選を巡り、地元支持者から党本部に苦情が相次いでいることも、党執行部をいらだたせているようだ。執行部に近い中堅議員は「党内がゴタゴタして、いいことは一つもない」と語った。

 

via: 民主解党論、長妻代表代行や野田元首相も批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

 

フランステロのニュースですっかり埋没してしまった民主党解党論のぶちあげ。

江田憲司と関わった政治家がこうして埋没していくジンクスを見ていると、江田氏の周辺の人物の運命はまるでお市の方の周囲の人々のようなものになるのでは無いかとなんとなく想像してしまうけど、結果的にこの埋没で退路を断たれた解党論者も沈静化するしかなくなるんじゃなかろうか。

それが良いのか悪いかは別にして、形だけでも党勢（統制）が維持できるのかもしれない。

 

あのフランステロの目的が何なのかとかそういうのはまた後で記事にするとして、一体全体なんで今解党を喚きだしたのか？

世間的には前原・江田・細野氏らの無軌道を謗っている傾向があるけど、有権者としては笑ってみてられない状況をそろそろ悟るべきだろう。

 

今現在ああいったことを画策し続けている人々の特徴をひとことで言うと、自力で選挙に勝つのが難しい・あるいはそういう状況になり始めた人々だってことだ。

 

この状況は、民主党が政権を握った時点で水面下でじわじわと彼らを蝕んできた。

彼らがどうやって政権を握ったか？

 

主には浮動票のスライドで大勝した。

そしてそのスライドで大敗した。

 

選挙を分析する職務のあらゆる人々が同じ結論を出すはずだ。

 

　左翼は溶けた

　労組は死んだ

 

細野氏ら解党論者にいかなる理想があったとしても、選挙で勝つことは彼らの職業上絶対に必要なイロハのイであって、「ただの人」に戻る訳にはいかない今がある。

有権者のほぼ全てがキレイ事を並べ立てて願望を喚き散らす一方で、それを託す人々の背負うものを見ない。

 

テレビのチャンネルを変えるのとおなじ感覚のあてにならない有権者に立脚して、彼らに何が出来るだろうか？

 

厳しい人生の試練だが、「はすみしばき」事件の「ネット私刑」に与しなかったこと、加担も幇助もせず、若いながら、潔くこうして責任を引き受ける形で身を処したことは、必ず財産として残るぞ。いい決断だったと言われるときが来る。本物のリーダーをめざすことだ。学問をやれ。理論を身につけろ。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 11月 14

 

左翼の人はかなり夜郎自大な自意識を振り回して一票を投じる先を選ぶ素振りを見せている。

あんたら、勘違いしてはいけない。

残された現在の役割は、ホモウヨのサンドバッグになることしかないんじゃね？

 

 

 

 

代表就任後は人事で明確な世代交代を進める一方、反対野党に終始しない「対案、提案路線」を掲げ、与党の重要法案に対しては、積極的に対案を提出することを宣言し、民主党の“政策立案能力”、“政権担当能力”のアピールを試みる。その後も長く民主党の支持母体となっていた日本労働組合総連合会等の労組との関係を見直すと主張。労組とは党との考え方の違いを率直に議論しながら是々非々の関係を構築し、労組依存の体制からの脱却を掲げた。

 

2005年（平成17年）12月2日に東京の大学で講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自由民主党の対米追従を批判した。

同8日にアメリカで講演し、中国の軍事力拡大などについて「現実的脅威に毅然とした対応が重要」と述べてシーレーン（海上交通路）防衛のために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正の必要性を訴えた。

さらに同12日に中国で講演し「中国を軍事的な脅威であると見なす声が増えています」と述べたことから、反発した中国側が胡錦濤国家主席との会談をキャンセルする事態となった。

この件について、前原は訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「（率直に物を言わぬ上辺での）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。前原は帰国後、中国脅威論に基づく自身の発言を撤回する意思が無いことを表明した。

また、「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」と述べた。

 

この「現実的脅威」発言に対しては、「中国が脅威、不安をあおっているというのは確かだ」（麻生太郎）、「党の方針ではそのような考えはとっていない」（鳩山由紀夫）などの声が上がった。

 

江田氏はよく知らないからどうでも良いとして、前原・細野両氏の選挙区について言えば、前原氏は京都二区という左翼の牙城が選挙区の代議士で、細野氏は静岡には縁が薄い落下傘候補だ。

 

どちらも、選挙戦の基盤として前原氏はあまり豊かではなかった生まれ育ちが故に、細野氏は落下傘候補であるがゆえに基本的に左翼票を取り込んで戦う以外に期待できる組織票が無いのが特徴的だ。

民主党と労組の関係の強さは今更解説するまでもないし、実際両氏ともに随分得票を得て今まで政治家の議席を獲ってきたはずだ。

 

にも関わらず前原氏は民主党代表就任後にいきなり労組との関係の改革を謳い、手切れの方向性で動き始めた。

この時点で、今後票田として労組も左翼もあてにならないと見切りをつけていたことがはっきり伺える。

そしてその当時から今現在の日本会議と論調を一にすることを演説の度にぶち上げていた。

 

両氏の所属や経過からして、日本会議と論調が接近するバックグラウンドが全く伺えないのに何故そうなったのか？

簡単にいえば正社員中心の労組なんか今後は派遣社員だらけになって死に体になることがわかっていたからだし、政権をとったのも左翼が役に立ったからではなく浮動票の取り込みに成功したからだと分析していたからだとしか思えない。

 

その薄い票を共産党と奪い合っていつまで政治家でいられるか真面目に計算したら、とてもじゃないけどそれしか基盤がない連中とはつきあっていられないという結論を出した結果、今回の解党論に行き当たったわけだ。

つまり、解党の先には殆ど確実に日本会議との野合があったわけだし、その傍証として江田氏のスポンサーになることを（みんなの党消滅時に）マスコミに出てD○○の吉○会長が公然と吹聴していたことは事実だし、今現在の○HCのテレビ番組は一時期ネットで話題になっていた通りの内容なわけだ。

 

どうして共産党との連携に拒否反応を示したのか？

安保法案イッシューの内閣が解散した後、左翼票がまた共産党に戻ったら、政権を失った時と同じ大敗が待っていることを算数が出来る奴なら誰でも想像できるからだ。

 

果たして彼らは汚い裏切り者なんだろうか？

一途と高潔を政治家に求める有権者の殆どは、移り気な浮気者ではないんだろうか？

 

二大政党制がうまく行っている殆どの国で、どちらの党も揺るがない固定的な票田を確保している。

二大政党制を声高に叫ぶ日本の有権者は二大政党制を叫びながら、投票に行かなかったり公明党や自民党に投票したりしている。

 

少数政党乱立、常に連立政権しか無い状態のほうがよっぽどマシだと常日頃から俺が主張しているのはそれが理由だ。

二大政党制とか、なんぼ口だけ理想を喚いたって有権者には理想を実現するためのコストを支払う気がない。

 

だったら旧国民新党みたいな政党が乱立して、譲れない線を確認した連立政党が政権運営するほうがなんぼかマシだろう。

 

浮動票しか頼りがない政党は、どれだけ頑張っても僥倖に恵まれないかぎり基礎票を持った政党に勝つことは出来ない。

古くは社会党、ご存知公明党、社会党つながりで日本会議と手を組んだ自民党はそれだけ賢しかったってことだ。

 

農協や漁協、労組を無視して日本会議と経団連の願いだけが叶い続けるのは、「彼ら」はそこら辺をプラグマティックに分析しているからだ。

 

 

 

SEALDｓ騒動当時に、支持政党を明らかにしないで政策の廃案を訴えかける活動は失敗するだろうと予測したし、彼らは思い通りに動かなかったら必ず落選運動を始めると予測して、事実その通りになった。

 

浮動票やリベラル票+薄い左翼票のしょっぱい選挙戦で、ギリギリ現状を維持できている民主党と違って、日本会議関係の動員、公明党の動員で固定票を読んで活動している自民党に、落選運動が打撃を与えられるか？

その答えが民主党解党論となって噴き出してきたのが現在なわけだ。

 

ぶっちゃけ、殆どの地盤を持っている政治家に落選運動は効果はない。

現実、選挙戦の度に落選運動の怪文書が飛び交っているけど、その結果落選した人が一体どれだけ居るんだろうか。

 

政治家のダメな部分をクローズアップしての落選運動に仮に効果があるのだというのなら、何故小渕優子女史は未だに代議士のバッジをつけているのか説明がつかない。

メディアの連日の報道でさえ撥ねつけた現象は固定票の強さを一致して指差している。

 

SEALDｓの落選運動の結果、統一教会や深見東州の熱心なメイトだったり、眞光や霊友会から派遣されて日本会議にも籍をおいている連中が自民党に投票するのをやめるんだろうか？

何故自民党議員があれだけ浮動層の有権者にそっぽを向かれながら代議士になれているのかもう少し真面目に考えろと言いたい。

（公明党が必死で自民党にしがみついているのも、現在の状況でこの構図は覆せないだろうとはっきり予見しているからだ。）

 

落選運動を本当に口にした時に、半ば本気で呆れたけどリベラル層・浮動層の有権者は政治家が遊びで選挙やってると思ってんだろうか？

楽勝の選挙でも選挙区の人口一人あたり300円、普通で500円、苦戦なら1000円はコストがかかっているのが今現在の選挙のコスト構造だ。

つまり選挙区の人口が10万人なら3000万～1億の投資をして政治家になっているのが今国会議事堂に詰めている議員たちの実態。

 

それだけのリスクを背負って、支持者の意見を政治に反映させようとしている人を有権者は馬鹿にしすぎている。

本当に安保法案を廃止にしたかったら、SEALDｓじゃなかったとしても、民主党なり共産党なりに対して「安保法案反対の支持運動」を標榜して、安保法案に反対した議員に票を提供することを打ち出すべきだった。

 

安保法案を廃案にするために頑張っても、議員バッジを失ったら有効な手を打つことは出来ない。

でも現実的には、その姿勢を表明して選挙に勝てるのは山本太郎一人が精一杯だろう。

（なにしろ驚くほど人が集まった組織は、支持政党を打ち出さずに落選運動するって言ってるわけだし。）

 

亀井静香や、鳩山民主党の首脳部が非正規社員関係の法規制に熱心だったのは、固定票田の復活を目論んでいたからだ。

同時に、日本会議の対立軸として一般人とリベラルを糾合するには、労組を中心に労働条件の高低をキーにするしか無いことを嫌ってほどわかっていたからだ。

 

銭金ではない信仰の集結である日本会議にそれ以外に対決する方法がないってことを、あの世代の社会党右派と親しかった保守主義者は体で知っていた。

日本会議関係議員で名が挙がる殆どの議員は、まるでマリオネットのように「左翼・労組・日教組」を糾弾し続けた。

それは厄介な相手の復活の芽を完全に踏み潰すための紛れも無い政治闘争の一手段だったわけだ。

 

禍根を断つために事実上死に体になった団体の死体蹴りもためらわないプラグマティストに、半分お遊びの有権者はとても対抗できないだろう。

細野らが裏切ったと憤る前に、自分たちの投票行動にそろそろ反省した方がいい。

あと半年そこらで選挙は始まる。

 

間違いなく衆参同時選挙、目的は憲法への緊急事態条項追記になるだろう。

建前が何になるかは、知らないけどな。

 

　なぜ今民主党解党論が浮上したか？

• 左翼の消滅が確認された現在、新たな固定票の模索が必要になった議員が少なくない
• 非正規労働者の増加による労組の弱体化は取り返しがつかない段階まで来ていると判断した
• それらによる影響を受けるすべての議員に、一人で選挙を闘いぬく基盤がない
• 潮目が変わるまで日本会議の庇護を受ける他に議員として生き残れないという危機感に苛まれている

 

※つまり状況が逆になったらその場で意見を変えたい代議士だって一定数かならず居るってこと。

 

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。

一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。

すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」

奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形として効果を発揮するとの見方を示した。

 

via: SEALDs、安全保障関連法案成立後は賛成議員の落選運動の展開へ – ライブドアニュース