産経新聞、ソウルで「安倍ちゃん助けて詐欺」　韓国人弁護士必死で弁護　産経は根性があるなら朝鮮人に頼らず本人弁護で戦うべき

朴槿恵韓国大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、検察の捜査を受けている産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）の弁護人が、加藤氏に対する出国禁止処分を速やかに解除するよう求める文書をソウル中央地検に提出した。
　これを受け同地検は、加藤氏から改めて事情を聴く意向を示した。1日付の産経新聞が伝えた。
　9月30日に提出した文書は、「加藤支局長の容疑は出国を禁ずるほど重大なものではない」と強調。2度の事情聴取が行われ、捜査は法律判断のみが残っている段階で、証拠隠滅の恐れも一切ないと訴えた。
　さらに、加藤氏は1日付で、東京本社社会部編集委員への異動が発令されたが、帰任できず、東京本社の業務空白などの問題が生じていると説明。人権保護の観点からも出国禁止処分を速やかに解除するよう求めた。　

via: 出国禁止の解除要請＝東京へ異動発令―産経ソウル支局長 （時事通信） – Yahoo!ニュース

産経のこの事件で何がかっこ悪いって、東京に転任の辞令を出したり、朝鮮人弁護士を雇って弁護させてることだと思うんだよ。

しかも「記事に韓国をばかにする意図はなく」とか言い訳して。

時々、ブログの関係でもめたやつを法廷に引きずり出したりした時も同じなんだけど、確信を持ってやったんならぐちゃぐちゃ言い訳をするなというのね。

後で言い訳するなら、決定的になるような揉め方をするなと言うんだよ。

だから産経も、韓国をばかにすることで部数を伸ばした新聞なんだから、「弁護士に朝鮮人なんか雇うつもりはない」と言い捨てて、本人弁護で戦えばいいじゃん。

「法廷で大和魂を披露します」と言ってみろと。

「これからもアジア一の劣等国家韓国のおかしな点を記事で重箱の隅をつつくように調べまくり、腹の底から馬鹿にして笑ってやろうと思っています」

って言えばいいんだよね。

なんで言えないの？普段からそういう風に言ってるんだから、平常運転で言えばいいんだよ。相手が怒った時にビビってケツを浮かすんだったら、もっと違うやり方があると思うんだよ。

実際は

　産経新聞の小林毅東京編集局長は18日付けで、「産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。　当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯（しんし）に応じる」などとするコメントを発表している。

via: 産経新聞ソウル支局長が出頭、大統領府の怒りを招いた理由は？ （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

こんなことを言ってるわけだけど、おかしいよこれは。

ここはいつもの産経新聞だったら大見出しで

「言論の自由もない韓国の実態が発覚、サムスン崩壊、韓国終了のお知らせ！！！！！」

って大騒ぎしなきゃおかしいんだよね。

やってることに思想性を持って、愛國を叫ぶんだったら日和見するなよ。

他人に特攻の素晴らしさをとくほど愛国心があるんだったらまず自分が玉砕しろ。

それが前の戦争で日本人が学習した貴重な教訓なんだから。

結局、愛國の正体なんていうのはその程度のもんで、戦前も愛国者が集まって、食料自給率が９０％を超えていた国の自給率を破滅させて、アジア有数の都市だった東京を焼け野原にし、日本人を300万人以上も死に追いやった。

実際問題産経新聞の愛國というのがなにか一つでも役に立ったの？

立ってないよね。半導体セクターの動きを見て、企業としての当事者ですら「これひょっとしてサムスンに巻き返しができなくなるんじゃないか」と思ってるところで韓国終了のお知らせを流し続けていた。

一方愛國を謳い文句にしてない情報伝達に特化したところは近い将来訪れる可能性のある危機を明示的に報道し続けていた。

今度捕まったのを良い薬にして、ちょっとでも他人の役に立つ何かを考えてみたらどうなのかね。

そして自分でできないことを他人に向けて煽るのをやめることだ。

出来るというなら朝鮮人弁護士を解任して、韓国政府の権威を否定するためにゴムボートかなんかで自力で韓国から逃げてみろってこと。

産経新聞とゆかいな仲間たち→

扶桑社と一緒に「笑韓キャンペーン」でも張って、
「遅れた韓国」を笑いものにする根性を見せてみろよ。
あんだけ特攻を礼賛して日本人の根性を宣伝してるんだ。
自分の根性を見せるのは今しかないよ。

韓国のソウル中央地検は8日、執筆した記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（48）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。
　日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。
　民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。
　情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役7年。
　問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され、客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が7時間不明だったことを伝える内容。韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。
　これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。検察は3回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。
　加藤氏は、10月1日付で東京本社への異動が発令されたが、8月7日から出国禁止状態が続いている。検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。　

via: 産経前支局長を在宅起訴＝大統領の名誉毀損―韓国検察 （時事通信） – Yahoo!ニュース

軍荼利

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