熱心な支持者とは違った解釈で法治主義に取り組む○○党議員
「裁判はブサヨの言論弾圧」「後ろ暗いことがあるからブサヨの裁判官に頼る」
「法的手続きをちらつかせるのは脅迫」
ホモウヨの寝言とは別な次元で、法治主義の日本の、立法院の人々はそう考えてないそうで。
誤った情報が流されて即座に某政党議員が代理人弁護士から手続きを連発したらしく、ネットでの誤った情報の拡散には一定の責任があるという判断らしい。
まぁどこの政党のどの代議士なのかは、↓の引用部分から各々想像してくれればいい話だけど、この弁護士からの削除請求の裏を取った結果、本物だったのは驚きだった。
安倍晋三氏の「海水注入を菅総理が中断させた」という2011年5月の、大嘘の内容のメルマガが安倍氏のＨＰでいつの間にか見られなくなっている。
2年前から名誉棄損裁判が継続中で、謝罪とメルマガのＨＰからの削除を求めている。これまで、謝罪と削除の要求を拒否し続けてきた安倍総理が、謝罪はしないで一方的に削除だけ行ったのか、真相は不明。安倍晋三氏はメルマガで大嘘の情報をまき散らし、その嘘の情報を基に内閣不信任案まで出すことを主導したにもかかわらず、その間違いを認めないで黙って問題のメルマガを見れなくするなど全く卑怯で姑息なやり方だ。
via: 消えた安倍晋三氏の大嘘の内容のメルマガ
こんなに名誉意識が発達してるのなら、全国民の代表として苦言を呈すべき相手って身近に居るんじゃないだろうか。
国民の代表とか皆の賛成とか、どうも自分に都合よく使う人間が国会で増え過ぎなんじゃないか、近頃は。
名誉権にしたって、普遍的な権利を追求した結果、ラインを超えている相手にはたとえ味方でも苦言を呈すという姿勢がないやつは国民を代表してない。
本当に国民の代表であると主張するのであれば、弁護士に相談する前に自分からその姿勢を見せることだ、何しろ経費は一円もかからないんだし。
＊＊は情報提供者保護の為伏せ字
＊＊院議員である＊＊者が＊＊院本会議にて「総理の期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります」と述べたという虚偽の情報で名誉権が侵害されている
1.本件投稿による＊＊者の名誉毀損
（1）本件記事の摘示する事実
本件記事は、タイトルに「＊＊＊＊＊＊「総理の期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります」」と記載され、
本文に「＊＊＊＊＊＊＊＊」であるとか、「＊＊本会議安保法案」「中継 ＊＊院」というテロップを含む
画像を引用したた上で「「総理の期待に応える為にも本法案の成立が必要であります」」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」といった記載がなされており、その後に続く「＊＊＊での反応」も、
＊＊者が「総理の期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります。」と述べたという事実を前提としたものが列挙されている。
以上を総合すると、本件記事は、＊＊＊＊党であり＊＊議員である＊＊者が、
安保法案をめぐる＊院本会議での討論において、「総理の期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります」と述べたことを摘示している。（2）＊＊者の社会的評価の低下
上記摘示記事は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば（最二小判平成24年3月23日、最二小判昭和31年7月20日ほか）、
＊＊者の社会的評価を著しく害する。まず、＊＊者は「全国民を代表する選挙された」＊＊院議員（憲法第43条第1項）であるから、
国民の期待に応える法案の成立を進めることは憲法上の要請であるとしても、内閣の首長に過ぎない内閣総理大臣の期待に応えることは全く要請されていない。これを前提に上記摘示事実を読むと、＊＊者は、全国民を代表する＊＊院議員でありながら、内閣総理大臣であり＊＊＊＊党である
安倍晋三氏の評価を高めるために安保法案に賛成し、憲法上の要請を無視して自身の出世や保身を優先する政治家ということになってしまう。これは全国民を代表する＊＊院議員である＊＊者の社会的評価を著しく害すると言わざるを得ない。
特に、＊＊院本会議で審議された安保法制は、合憲性や制作としての当否等の問題をめぐって意見が激しく対立しており、その審議が国民から注目されていたことも併せて考えると、社会的評価の低下は最早回復不能に等しい。
2違法性阻却事由の不存在
しかしながら、上記摘示事実は全くの虚偽である。
すなわち、＊＊者は平成27年9月19日午前0時11分に開議された＊＊院本会議（以下「本件＊＊院本会議」という。）において
「これまで各国から、我が国の国際平和に対する更なる貢献について支持や期待の声が寄せられております。そうした期待に応えるためにも
本法案の成立が必要であります。」と述べたに過ぎず、「総理の期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります」と述べたことは一切ない。
前記のとおり、安保法案の動向が国民の注目の的であって、賛否の対立が激しいことから、安保法案をめぐって様々な意見があり、それを表現すること自体は
表現の自由（憲法第21条第1項）として保障される限りにおいて許されるとしても、それを超えて虚偽の事実を摘示することは許されない。
すなわち、名誉毀損行為は、①公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにある場合には、②真実であることの証明が
あったときに、その違法性が阻却される。本件についてこれをみると、上記のとおり＊＊者が本件記事に記載される発言は一切ないから、②を満たさない
全国民を本当に代表しているのなら是非とも発揮して欲しい名誉意識と権利意識
国会にせよ、政党支持者にしても近頃はこの議員の主張するラインを超えてる奴は相当多いだろう。
特に民主党叩きなんかはもはや国民の娯楽化して、完全に再起不能にすることを狙っていたらしいホモウヨのネット活動の成功事例の典型例といえる。
勿論、その騒動は東日本大震災の時の安倍晋三氏のメールマガジンやそこまで言って委員会なんかが発信源だったけど、ネット社会の健全化を標榜して本件で代理人を立てて請求を送りまくっているらしご本人、その辺りにはなんとも思わないんだろうか。
この手の支持者も含めた健全性の偏りは、結果的には（それが誤報・捏造であったとしても）与党に都合の悪いものは排除するけど、野党に都合の悪いものは知らんぷりという結果を生むし、事実そうなっている。
それはネット社会の健全化というものに相反する状況のような気がするし、ひょっとしたら請求者の神経が細く自意識が高すぎる事を証明しただけの主張になるんじゃないだろうか。
殊に自民党の所属議員の、マスコミ懲らしめろ発言やら国会の野次、課外活動のテレビ番組やミニコミ紙での発言が名誉だの権利だのに抵触しないと思っているのなら、病的なレベルで名誉意識とやらが狂ってることになる。
本当にネット社会の健全化や、有権者の政治批判の健全化を目指すのであれば、本当は口にしなきゃいけない発言の向く先は違うところにもあるはずだ。
（誰一人そうしてないけど。）
滅多と有権者と法的に対峙しない民主党や共産党の方がなんぼか懐深いんじゃないか、安倍晋三事務所なんかあっちゃこっちゃに公開質問状送ったり訴訟提起したりしてるらしいけど。
（自分が訴えられた裁判について進捗は一切しゃべらないのにな。）
全国民を代表しながら党利党益、自分の主張しかしない人が増え続ける日本 「政治に就職」はもうやめて
結局のところ、政治家に就職する人とそれが天職の人とが居て、最近は前者が増加傾向であることが表象化してるんだろう。
例えば、名誉権について党外と党内で考え方が180度変わる人々や、党議拘束では強力な力を発揮して採決で反対を許さない一方、選挙で得票が得られそうな表現には、それが例え嘘になるとわかっていても拘束を一切かけない政党があったりする。
しかしそういう連中が臆面もなく国民の代表と喚きだした時に、有権者は取るべきアクションがあるんじゃないかと近頃強く思う。
国民の代表と言いながら自分の主張とか党利党益しか主張できてない奴が多すぎるのに、有権者はそれについて何も言わないからこうなった。
参院にしたって同志が衆院で議決したものを通すためにしか参院で働いてないようなもので、内容に関して真面目に審議した形跡は全く伺えない。
全ては政治に就職した人間が増えすぎて巻き起こっていることで、譲れない何かをしっかり持った人間を有権者が選ぶことでしかそれは解決できないだろう。
次からの選挙では、「こいつは政治家なのか、政治に就職した奴なのか」を有権者が判断しなければならない。
今までは想像だにしなかったそんな基本的なことを、真面目に審判するべき時代に今なっている。
就職を通じて自己実現を図り俸給をもらおうとする奴には出て行ってもらうべきだ、ってこと。
（全然国民の代表じゃないだろ、それ。）
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日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
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