財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。
それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。
財務省の財政審議会での衝撃的リポートだけど、最大での見通しは１京１４００兆円というね。
多分、これは本当にそうなる可能性が高いだろう、今のままでは。
何しろ、どんなに状況が悪化してもなんの力もないやつから順番にしわ寄せを押し付けているだけで、責任というものを誰もとらないで済んでいるわけで、次の代へ、次の代へ受け継いで三代たったら終わっていたなんてことはモラルハザードを起こした組織では何も珍しいことじゃないからだ。
日本が泥船と化しつつある中で、本質的な問題を提示するのであれば、「みんな」に依存した無責任社会だってことがあげられるだろう。
そういった社会では、利益をいただきつつ問題を見越して自分は回避する準備をするやつと、「みんな」安全だと言ってるし、と言いながらぬるま湯に浸るままの二つに大きく別れる。
サントリーや武田薬品はずいぶん早くから海外進出の準備をし続けて、事業の主軸を海外に移すことに成功しつつあるけど、つまりは前者だったってことだな。
無責任な社会においては、優れた統率者というものが現れることは基本的に稀。
なんでかというとみんなが個々人で責任を受け止めている社会と違って、名乗りを上げたものが負う責任が非常に重いものになる傾向が強いからだ。
チャプター１１がタダの法律的手続きになる国と、社会的に抹殺される国とでは登場する人物の数に差が出るのは避けられない。
つまり、経営という一つの社会的活動においても、必要な人材を集めようにも、本当にどうでもいいパートとかそういう人材は集まるかもしれないけど、幹部に相当する人材には常に不足するってことだ。だから海外に移転しようとする企業が後を絶たない。
そして日本の問題はまさにそこであって、これだけの難局に陥っても、「問題を直視した上で」解決を模索する人間が現れない。
重箱の隅をつついたり、洗ってないズボンのポケットを裏返すような真似をして雨乞いのように毎日安全である証拠を探し続ける。
さしずめ、今の日本なら証拠の代用品が韓国と中国共産党なんだろう。しかし韓国と中国がダメだったらなんで日本の未来に希望が持てるのか全く理解できない。三つともダメなら三つとも破裂するだけだろ？
自浄能力を失ったコミュニティーは悲惨だ。
クラスでも必ず一人はいる、成績と頭は良くないけど、村八分にするスキルと口喧嘩のスキルだけ妙に発達した人間が巧妙に立ち回りトップに立つ。
実務能力に欠けている割には、責任回避の能力だけは人一倍あったりする。
自分で自分の責任をもっている人にとって日本は魅力的か。
答えはNOだ。
だからこそこの財政審議会の予想は当たることになるだろう。
優れた人間の登場が必要な今、優れた人間から最も忌避される社会が出来上がっている。
子供の頃に地獄を解説した仏教の絵本を読んだだろうか。
これは仏教に言う餓鬼地獄そっくりな状況ってことだ。
結論：「船と言ってもこれは泥船ではありませんか」「船に水が入ってきている」と声を上げたら殺される船に乗りたい水夫は居ない。悲劇的だ。
餓鬼地獄に施しに行ったらどうなるか。
餓鬼に食われるのだ。
だから誰も助けに来なくなって幾星霜、餓鬼は未だに共食いをしているわけだ。
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失敗例を出しつつも徐々に海外シフトしつつある賢明な企業群
ドコモ、インドから撤退へ 料金競争激しく売り上げ低調
朝日新聞デジタル 4月25日(金)5時42分配信
ＮＴＴドコモは、加入件数で世界第２位のインド市場から撤退する方針を固めた。約２６７０億円で取得した携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の全株式を、６月にも売却する方向で調整に入る。２５日にも発表する見通し。
武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発が中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。６月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。
■賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！
裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。
アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性が高まる恐れがあると発表。だが武田は、「がん発症リスクを隠した認識もなく、がんを引き起こす確かな根拠もない」と反論している。
結局、米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は、武田だけでなく販売提携する米イーライ・リリーにも３０億ドル（約３１００億円）の賠償支払いを求めた。武田の分と合わせると９０億ドル（約９２００億円）にも上る。
サントリーの佐治・鳥居家は文字通りの賢君、本質指向の経営はいずれ必ず成功するだろう
サントリー、米国に酒類本社機能 ビーム買収後に世界拡販へ
産経新聞 4月19日(土)12時10分配信
サントリーホールディングス（ＨＤ）が、米蒸留酒大手ビームの買収後に酒類事業の本社機能を米国に移す方向で検討していることが１９日わかった。ウイスキー「山崎」などの海外での販売拡大に向け、蒸留酒シェア世界４位のビームの販路を効果的に活用する。
海外販路の構築も含めたサントリーの酒類事業は従来、ＨＤ子会社のサントリー酒類が担ってきたが、ビーム買収後は米国の「ビームサントリー」（仮称）に司令塔を移し、ビームのマット・シャトック最高経営責任者が社長に就く。その上で、同社やサントリー食品インターナショナルなどグループ全体の戦略はサントリーＨＤが統括する。
サントリーＨＤは１６０億ドル（１・６兆円）でビームを買収、同社を合わせた蒸留酒世界シェアは現在の１０位から３位に飛躍する。買収手続きは、独占禁止法にからむ欧州連合（ＥＵ）の審査を待ち、６月までに完了する見通し。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
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