リーマンショック以来の相場

為替相場　　　３日（日本時間２０時）　

２０時現在　　　　　　　　　　

　１ドル＝　　　　　　　　　　

　　　１１３円２８銭～　　　　

　　　　　　１１３円３３銭　　

　　前日比　　－２円０６銭　　

　１ユーロ＝　　　　　　　　　

　　　１４１円５９銭～　　　　

　　　　　　１４１円６０銭　　

　　前日比　　－１円８１銭　　

via: 為替相場　　　３日（日本時間２０時） – 47NEWS（よんななニュース）

経済指標が後追いで物語ってるけど、円安で裕福になるはずないんだよね。

円ドル80円相場から計算しても4割引き、75円の実質レート計算なら5割引のJAPANバーゲン。

逆に言えば1.4倍とか1.5倍で原材料仕入れるようになって、それでも尚安売りで競争しようと思えば、人件費削る以外ありえないよね。

しかも、労組が筋の悪い粘り方したおかげで、みんなが減俸で凌ぐ形式じゃなく、首切りリストラが一般的になって派遣社員だけ大量に増えていく。

それで裕福な日本人が増えると勘違いしていたのが自民党支持者のすさまじいバカさ加減だった。

給料上げたかったら円高しかないに決まってる、今日本の製造工場見に行ってみろよ。

人間よりロボットが多い状況で、原材料費が製品原価の主要部分なのは誰が見たってわかるだろ。

その中で円安で原材料価格が上がったら人件費以外にしわ寄せするところがないに決まってる、九九と割算ができたらだれでもわかるはずだ。

その状況で安売り競争するなら上がった分以上に人件費を削りに来るに決まってるわけで、今後も製造セクターでの雇用や平均給与の向上なんか「絶対に」おきない。

今日本の雇用環境を悪化させてる三悪といえば、

・野放図な連休連発（稼働率の著しい低下）

・円安、原材料高

・首切りを前提にしたリストラ

で、この泥沼の中で少しでもマシな状況を惹起しようと思えば、首切りを難しくして減俸を簡単にするしかない。

どちらにしても給与は下がるけど、仕事を失わない分だけ減俸の方がマシだろうからね。

円高についてはここまで債務残高が悪化してしまったら自発的になにか手を打つのはムリだろう。

せめて自力で対処できることといえば、大幅な緊縮財政で国債残高をいっぺん900兆円以下まで下げる必要があるし、日銀の資産の中から株式・ETF・日本国債のウェイトを半減させるしかない。

もう円安なんてものが経済に有用な処方箋だった時代はとっくに終わった。1997年までには完全に決着がついてたんだよ。

産業的にもハードウェアからソフトウェアの転換が進んで数々のデバイスメーカーが消滅してステップアップを促していた。

それは経済と文明の進化というべき現象で、金融とサービスに資本がシフトすべきだった。

経団連が製造業の代理団体であるがゆえにその体制にシフトすることが出来ずに、かれこれ20年。いまだ馬鹿な夢を見続けている。

そして自分の会社の状況を見ればだれでもわかるその程度の状況を看破できない頭の悪い経団連の経営者達。

シンクタンクと取締役会がまともに機能してない日本式経営と政治の負の部分が今噴出している。

昭和中期の重商政策をこのまま引きずったら、日本経済は再起不能になるだろう。

経済的には外人の植民地にされるだろうし、まともに消費できるような国民は今の半分以下になって産業構造はさらにがたがたになる。

重商政策の民衆管理の基本が「生かさず殺さず」であり、「決して労働者を金持ちにしてはいけない」という仕組みだったのを忘れたんだろうか。

重商政策の背景は「労働者に金をもたせたら怠け者になる」が基本だった。

そして共産主義や、民主主義国家の現代的福祉政策の生みの母になったのが歴史の経緯だった。

逆行している以上福祉はかなぐり捨てざるを得なくなるし、ロリコンアニメを見て自慰行為に耽る余裕は国民から吹っ飛ぶことになるんじゃないか？

みんな女工哀史の時代を神話だと思っているみたいけど、重商回帰は時代の逆行で、それが現実になるってことだよ。

大体、円安で売価が安くなるとかほざいてたやつ、スーパー行ってみろよ、物価上がってるよね。
これ海外に売り出す製品でも同じことが起きるんだけど、そこわかってんの？
安くしようと思ったら円高のほうが好都合に決まってんだろ。
人件費削って、海外での売価は横這いが精一杯。車の値段が物語ってるよ。

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政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。

　総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。

　９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。

　一方、勤労世帯の実収入は、名目で２・３％減少。実質では、６・０％減と１２カ月連続減少しました。

　日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。

　９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・５となり、前年同月比３・０％上昇しました。

via: アベノミクスが直撃/失業率・物価・消費支出 すべて悪化/政府発表

軍荼利

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