政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。
総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。
９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。
一方、勤労世帯の実収入は、名目で２・３％減少。実質では、６・０％減と１２カ月連続減少しました。
G-20で親密さを強調する米中露、ハブられる安倍晋三
インフレで景気が良くなるという嘘って、特に若い人とか東京の企業しか見てない人は気づかないだろうけど、景気が良くなるという観点から含めて非常に嘘と誤解を含んだ言葉なのでみんな騙されやすいんだよね。
まず景気が良くなるという言葉で、「優秀な企業が業績を挙げられる」という前提をみんな持ってるよね。
これ、大間違い。
というのも、景気や経済という言葉の前提に、特別な優秀さを持った企業などという前提はないし、大多数から飛び抜けた何かを持ってる企業はいつだって業績を挙げられるわけだよ。
意味わかるだろうか？
つまり景気が良かろうが悪かろうが、優秀な企業も優秀な人間も利益を上げることは出来るわけで、そういう環境耐性が強い企業に対してこれといった政策なんか必要ない。
景気が良くなった、豊かになったというのは、「これといって特徴のない企業や人」これがどれだけ楽に暮らせているかの指標なんだよ。
にも関わらず努力と競争を前提として経済や政治を語っても意味が無いんだな。
で、インフレの歴史はみんなの目の前にその結果が転がってるけど、モノヅクリと言ったり、日本人が大好きな職人を抱え込んでいる企業、つまりまともな企業はインフレ耐性が極度にない。
わかりやすい話をすると、45年とか50年前に、うどんが一杯50円とかだった時代に売上が20億とか30億だった会社。
うどんが一杯600円とか800円になった現在、売上が240億とか360億とかになったんだろうか。
ほとんど、なってない。
彼らが会社で持っている土地の値段が、坪5000円とかから10万とか20万になったけど、売上は20億が18億になったり、30億が34億円のままだったりする。
つまり、殆どの会社はインフレについていけず取り残されて、いずれは消滅していく。
インフレになったら何もかもが良くなるというのは大嘘で、新陳代謝が促進されて新たに企業が勃興することが期待できない場合、大筋ではネガティブなインパクトしかもたらさない。
これが現実だ。
嘘だと思ったらお父さんやおじいさんの世代からの会社が、インフレの経緯の中どうなったか聞いてみれば良い。
インフレと個別企業の業績は関係ないもので、経済の好悪に影響をもたらさない。
熱があるから風邪とは限らないのと同じように、ある種の現象の場合に見られる症状という解釈が正しい。
現在、日本が経済的に取り残されているのは、こうした構造の変化についていけてないことに端を発していて、そもそも製造業で国力を維持することが不可能なのに未だに製造にしがみついていることに原因がある。
具体的に言えば、日本よりもっと貧しい暮らしをしている国と競争をしている現状がダメすぎるってことだ。
仮にインフレと円安を推し進めていったとして、そのまま競争に勝ちたかったら国民の所得をおよそ4分の1くらいまで下げないと勝負はできない。
国民所得が4分の1になったら当然、国は破綻する。
つまり成立するはずのない絵空事がインフレ理論の前提にあるわけで、このまま豊かになる可能性は全くないと思ったほうが正しい。
競争に勝ったとしても、平均所得が100万円の国と同じ暮らしになるわけで、それが幸せだと思うのは勝手だけどね。
日本が製造によって国を豊かに出来ていたのはなぜか？
これは経済上利益を上げるための構造が二種類あることを理解できてない人には見えてないんだろう。
日本が製造によって豊かだった時代は、競争によって利益をあげていたわけではなく、市場の独占によって利益をあげていた。
任天堂の代替物は世界中に存在しなかったし、コンポやウォークマンは日本製一択だった。
製鉄の能力も世界一で、高品質鋼も廉価製品も日本製を選ぶ蓋然性があった。
つまり、競争が成立しない市場の中で売り手が日本だけだったから金がいくらでも儲かっていたわけだ。
繰り返すけど、「安いから売れていた」のではなくて「これしかないだろう」という状況だったんだよ。
数量で制圧した鉄鋼市場。他のゲーム機で何をしろと言うんだという環境。
これを競争による勝利と捉えているところがほとんどの馬鹿の誤解の始まりで、巨大な市場で競争した結果赤字を出すこともあれば、大したことのない市場規模の中で独占に成功して大きな黒字を出すことだってあるわけだ。
つまり経済的に利益を得るためには独占と競争という二種類があって、既に日本は国の構造上競争で勝つことはできない。
黙っていてもアフリカや中南米が発展して、いつまでも貧困国家との不毛な競争が続くのに、勝ち残っていくら儲かるというんだろうか？
日本もアメリカや中国みたいに独占という手法で利益を出さざるをえない時代になって、競争を前提として、目の前にある歴史的な事実を無視してインフレ政策を採用しても絶対に豊かにはなれない。
どうしてインフレに使う金を独占するための先端的な研究や企業の創造に投資しないのか全く理解できない。
そしてその程度の簡単な事実に気が付かない連中が政治をやっている限り、ますます貧乏になるだけなのは火を見るより明らかだろう。
「競争！勝利！！」というけど、勝利したら次の競争が始まるんだろ？
納税と成功の配当を国民は永遠に受け取れない奴隷制。
そこに違和感感じないからゴルフを減税し消費税を増税できるんだよね。
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１５日開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、安倍晋三首相は日本経済の現状について、金融政策、財政政策、成長戦略を総動員する「三本の矢」によるアベノミクスの成果を強調した。「経済の好循環が生まれ、デフレ脱却に向けて着実に前進しつつある」と説明し、世界経済の底上げに日本も貢献できるとアピール。一方、財政再建の柱と位置づけてきた来年１０月の消費税の再増税を先送りすることは明言しなかった。
首相は会議で「巨大な財政債務など、引き続き課題が残されている」と述べ、先進国の中で最悪の状態にある日本の財政の問題点を指摘した。しかし、財政再建の方向性については４月の消費税率８％への引き上げを紹介するだけにとどまった。交渉筋によると、国際通貨基金のラガルド専務理事は１５日午前に開かれたＧ２０財務相会議で「日本の中長期的な財政再建の道筋を見守っている」と発言し、財政規律の緩みにくぎを刺した。ただ、他の参加国から再増税先送りへの批判などは出なかったという。
世界経済の先行きに不透明感が強まる中、Ｇ２０参加国の関心は景気刺激策の拡充に集中している。日本に対しては、サミット開幕前から「消費税率１０％への再引き上げの影響を埋め合わせる以上の行動が必要」（ルー米財務長官）と一層の財政出動を迫る声が強かった。再増税は景気にマイナスになるだけに、Ｇ２０は首相の増税先送り方針を暗黙で了解した形だ。
首相は来年１０月の再増税を、１年半後の２０１７年４月まで先送りする方針を固め、衆院解散・総選挙で信を問う考え。１７日にＧ２０から帰国後、正式表明する見通しだ。
一方、首相とともにサミットに出席している麻生太郎財務相は、Ｇ２０財務相会議で「１５年度は基礎的財政収支の赤字半減目標の達成時期にあたる」と従来の財政再建目標を説明。「経済再生と財政健全化両立の観点から適切な財政運営を行う」と述べた。再増税の是非については首相同様、「法律に基づき判断する」との説明にとどめたが、１５日夕、記者団に対し「（自分の考えは）ちょろちょろ変わりません」と述べ、予定通りの再増税が望ましいとの思いをにじませた。
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