安倍ちゃん、ピケティの富の再分配意識　金持ちには減税、保育費は増額　正社員は有給消化、派遣の若者は休日に公園掃除の労役を

　安倍晋三首相は１２日に行った施政方針演説で、自らの経済政策「アベノミクス」を批判して富の再分配を訴えるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授を意識して、再分配より機会の平等を重視する社会づくりを前面に出して訴えた。　（後藤孝好）

　ピケティ氏は、格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される。一月末の本紙インタビューでは、大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させるアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう提唱した。

　首相は演説で、難病患者への医療費助成拡大など、再分配政策である社会保障への目配りにも言及した。

　しかし、昨年末の衆院選勝利を受け「この道をさらに前進せよが国民の意思」と指摘。同時に「三本の矢の経済政策は確実に成果を挙げている」とアベノミクス効果を自賛し、法人税減税や増え続ける介護費用の抑制といった再分配に逆行する政策も訴えた。

　加えて首相が強調したのは均等な教育機会の確保を目指す政策。首相は「子どもの未来が家庭の経済事情に左右されてはいけない」と、低所得世帯の幼児教育の負担軽減、フリースクールへの支援拡充などを訴えた。演説全体で「チャンス」という言葉も六回使った。

 

via: 東京新聞:首相、ピケティ氏意識　格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)

再分配を安倍ちゃんが「思いついた」らしいけど、再分配というのは現在の日本ではおよそ不可能な話で、今後も派遣会社が幅を利かせて、とろくさいやつをこき使って汚れ仕事や馬鹿でも出来る仕事から扱き上げる方向にしか世の中は動かない。

今回、再分配について財界の面々がインタビューを受けているのを↓に引用した。

これが原因の主要な部分を具体的に示している。

オリックスの宮内氏も↓でインタビューに答えていたけど、心地よい格差というのは現実的には優越者の優越性をどの辺までに押し留めるかの世界の話で、強い者のフィジカルを抑えこむことでしか実現しないのを知らないのかという話で。

他人にお金を貸したり、頼まれごとを片付けたりしてるとすごく痛感する話だけど、人間の嫉妬の心というのは歯止めが効かないようにできているらしい。

金を持ってる奴に貸してもらいながら「こいつだけ豊かな暮らしをしてズルい」と心のなかで鬼が暴れだすのが人間で、面倒を見てもらったら「こいつだけ権力を使って横紙破りができてズルい」と思うようになっている。

ただ、今現在の格差については本当に抜き差しならない酷さを内包している。

例えば老後の今に至って生活が破綻したりしたけど、バブル時代に人生の盛りを迎えていた人々は人生の大部分に不安を抱えずに生きてこられたはずだ。

今人生の盛りの時期の人々はどうだろうか？

往時、為政者は最大多数の幸福を本当にまじめに考えていた。

奥谷とかいうクソババア↓みたいな寝言を言う人間は少なかった。

自由というもののありがたみをわかっていたし、モラトリアムが産んだ世の中の文化資産の価値をわかっていた。

「若者には労役を」とんでもない。

若い奴が遊んで、笑って、食べて寝て初めて生まれてくるものがある。

クールジャパンの土台もそれだったのに、今はそれができない社会になって未だに20年前と同じメンツが業界を席捲している。

日本でなぜ再分配ができないか？

それは過去の遺産の食いつぶし経済になってるからだ。株式市場ですら年金という遺産にぶら下がって値を維持している現状で、パイの分配だけがテーマになっている。

それは必然的に既得権益のサークルの発言力が強くなることに直結していて、もたざるものに分配が発生する流れは起こりえない。

むしろ、既得権益者がキャッシュアウトを抑えこんで、ババ抜きのババを弱者に引かせる流れを示唆している。

大きな原因は経済の牽引役を必要とする社会構造にある。

「明日は世界を」と日本が夢見ていた時に、経済は牽引役ではなく、誰が世界一になるかを本気で競争していた。

牽引役を求めている社会は、偶像とカリスマによる救済を求めている。

それは今のTOYOTAが象徴している財界を見ての通りで、日本人が再分配によるフェアな社会を構築したかったら新産業を創出する以外に方法はない。

既得権益と切り離した世界で新たな市場が生まれてはじめて公平になる。

スマートフォンとか、携帯とか、既存の大企業が事業部門として開始して、経済にどう寄与しただろうか？

牽引役にお供え物をする経済は、弱者から扱き上げた金を溝に捨てるのと同じ効果しか生まない。

数兆円の売上グループにおける、数千億円の新たな売上はレガシーコストに相殺されて終わり。

これが新興企業で、LINEのように登場してきた時にどれほどのインパクトを生むだろうか？

日本が再分配社会を目指すには、日本中で図体のでかい年寄りのおむつを替えている現状を是正することだ。

替えるなら新生児のおむつに限る。

経済の牽引役で居てもらうために日本中が投資するコストを、
新しい世界企業を生むための投資に振り替えたらどうなるか？至って単純な算数だよ。
”業績過去最高益、アベノミクスで儲かった”
そりゃ結構だけど、その利益を超えたお供えを必要としているから帳尻がマイナスになっている。
土建業界は利益や昇給を謳歌するのはいいんだけど、オリンピック終わった後、まさか尻拭いを国民に押し付けまいね？

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今回、注目したいのは、小泉政権時代に規制緩和を推進してきた人々もインタビューに答えている点だ。まずは、小泉内閣で経済財政相、金融相、総務相などを歴任した慶応義塾大学教授でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は「歴史的な実証研究から、今、世界が解決すべき重要な問題提起をしたわけです。その点で、支持率は70％。そのぐらい支持しますよ」と高く評価している。竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。

「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。同氏は正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなるといいたいようだが、そうなれば経営者や資産家など「富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく」というピケティが危惧する状況が加速するだけではないだろうか。

●過激な批判派

　しかし、竹中氏の意見はまだ現実を理解しているからマシかもしれない。ザ・アール社長の奥谷禮子氏はピケティをあまり支持しておらず、若者批判を展開する。奥谷氏といえば2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関、総合規制改革会議（宮内義彦議長）の委員の一人で、その後07年に「過労死は自己責任」発言をして波紋を呼んだ人物だ。「過労死は自己責任」発言は「東洋経済」の誌上だったが、今回は「ダイヤモンド」で、「働かない若者に労役を課しては」と提言している。

「なぜ格差の固定化が進んだのか。世の中のタガが緩んでいるからではないですか。若者は学校を出ても自由とか個性といった意識が先に出て、社会に対する責任感が薄れています。律令時代の『租・庸・調』のように、働かず税金を納めない若者には、公園の掃除などの労役を課すぐらいのことはすべきです」

　なお、ザ・アールは人材派遣会社で、竹中氏が会長を務めるパソナグループも人材派遣会社だ。ピケティが危惧する「働く人の賃金」が伸びない理由の一つが、人材派遣会社の賃金の中抜きにあるのではないかと追及したいところだ。

　小泉政権時の総合規制改革会議の議長である宮内義彦氏（現・オリックス・シニア・チェアマン）は、「エコノミスト」のインタビューに対し、「今までの経済学が生産の側から見ていたのに対し、ピケティ氏は社会的な分配の視点から見ており、興味深い」と一定の評価をする。ただし、ピケティが提示した「格差の拡大と富の再分配というテーマは、21世紀の大きな問題」としたうえで、「社会保障は財政負担を拡大させるため、国全体の活力を損なわないよう配慮すべきだ。それぞれの国でいわば“心地よい格差”があるのではないか。どのような状態が公正でどこからが不平等と考えるかは、社会によって違うだろうから、国ごとに深く議論するしかない」と持論を展開している。

　ぜひ宮内氏に、ピケティと“心地よい格差”論をめぐって対談してほしかった。

 

via: (2ページ目)「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言 | ビジネスジャーナル

軍荼利

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