東芝、パナソニックで相次ぐ巨額特別損失。背景に一体何が？
パナソニックは７日、2015年３月期の単独決算で関係会社の株式評価損など特別損失を1332億円計上したと発表した。内訳は関係会社の株式評価損が567億円、同関係会社に対する将来の事業損失の引当金が765億円。社名は「公表できない」としている。連結決算では14年３月期までに費用処理しており影響ないという。
東芝は、前週末８日の取引終了後に、一部のインフラ工事で損失が適切に計上されていないことを明らかにし、第３者委員会の設置と３月期決算の予想を白紙撤回し、発表時期を６月以降に延期、期末配当を無配にすると発表した。
これを受けて、１１日の取引では開始から売りが集中し、値幅制限いっばいとなる８０円安の４０３．３円で寄り付き、大部分の時間帯でストップ安が続いている。終値も４０３．３円だった。
via: 東芝、ストップ安で取引終了 シャープも大幅安 東京株終値は２４１円高と大幅続伸 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
東芝・パナソニックと巨額の特損を計上していきなり業績下方修正で、日銀砲でとりあえずごまかしたものの、かなりのひずみを残してしまった両社の決算。
電機業界全体では相当売上を落としていて、ヤマダ電機とかの店頭販売業が閑古鳥、危機的状況に転落し始めている状況下では決して全体としていい雰囲気でないのは事実だ。
しかし大幅に業績を下方修正する両社の売上構造からすると、取引先への在庫割り当てで業績見通しは常に安定しており、弱電関係のコンシューマービジネスで引き起こされたものではない可能性のほうが高い。
そして業績下方修正をしたこの両社はインフラビジネスや車載バッテリーなどに売上の相当額を依存しており、そして両社ともそれらの事業で中国市場に売上シェアの相当を依存している現実がある。
今回、粉飾決算の帳尻合わせという噂が出ている一方で、共通している項目と昨今の政府関係を俯瞰する限りでは、この突然の巨額特損は今まで利益を貪ってきた日本企業、そして将来の業績躍進をユーラシア大陸東部の発展に依存している日本企業に発生した巨大な事業リスクを示唆している。
政冷経熱の時代は終わった。
今までの国内のネトウヨ層向けの選挙支持率確保のためのリップサービス「愛国タカ派ごっこ」はごっこですまない時代になった。
シャオミに代表される弱電関係の中国企業の発達、円安を奇貨に撤退する日本企業の設備・人材を買い叩いて工業能力を躍進させた中国に政冷経熱で済ませる必然性はなくなったからだ。
アジアの極東部で新しい冷戦の前哨戦が始まりつつある。
それは日中の様々な形での衝突で今後可視化されるだろう。
江守ＨＤの民事再生法申請に見る特損の原因
電子部品などを扱う商社、江守グループホールディングス（福井市）は３０日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した、と発表した。負債総額は約７１１億円。同社は東証１部に上場しているが、５月３１日に上場廃止となる。帝国データバンクによると、今年の上場企業の倒産は、スカイマークに続いて２社目。
事業の譲渡先は、興和紡（名古屋市）と投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京都）が出資する新会社「江守コーポレーション」（同）。江守グループは５月に８子会社の全株式を譲渡する予定で、金額は約１００億円。
江守グループは１９０６年に薬屋として創業し、化学品や電子材料などに事業を拡大した。近年は中国での売り上げを伸ばし、２０１４年３月期の売上高は２０８９億円だった。しかし、今年３月、中国の子会社が現地の大口取引先から代金の回収が見込めなくなったと発表。１４年４～１２月期決算で４６２億円の特別損失を計上し、２３４億円の債務超過になっていた。
パナソニックと東芝の特損発表時期と、詳細を公表してない部分は両社とも一様に同じだけど、現在中国で事業展開している日系企業で売掛金の未回収事例が散発するようになった。
どうも踏み倒すとかそういう次元の問題ではなく、共産党政府の介入によって売掛金を没収されていると言う噂がある。
江守HDの売掛金回収状況や特損の発生金額を見るに、それは単に焦げ付いたというものではないということが露骨に透けて見えるもので、噂も全くの風評ということはないのだろう。
というのも中国の法廷は確かに労働関係の裁判で外資が勝訴判決を得るのは困難（共産党だし）であるものの、売掛金の未収とか踏み倒しというのでは割とまともな判決が出る法廷で、回収が全然うまく行かないということは根本的には考えにくいことだからだ。
つまり、債務名義がある程度確定して、何かしら差し押さえして競売にかけたり財産を差し押さえたりできるはずで、競売にかかったものを旺盛に買い付ける程度の経済熱は中国には滾りすぎと言っていいほど滾っているはずだからだ。
現に日本企業の現地撤退でも相当シビアなプライシングだけど設備の買い付けはバンバン入っているというしね。
それが全く回収できてないという部分に尋常ではない事情を伺わせて余りあるのが江守HDのケースだし、突如巨額の特損を発表したパナソニックや東芝のその原因が、江守HDと同じようなことに端を発していると想像する十分な考証材料になる。
今現在中国では汚職撲滅キャンペーンを絶賛開催中で、ご多聞に漏れず袖の下をうまく活用しながら拡大してきた日系企業のパージも理屈さえつけばいつでもやれる状況だ。
現に国営系の企業でさえ助けずに突き放すほどの決断をし始めた昨今、空気を読まずに海外と国内で二枚の舌を使い分けてきた安倍内閣はカモネギだったはずだ。
そして進出していた日系企業にとっては気の毒なことに、マヌケな大臣をとっかかりにして日本企業を押しつぶすだけの土壌は、習近平共産党にとって現在揃い過ぎと言ってもいいほどだろう。
相手の実力と本気度を見誤った時点で結果が見えていた日中チキンレース
安倍首相の不用意な発言が経済界で波紋を広げている。大メディアはほとんど伝えなかったが、安倍首相は２０日、ＢＳフジの報道番組に出演し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について触れ、「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」と言ってのけたのだ。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「ＡＩＩＢが“悪い高利貸”のように受け取られかねません。たとえ比喩だとしても、一国の首相らしからぬ問題発言です」
ＡＩＩＢは、日米こそ利害関係から反発しているが、イギリスやドイツ、フランス、イタリアなど５７カ国が参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行も協力を表明している。もはやリッパな国際金融機関として認知され始めているのに、よりによって“高利貸”呼ばわりするとは呆れるしかない。
日中関係を俯瞰すると、日本のほうが立場的に不利な現状はだれでも分かるだろう。
ものすごい数の中国進出企業と、その従事労働者。
巨額の投資残高に巨額の債権残高（含む売掛金）。
領土問題にしても、圧倒的なほどの中国軍の規模に、もはや冷戦時代の遺物としか言い様がない自衛隊の実力。
数の力で押され続けている境界線の哨戒能力。
依存度を高める一方の消費や旅客業界。
特に東京の一部や北海道あたりは、中国人観光客が消滅した時点で息の音が止まるほどの依存度じゃないんだろうか。
つまり、人質も山ほど取られている上に、相手に攻撃されても防ぎきれない実力であるにもかかわらず、安倍内閣は国内向けの人気取りを目論んで国内では強硬な発言を繰り返していた。
そしてそういう発言を海外で上書きしてごまかすことで他人の目を欺いていたつもりらしいけど、安い猿芝居に騙されるような間抜けはやっぱりいなかったってことだ。
こういう相手に言いがかりのきっかけを与える言動というのは、「どういうつもりで発言したか」という発言者の言い訳よりも、「相手がどう受け取るのか」というのがより重要になる。
だから女連れでいきがって歩く奴は普通はいないし、ヤクザに向かって正論で理非を糺す奴もほとんどいないわけだ。
それを一般的にリスク回避と言う。
AIIBの件にしても、対日の加盟の呼びかけなんか入らないのをわかっていてやってる材料作りにすぎないわけで、それを真に受けて高飛車な言動を引き出された安倍は相当のバカだったと言われてもしょうがない。
加盟するはずがないのをわかっていて勧誘するということは、今後こうした攻撃が問題化した時に、「さんざん融和的姿勢で彼らに接してきたのに、彼らは我が国を侮辱し続けた」と申し開きする材料にするためってことだ。
「日本を守る」と一部の国民と安倍内閣は熱狂的に連呼する。
しかし日本を守りたかったら海外で金を稼いでくる（つまり日本人の貧困を外人に押し付けて果実を持って帰ってくれる狩人のような企業）企業を守らなければ、国内で貧困の擦り合いになってしまう。
そして守るためには必死で金を稼いで実力をつけて（軍事力も）いくしかないのに、泥臭い部分からは逃げ続けて、口げんかの延長線上のチキンレースを楽しんできただけだった。
本当は言葉遊びに逃げる前に経済的には中国経済への依存度を低くするしかないし、その為にはしっかり増税したり社会保障を削減したりしてでも軍事投資を大幅に増額するべきだったはずだ。
現実に中国と戦うと言っても、経済的利益と領土両方を守る実力は既に日本にはない。
つまり争い事を避け続けなければいけないのは日本の方だってことだ。
時間を愛国ごっこで空費した結果、もう猿芝居に付き合う必要がなくなった相手がちょっと攻撃しただけで脚が萎えるほどの打撃を受けている。
今後こうした攻撃は激化するだろうし、AIIBで利害を一致させた東南アジアも巻き込んで外交的な日本への攻撃も激化するだろう。
全てはアホを政府の代表者に選んだ国民の自己責任といえばそれまでなんだけども。
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
コメント欄は日本有数の保守（ホモ）、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。
義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
ただのチャイナリスクに先を見れない経営陣の失敗
このallbってのに日本が参加した場合のメリットっていうのはどのようなものがあるのですか？
パワー系池○政権と基○外ネトウヨは本気で中国に勝てると思ってるのかな？思ってるとすれば相当イタい馬鹿だよな。
中国（背後には露も当然控えている）が本気になりゃで弾道ミサイル一斉発射で数時間で焦土と化すだろう。米軍も尻尾まいてトンズラするだろうし、周りの東南アジア諸国も見て見ぬ振りするだろう 笑
やらない（やれない）のは日本国内に富裕層の中国人がいて言わば「人間の盾」になってるからだ。甘利図に乗らん方がいいと思うぞ 笑
てか弾道ミサイル使うまでもなく株や債券暴落を仕掛ければ勝ちだよね。虚栄のアホノミクスで頭がバブル化した馬鹿ウヨは戦意喪失 笑
単なる経営人が阿呆かどうかという問題。
まあ、中国進出を煽ったマスコミにも責任の一端はあるのでしょうが、結果的にリテラシーの無い経営人は淘汰されると言うだけ。
売国ビジネスで儲けが出なかったのですね。
はてさて、進出企業のみなさん、利益出てますか？
5 迦陵頻伽
君なら利益がだせるんだろうな(笑)
売国ビジネス？リテラシー？マスコミの責任？
馬鹿まるだしだぞ。
@迦陵頻伽
外交的リスクヘッジとかかな
別に恋愛じゃないんだから、アメリカか中国かを選ばなくちゃいけないわけじゃないしな
付き合い程度で余ってる外貨投げときゃ、それだけで協調路線を歩んでると世界にアピール出来て極東への投資が進むかもしれんし、アメリカにとっても日本離れを懸念して外交材料ともなる
ついでに小遣いも入ってくるかもしれんって感じか
そもそも、現在の参加国は少しでもAIIB株式取得比率上げようと外交合戦してる状況を見て「日本の金が目当てｗ」なんて言ってるネットの論調はどんだけ斜め上なんだよとは思うけどな
日本が最高額の枠で参加したとしても、せいぜい100億ドル程度のもの
もちろん、中国も外貨は腐るほど持ってるんだから、大した額ではない
今まで東南アジア諸国に直接ODAやって踏み倒された額に比べりゃ微々たるもんだ
それを中国が面子にかけて取り立ててくれるってんだから、むしろ回収率は上がるっしょ
仮に、失敗したとしても、100億ドル程度で中国の外交的失脚として突いていけるネタになるのは間違いない
むしろ、日本にとっては投資して失敗してくれた方が中国の地位低下で万々歳だと思うけどな
中国で会社二つ経営しています。コメント欄に「利益出てますか？」との問いがあったのでお答えしますね。
「はい。うちの会社利益出ております。」
日本の親会社が国内で調達していた部材を中国現地法人での生産や調達に切り替えたことで親会社の利益を最大化しております。そして毎年法人税納めさせて頂いております。これって売国ビジネスなのでしょうか？そもそも売国ビジネスって何のことか分かりませんが・・・。当社の場合中国では会社設立から日頃の商売から全て真っ当なやり方でやっています。もちろん役人さんとの”お付き合い”はありますが、経常的に頼み事をするようなバカな真似はしていません。ズブズブになったら終わりですからね。役人とズブズブにならないと成立しないようなビジネスモデルなんてリスクだらけに決まっています。それこそ手が後ろに回るくらいのリスクを自ら招き入れているような話です。これはチャイナリスクではなくビジネススタイルのリスクなんです。また、どこで商売するにしてもリスクはあります。もちろん日本国内でも。逆にある”一定の方々”が大好きな台湾、インド、ベトナムといった『親日国』で身ぐるみはがされて逃げ帰ってきた経営者をたくさん見ています。こういう人たちは中国だろうがどこだろうが海外でビジネスなんてやる素質が無いってことですね。
一方、ここで中国から逃げ帰ってきた経営者を非難している人は、一度ご自身で投資して経営ってものをやってみたら良いと思いますよ。最前線で戦えばリスクに対する考え方、感覚が180度変わりますから。そしてなにが本当のリスクか分かった時に適切な判断が出来るようになります。当社が中国に進出した10数年前の時点においては「中国に進出しないこと」が当社にとってのリスクと判断したわけです。（←意味分かりますか？）もちろん中国ビジネスが未来永劫うまく行くなんてことも考えておらず次の一手は既に打っております。机上（ネット上）の理屈だけで結果見て評論家みたいなこと言う暇があるなら皆さん自ら実践してみて下さい。
@考える葦 さん
中国ビジネス＝売国ビジネスの話ですけど、経済的公理で言えば
・日本人の誰かに貧困を押し付けて富を移転する
・海外の誰かに貧困を押し付けて国内の豊かさを維持する
・発展途上国の途上期間を鞘取りして国内の豊かさを維持する
の三択だと思うので、海外ビジネス＝愛国だと思いますね。
ネトウヨ層はワタミみたいなビジネスを目の敵にしつつ海外ビジネスを批判しますが、海外ビジネスを批判するのであれば、ワタミビジネスを絶賛するしかないはずです。
彼らの言ってることは意見というものではなくてノータリンのわがままなのではないでしょうか。
何でも自分の思い通りにしたいのなら、日本を出て行ってルワンダあたりで実力で自分の王国を築けばいいと思います。
経済というものは麻雀と同じで「総量」に変化は無いんですよね。要は今カネがどこにあるのか財産がどこに集中しているのかが刻一刻と変化しているわけで、雀荘全体で見ればそこにあるカネの総量は増えも減りもしない。それなら他の雀卓に遠征してカネ引っ張ってきた人は同じ雀卓を囲んでいる他の面子に感謝されるべきだと思うのです。でも、よその卓に行ってカネ引っ張ってきた人のことを売国っていうわけで、明らかにはおかしな話ですよね。一つの卓で他の3人からカネをむしり取って一人勝ちしているワタミみたいなやつより他の卓に行って稼いでくる人のほうがよっぽど貢献していると思うのです。
@gundari
話の腰を折ってしまうが
ワタミを目の敵にしてるのは、連合や旧社会党の連中や共産党初めとする左派もそうなわけで
ネトウヨどうこう以前にワタミ自体が万民から嫌われている、と考えるのが妥当なのでは？
で、海外ビジネスを批判する＝ワタミを手放しで絶賛しなければならない、という理屈もやや意図が不明瞭。
@迦陵頻伽さん
>海外ビジネスを批判する＝ワタミを手放しで絶賛しなければならない、という理屈もやや意図が不明瞭。
海外ビジネスを批判した場合、国内的に成長する方法としては一般論としてブラック企業路線しかないわけです。
「なにか特別な差別化に成功した」企業以外に普遍的な方法とはそれしかない。
その場合ワタミを非難して海外ビジネスも批判するのであれば、菅直人元総理の「脱成長」を喚いてるのと同義であって、アベノミクスを歓迎している奴が同じ口でそれを言うのはもはや意見とは言わない支離滅裂なものですよね。
そもそもワタミは万民から嫌われてないと思いますよ。
現実に俺は食べに行ったことないけど嫌ってないし。
あれしか食えない所得層の人やあそこしか行く場所がない従業員にとって素晴らしい企業だと思います。
属性の低い人に抵抗を感じにくいよう道徳教育を通じて社員教育もしてますし。
（しなかったら冷蔵庫に入ったり食洗機で体洗ったりする奴が普通にいる業界で。）
これは教育勅語に通じることを体現してるわけで、二重三重にネトウヨがそれを批判するのは狂ってることになりますね。
反対に、左翼の人達がワタミを批判するのは、彼らは大筋で「無理な成長はやめよう」と日頃から主張しているわけで、何も矛盾してないわけですよ。
ワタミを目の敵にしてるかどうかじゃなくて
自称右翼「経済は成長しなければいけない、海外ビジネスは売国」 ：左翼「個人を犠牲にした無理な成長はもういいやないか、ブラック企業反対」
の論旨に矛盾するかどうかの話なんですよ。
経済的に成功したかったら、グーグルやアップル、海外のSNS企業みたいに市場デファクトを独占するか、海外との所得格差をうまく利用するか、弱くて無能な人から様々な形でなけなしの金をしごき上げるしかないんです。
ネトウヨは経済成長を翼賛してます。しかし企業の海外進出は批判している。そして日本はデファクトを取れなかった。
必然としてワタミを絶賛してることにほかならないんですよ。
日本という国はどういう形であれ誰かから富を奪うゼロサムゲームをしないと成長できないほど
経済システムとして完成されてしまっているということではありますな
三方よしのプラスサムをするには何らかのパラダイムシフトが必要なわけで
それが少し前までのITバブルだったりしたわけですな
へー、ネトウヨが言ってたチャイナリスクってこのことね。