カジノを合法化する統合型リゾート施設整備推進法案が注目を集めている。安倍政権は成長戦略の目玉に掲げるが、懸念されるのが、時に家族や周囲の人生まで翻弄（ほんろう）するギャンブル依存症患者の増加だ。患者に接する医師らは「カジノ解禁は人生を破綻させる人をさらに増やす」と警告する。

　▽転落

　「『最初の賭け金さえあれば一発逆転できる。明日の資金をどう調達しようか』とばかり考えていた」。仙台市の６０代男性はギャンブルにのめり込んだ日々を振り返る。

＜中略＞

　４０歳で退職し、依存症を専門に扱う精神科に通い始めた。自殺を何度も考えたが、同様に悩む人が集う自助グループに参加し、再就職して生活も徐々に立て直した。でも、振り回した家族の人生は元に戻らない。

　男性は自らを省み、強調する。「カジノができればパチンコなどより大きな金額が動く。当然、破綻する人は増える」

via: 【ギャンブル依存症】人生破綻、家族も翻弄　カジノ解禁「深刻化招く」　 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）

こういうギャンブル関係の話になると、必ずこの手の多重債務者の話が出てくるけど、この手の批判になんの意味があるのかね。

ギャンブルがなかったら依存症にならなかったという文脈なら、まだ出来てないギャンブルよりパチンコ・競馬・競艇の撲滅にでも尽力すればいいだろ。

結局カジノがあろうがなかろうが、こういう人は何かで引っかかって人生を転落させるのが運命なのであって、それが合法ドラッグがギャンブルか違法薬物かの違いにすぎない。

女で身を持ち崩す奴がいたら女という性に反対するというのか？ホストクラブの客考えたら逆だってありえるよ。

このギャンブル・カジノ問題で、誰が一番カジノに依存するのかといえば国民でもなんでもなく、他でもない政府がギャンブル依存症になるのが問題だ。

産業がガタガタ、技術開発だモノヅクリだというのが落ち目になっている最中に政府が必死で実現しようとしているのがギャンブル。

おいおい、まだカジノは開店してないのに始まる前から依存してるじゃねーか、と。

もともとモノヅクリだメーカーだというのが強かった国で、ギャンブルはそれらになんにも貢献しない。

日本の研究開発というのは、諸外国と違って民間の支出に依存しきっている現状があり、健全なレベルでの政府からの投資と支援というのはないといったほうが正確だろう。

元々の研究開発費が世界三位になってるというけど、これもあてにならない眉唾の話だ。

多分実態はこれより３割４割低いんじゃないか、今なら法人税の特別控除対象になるから多分販管費も付け回しして水増ししてる会社がほとんどだろう。

逆に経営がまずい会社の場合は、人件費なんかの積算をソフトウェア資産とかそういう資産部分に振っていって、粉飾の下駄に使っている。

どっちも企業としては山ほどあるものの集計なので、洗い直したら水をかけられたプードルみたいになるんじゃないか？

つまり、製造業やメーカーの開発する機器の優位性は今後も危ない可能性が高いにもかかわらず、政府は何かしら打開する政策を出さずに博打の話にのめり込んでいる。

その結果どうなるかといえば、歳入の６割以上がカジノに依存しているネバダ州みたいな構造を誘引するってことだ。

いや、正確に言えばそれ以下だろう。わざわざ日本のカジノなんかに観光客が押し寄せてくるわけがない。

始まる前からすでに予見できるカジノ政策の結果は、失敗の一択だ。

その程度のことすら思いつかない馬鹿が集まってるからモノヅクリとかクールジャパンも話しになってないんだろうけど、観光地としての魅力で東京とか大阪が香港やラスベガスに勝ってると思ってるのが気が狂ってると思う。

カジノという遊びの範囲で見た場合、日本の社会システムでは客の欲求は受け入れられない。

博打で切った張ったやって大酒を飲んで、欲しくなるのは女だ。これはいかなる男にも例外はない。

すぐ食える女居るのか、日本に？それともお得意のイアンフでも用意するか？

香港でカジノのマネージャーに耳打ちしたら大箱で女が１５０人位出て来てよりどりみどり状態らしい。ベガスはそこまで行ってないけど個人としてそういうことやってる女がカジノをうろついてるそうだ。

そういうことをシステムとして準備してる国と業として勝負になると思っている戦艦大和思想。

美しい日本をトリモロそうとしながらそのうちそのへんで立ちんぼが発生する施設を街に溢れさせようというズレた愛国心。

どう考えても博打とか女という人間の影の部分の欲求は、謹んで外国にお任せして、研究開発に本腰を入れて投資するべきだと思うんだけどね。

日本が国を挙げてそんな馬鹿なことを政策に掲げる政治家だらけになった一方、中国やアメリカは国策で基礎技術から応用技術に至るまでものすごい金額を投資している。

日本の政治家がカジノに熱を上げるもっぱらの理由が、それ以外にこれといって税収を刺激する材料が見当たらないという後ろ向きなものであって、実はギャンブルに依存してる・依存を深める、のは国民じゃなくて政府だというのが実態だ。

カジノで失敗したら今度は公娼制度を間違いなく実現させようとするだろう。そして間違いなく失敗する。

「政治の責任」の逃げ道として、次から次に猿知恵で目先何か動きそうなものを追いかけていくようになる未来が目に浮かぶようだ。

そして任期が来たら釣具屋の魚拓みたいに総理大臣の名前だけ残して、回顧録でも出版し政党内の重鎮としてのさばってやろうとでも考えてるんじゃないのか？

博打もシャブも依存したら行き着く先は破滅一直線だ。なぜならどちらも何も生み出さないからだ。

結論：株や為替は政府の金でテコ入れし、カジノの実現をしたら何が強い国になるんだろうか。水風船みたいな国になるんじゃないか？

個人としての実入りも大きいからカジノに必死なんだよな。
不動産から持ち株、関連会社へ入ってくる顧問料。
「つながり」がある人にとってはそりゃ美味しいかもしれない。
そういうのを公金泥棒と言うんだけどな。

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ギャンブルに産業的付加価値を期待した場合、依存症になるのは国民ではなく政府だ。

2008年～2009年はリーマン・ショック以降の経済不況により、ネバダ州の賭博売り上げ・観光収入および税収は、歴史的な減少に直面し、この結果、様々な課題が浮かび上がってしまった。ネバダ州の一般歳入の約60％以上がギャンブル関連税と売上税に依存している。即ち課税対象範囲（Tax base）が極めて狭い歳入構造になっており、あまりにも一つの産業に依存しすぎているという特徴がある。過去は持続的成長が長期に亘り継続し、税収も毎年増えて全く問題はなかったのだが、ゲーミング産業の売上が極端に減ると、歳入欠陥が生じてしまう。これが2010年に生じる可能性が高くなったのが2008年から2009年前半の認識でもあった。当時最悪の場合、30%の歳入欠陥になりそうとの予測も出され、状況次第では、全米で最大の歳入欠陥になる模様との観測もなされた。この結果、様々な影響が生じた。例えば州の教育システムの運営費の70%は州政府補助金を前提としている。2000年から2007年まではギャンブルに伴う税収がこの間42％も増大、教育に関する支出も補助金もそれに応じて高目に推移し、教育システムは単純な形では費用縮減ができない硬直的な支出構図になってしまっていた。この状況では、突然税収・歳入が減少する場合には、これに連動して直ちに教育費を削減できなくなってしまうことになる。

　かかる事情により、何とネバダ州教育協会（Nevada State Education Association）は2008年より、国内でもっとも安いギャンブル関連粗収益税率を上げるべきとする政治運動を開始、業界が反対するという事態にまで発展した。ギャンブル税率を上げる法案に住民や州民が反対する余地は少ないのだが、もしこれが成立するとすれば市場構造そのものが変わってしまうことになる。議論の結果、結局ギャンブル税（粗収益課税）の増税ではなく、ホテル宿泊税を増税することで2009年3月に政治的妥協が図られた。宿泊税は、顧客にそのまま転嫁されるため、業界には直接負担はないが、消費そのものを縮小化する可能性があることは間違いない。

　ネバダ州税の上記状況は米国の他州にも類似的な現象を引き起こしたが、一般論として下記課題を提示しているといえる。

① 歳入の主要部を単一産業に依存する場合、この産業の動向、趨勢、今後の事業の見通しと発展次第では、上方展開ならよいが、下方に陥る場合、歳入欠陥が生じるリスクが高くなる（財政構図としては極めて脆弱になり、リスクが大きい構図になってしまうことを意味する）。

② 財政規模が大きくなり、支出の重要部を特定産業からの特定税に頼ることは、景気変動に伴う歳入変動のリスクが大きくなってしまうことを意味する。この問題が何ら検討されずに放置されたのは、過去数十年間に亘り、ラスベガス、ネバダ州の賭博関連売り上げ並びに税収は右肩上がりの成長を継続し、一年間の間に十数％も歳入が下落するという事象は想定できえなかったからである。

③ 歳入欠陥の場合、既存の支出をカットするか、あるいは増税し、欠陥を埋めざるを得ないことになる。州民の生活に直結した義務的経費を削減することに対しては、州民の反発は極めて強い。一方、ギャンブル関連税を上げることは、事業者にとって致命的なインパクトを与えかねないが、住民・州民にとっては、許容できる可能性が高い。（自分の懐が痛む増税ではないからである）

④ 根本的な課題としてはやはり課税対象範囲（Tax base）が限定されているという事実は、地方政府自体の財政構造を危うくするリスクがあるといえる。ゲームの売り上げに対する課税に過度に依存することなく、多様な税金捕捉の手段があった方が財政的には、安定する。

 

　州によってはネバダ州がかかえるこのような潜在的リスクを予め配慮して制度設計をしたところもあり（ニュー･ジャージー州）、これは米国においてはネバダ州が突出して抱える問題と判断することが適切かもしれない。もっとも、ゲーミング・カジノだけではなく、ロッテリー賭博やその他の賭博収入であっても、問題の本質は同じである。

via: 157. ネバダ州・制度の仕組み ⑫ 歳入構造の課題 | IR＊ゲーミング学会

「建前」の数字でももはや取り返しがつかないほど水をあけられている実態

via: 研究開発費 国別ランキング統計・推移（OECD） – Global Note

世界金融危機・同時不況による深刻な景気悪化に見舞われた日本経済は、内外の経済対策の効果などから最悪期を脱し、回復基調にある。

しかし、水準的に見れば、いぜん厳しい状況に置かれており、より長い目で見れば、バブル崩壊後長期にわたる低迷状態から浮上できずにいるという見方もできる。

 

このような長引く経済の不振の一因として、しばしば指摘されるのが日本企業の競争力低下である。ハイテク産業の付加価値の世界シェアを見ても、日本は1990年代後半以降、低下の一途を辿っている（図表１）。

実際に、かつて世界で高いシェアを誇ってきた電機機器等の分野においても、日本企業は劣勢に追い込まれている。

 

このような競争力低下の要因を突きとめるとともに、競争力を底上げしていくための有効な対策を検討、実施していくことは日本にとって重要な課題となっている。

その競争力向上のための鍵を握るのが研究開発であり、それが生み出す技術力とイノベーションではなかろうか。

日本のこれまでの経済成長が、高い技術力を持った製造業に牽引されてきたことは言うまでもない。

また、日本の科学技術力の高さは広く内外に認識されてきたところである。

 

世界経済フォーラムの「2009年国際競争力レポート」においても、日本は「イノベーション能力」の項目において世界第1位の評価を受けている。

このような高い技術力を擁していながら、日本企業の競争力が低下しているのはなぜなのか。

 

研究開発と競争力の関係を再確認し、そこからわが国の成長力を高める手立てを導き出すことが必要になっている。

 

みずほ総研レポート

研究開発支出の組織別（企業・政府・その他）、性格別（基礎・応用・開発）の内訳について確認する。

まず組織別の内訳を見ると、日本の研究開発支出の70％超は企業部門によって支出されていることが分かる（図表9）。

一方で、政府部門の割合は約15%と、国際的に見ても極めて低い水準にある。

企業部門のウェイトが大きいこともあり、わが国の研究開発の性格別内訳では応用研究・開発研究の占める割合が高く、2008年時点では両者合計で86％となっている（図表10）。

 

みずほ総研レポート

軍荼利

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日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
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