安倍内閣、スキャンダル連打　ヤクザから献金の下村文科相もさらに違法献金の疑い「任意団体で収支報告義務ない」　火消しに必死の閣僚たち

博友会を巡る問題は、２６日発売の週刊文春に掲載された。

　また下村氏は、自身が代表を務める政党支部が名古屋市の男性から２０１３年３月に受けた４万８０００円の寄付について、今年１月に返金したことを明らかにした。下村氏は理由について「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」とした。１２年１０月に大阪市の２企業と１個人から受けた計９６万円の献金についても「代表者が日本人でないと分かった」として、昨年１１月に返金したことを明らかにした。

via: ＜下村文科相＞「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

下村文科相の問題に飛び火した西川農水相の政治と金の問題、思わぬ話も出てきたみたいで、ヤクザや朝鮮人からの献金も発覚。

下村大臣に献金していたヤクザというのが、学習塾の経営から巨利を得て、風俗店のチェーン店に6億円融資して、つまり箱乗り状態で経営を壟断して風俗と学習塾を経営していたというヤバ筋の奴らしい。

まぁ、学習塾でも勉強ができず落ちこぼれたやつを、風俗店に紹介するなんて言うのは安倍内閣の女性の有効活用というキャッチフレーズにマッチしてるわけで、政策の実験をしていたのかもしれない。

「SHINE!日本人女性、頭が悪い女は名古屋で慰安婦に！！」的な何かだw

カジノなんかの政策から考えたら売春婦の供給を確保するのは必須で、落ちこぼれの食い扶持をすべて奪うというのは基本なんだよね。

だってそうじゃないと体を売る決心なんかつくわけないんだから。

カジノがある外国に行った人はみんな知ってると思うけど、凄い貧富の格差があって、多くの場所では路上生活者が沢山居て、バカラとかBJのテーブルの周りを売春婦がウロウロして勝負をはやし立てている。

そういうのがない穏当なところというのはニューカレドニアくらいしか見たことがない。

それにしても、嫌韓政策を訴えていた田母神がコリアンクラブでハングル語のカラオケを熱唱して、統一教会の支援を受けた嫌韓内閣が朝鮮人から献金を受けているというの、何かのブラックジョークとしか思えないね。

今の政治資金規正法の問題点は、結局多額の現金が必要な活動をしている政治家に、領収書の必要ない金をいつでも出せるヤバい筋の奴がくっつきやすい点で、まっとうに献金したくても後のことを考えたらパーティー券を買うという非効率な支援しかできない点にある。

こういうのはいい加減にやめにして、有権者が自腹の浄財で寄付を通じてカリスマを作れる仕組みを作ったほうがいいってことだ。

有権者が自発的に寄付をする社会で安倍晋三とか下村が大臣になれるだろうか？

馬鹿げた制度にいつまでもしがみつくからろくでもない奴が政治家になる。

国民こそ自腹を切って自分の行為に責任をもって政治家を応援する覚悟をするべき時だよ。

結果的に選挙詐欺に引っかかっただけになったけど、田母神に寄付をしたネトウヨはその点で偉かったと思うよ。

最初の一発目から派閥や政党が関係ない活動をできる政治家って最強だろ。
その政治家がどうもしょうがない奴ばっかりなのが今の問題なんだよ。

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愛知県や岐阜県に進学塾「名進研」を展開する株式会社教育企画は３日、代表取締役の豊川正弘氏が同日付で辞任すると発表した。これは、３月１日から３日にかけて朝日新聞で「山口組系風俗店に６億円　進学塾代表が融資」（１日）、「互いに役員・賭けゴルフ…塾代表と『風俗王』の蜜月『名進研代表』」（２日）、「税務職員の個人情報入手　風俗店幹部に依頼」（３日）の見出しで報道された。それによると、豊川氏が指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗店グループ（佐藤義徳氏と青木公司氏）にそれぞれ３億円ずつ、計６億円を融資するなど、便宜を図ったとされている。

この一連の報道に教育企画は、「これまでも今後においても豊川正弘個人はもとより、会社としても佐藤義徳氏ならびに暴力団幹部との取引や関与はあり得ない」とする一方で「代表取締役としての管理責任が認められる」として、豊川氏本人からの申し出を受け、辞任を承認するに至ったことを発表。経営体制の刷新と人事については、改めて発表する。今回の一件で、学習塾に限らず民間企業は常に社会的に責任を負っていることを肝に銘ずべきなのは論を俟たない。

 

via: 名進研、豊川正弘代表　朝日新聞の報道を受け辞任 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、一部週刊誌で下村博文文部科学相の政治資金問題が報じられたことに関して、「（同日午前の）予算委員会で下村文科相が説明をされていた。私は十分、説明責任は果たしたと思うし、違法性は（なく）まったく問題ない」と述べ、政権運営への影響はないとの認識を示した。

　同日発売の週刊文春は、下村氏を支援する全国各地の組織が違法に献金を受け取っていた疑いがあると報道。献金の一部には政治資金収支報告書に記載のないものもあるなどと指摘した。下村氏はこの報道に対し同日午前の衆院予算委員会で、全国各地の組織は「任意団体だ」とし、組織の運営に関する内容についても一切知らないと反論した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

 

via: 官房長官、下村文科相の政治資金問題「十分説明責任は果たした」　　：日本経済新聞

下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。

　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。

 

via: 下村文科相:無届け団体が資金集め？　週刊誌報道へ – 毎日新聞

軍荼利

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