円安になればなるほど輸入単価が高くなるのに
相対的に安くなる国内農産物を弾圧して何がしたいのか？
4月消費者物価指数(前年同月比) 生鮮食品 10.0％↑ 電気代 10.1％↑ 油脂・調味料 5.5％↑ 調理食品 4.9％↑ 身の回り品 9.1％↑ 実収入 7.1％↓ これがアベノミクスの成果だ。
— 数学Ｍ (@hiro_mmmm) 2014, 6月 2
安倍政権が進めるＪＡ全中の廃止などの農協改革をめぐって、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止する案を軸に調整を進めています。
２日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川ＴＰＰ対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。
関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“ＪＡ全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。
JAを槍玉に挙げる奴ってかなりいるけど、農協がなぜそんなに悪いか具体的に説明できるやつがどれほどいるんだろうか。
「○は▲の方が優れているのにJAは■だ」みたいな論理的な話をひとつも聞いたことがない。
JAがなくなったら、日本の家族農業というのは確かに死滅する。
と、同時に農協を暮らしに利用している多数の農家の人々は、自覚のあるなしに関わらず破滅的な打撃を受けることになる。
はっきり言って、百姓との取引は面倒だ。土地の売買なんかで農家が売り手だったらヒヤリ嫌な予感がする。
これは経験者なら皆知ってることだろう。
相性の善し悪しは漁業と農業でくっきり分かれるけど、農業と相性の良くないタイプの人から見たら本当に悪夢みたいにめんどくさい。
これがどういう意味かわかるだろうか？
つまり農協がなくなって農家向けマイクロファイナンスがなくなったら、まともに農業に融資できる金融機関はなくなっていく。
その結果、何が起こるかといえば農業の法人経営が始まるわけだ。
今安倍は農業の法人運営を盛んに口に出しているけど、小泉がその昔、猪瀬や竹中と一緒に「ゾンビ企業」を退治した結果、地方の中小企業と商店が死滅して、彼らが派遣社員になってダンボール工場に勤務し始めたのと同じことが起きるだけだ。
小作農になるか、派遣社員になるか潰れるまでヒーヒーいいながら大資本と戦うのかの三択になるってことだ。
そうすると、小泉時代にすでに実証されたように、富はより偏在することになる。
具体的には農家が持っていた土地と銀行預金は、市中銀行に切り替わった融資元に吸い上げられていって、競売か何かで農地を企業が買う時代がやってくるってことだ。
農業の融資は農業を知るものしかしないほうがいい。
なぜなら雨が降った、逆に雨が降らないというので簡単に金の流れが変わる商売で、その時に融資のスケジュールを適切に塩梅できる機関以外「客を殺さない」経営はできないからだ。
そして、法人が農地を管理するようになった結果、簡単な話だけど早晩農地の脱法開発が大問題になるだろう。
不動産屋が隠れ蓑に作った法人で、土地を農地プライスで買い上げ、開発できる状態にした時点で宅地開発を始める。
こんなことが日常茶飯時になる。
そもそもコミュニティー型の農業の一番の強みというのが、基本的に永続性での強さがあるということだ。
企業が倒産して、広大な農地がほったらかしになったら、誰が水路や農地の面倒を見るのか。
倒産の心配のない健全な企業が農業をやるだろうか？
答えはNOだ。そんなものに金を出すのならインドやベトナムに工場でも創ることだろう。
そして健康でない企業が融資狙いや山師感覚であんな砂を噛むような事業を始めて永続出来るわけがない。
降雨量一発で返済スケジュールが変わるものに、自己資本で埋め合わせできるなら話は別だけどな。
最終的に何を狙ってこんなことをやるのかそれは見え透いているんだけど、それがろくなものじゃないってことを国民は看破しなければいけない。
memo：そもそも、不動産の売買できる範囲を広めたら地下暴落の再生産が起きるだけだ。
民間資本で売買できる土地こそ基本的に市中に絞りこまないと話しにならない。
減少する人口、拡散する売買エリア、全て不動産の価値を下げる方向に動いている。
税収は減るのにライフラインまで拡散して、コストの焼け太りじゃないのか？
価値観を共有できるほど外交が成功してるなら、そうなったら困るってことも共有してもらってよ。
農地の取引に関して極悪がんぼが結構うまく物語を書いていた。
ナニワ金融道でも結構リアルな話を書いていたけど、
見る奴によっては農地は宝の山なんだよ。
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JA全中の理解しやすい紹介文
ＪＡグループは、決議の着実な実践とあわせ、昨年までの実績も踏まえた次の取り組みを重点的に行ってまいります。
第一に、原発事故の被害を含めた東日本大震災からの復興であります。
間もなく、東日本大震災から３年を迎えますが、東日本大震災の被災地では、一部の生産現場で復興に向けた着実な歩みが進んでいる一方で、未だ故郷に帰ることのできない、あるいは営農や生活の再建の目途がたたない方が多数いらっしゃいます。また、原発被害を受けた地域では、一刻も早い、除染や基盤整備、検査体制の強化とともに、農畜産物の風評被害からの信頼回復に向けた取り組みが必要となっています。
ＪＡグループでは震災発生以来、「復興より先に、やるべきことはない」を合言葉に、ＪＡグループの絆を生かした支援を継続して展開しておりますが、今後も引き続き最重要事項の一つとして取り組んでまいります。あわせて、国を挙げての長期的な支援についても求めてまいります。
第二に、ＴＰＰ交渉への対応であります。
我が国がＴＰＰ交渉に参加するにあたり、衆参農林水産委員会および自由民主党において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とする決議」が確認されました。我が国は昨年７月からＴＰＰ交渉に参加いたしましたが、この決議の実現を求め、ＪＡグループでは徹底した運動を継続してまいりました。「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認したうえで交渉に参加した経過からも、決議は極めて重い国民との約束であり、必ず実現されなければなりません。
決議の実現を求める全国集会では、農林漁業団体や消費者団体など各界各層からメッセージをいただくなど、我が国の食とくらし、いのちを守るためのネットワークは着実に広がっております。引き続き、広範な国民各層との連携を一層深め、組織の総力を挙げた取り組みをすすめてまいります。
第三に、第26回ＪＡ全国大会の決議事項である「持続可能な農業」の実現に向け、昨年６月にとりまとめた「26年度以降の新農政に関する提言」にもとづく、農業者の所得増大と食料自給率・自給力の向上のための、活力ある農業・地域づくりに向けた取り組みです。
政府は、農業の成長戦略を進めるため、産業競争力会議、規制改革会議等の検討状況を踏まえ、昨年12月に農地中間管理機構の創設や、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払の創設などを盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。このことについてＪＡグループでは、「提言」をもとに政府・与党への要請やＪＡグループ自らの取り組みの具体化・実践等を進めてまいりました。
その「提言」にもあるとおり、農業者の所得増大のためには、生産だけでなく流通から加工までを視野に入れた、農業・農村の価値創出が必要であります。昨年11月には、経団連とＪＡグループの連携・協力促進を目的とした検討組織を立ち上げており、100億円規模の「ＪＡ・６次化ファンド」の活用や、他業種と連携した国産農畜産物の高付加価値化を徹底的に進めてまいります。
食料自給率・自給力の向上に向けては、担い手経営体への農地の面的集積を加速化させるため、農地中間管理事業などを活用した担い手経営体の育成および経営基盤の強化に取り組んでまいります。
最後になりましたが、国連は、飢餓の根絶、自然資源の保全、持続可能な開発の促進に果たす家族農業の役割を評価し、本年を「国際家族農業年」と定めました。このことは一昨年の国際協同組合年とあわせ、世界的にも農業や協同組合の価値が見直されていることに他なりません。
via: 【JA 全中】JA全中について
ＪＡ全中廃止へ、自民が５年程度の猶予で調整
TBS系（JNN） 6月3日(火)12時24分配信
安倍政権が進めるＪＡ全中の廃止などの農協改革をめぐって、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止する案を軸に調整を進めています。
２日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川ＴＰＰ対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。
関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“ＪＡ全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。
農協をめぐっては先月、政府の規制改革会議がＪＡ全中の廃止など抜本的な改革案を提言したことを受けて、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止するという案を軸に調整を進め、今週中にも改革の方針をまとめることにしています。（03日11:10）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２日、都内で緊急集会を開き、政府の規制改革会議がまとめた農業改革案に対し、「農協の解体であり、断じて受け入れられない」などと反対する決議をまとめた。
集会はホテルで非公開で行われ、ＪＡ全中によると地域農協の組合長ら約１０００人が参加。決議文では、改革案を「ＪＡグループに対する攻撃」とし、「自らの意思による改革を無視したものだ」と反発した。
規制改革会議の農協改革案は、「（ＪＡ全中を含めた）中央会制度の廃止」を明記し、ＪＡ全中が地域農協から自らの運営費を集金する制度や、各農協への指導権の廃止を求めている。
自民党は、早ければ今週中にも農業改革の独自案をまとめ、これを受けて、政府原案が６月中旬にも固まる見通しだ。政府・与党内では、柔軟な対応策として、全中の廃止まで３～５年の猶予期間を設ける案なども出ている。
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