日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。　

　両政府はＡＰＥＣ開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。

　外務省が発表した文書は、六～七日に訪中した谷内正太郎（やちしょうたろう）国家安全保障局長が楊潔〓（ようけつち）国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じていることについて（日中双方が）異なる見解を有している」との認識で一致。日本政府関係者は「東シナ海の緊張状態を認めただけ」としているが、領有権問題は存在しないとの立場を貫いてきた日本政府が、中国側に譲歩する内容になった。

　靖国参拝は直接言及されていないが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込んだ。

via: 東京新聞:尖閣　見解相違認める　日本側譲歩　日中首脳会談へ:政治(TOKYO Web)

「政治は結果」結果がダメだったんだからとっととやめろよ

 

中国包囲網はもし完成してたら素晴らしいアイディアだったけど、やっぱり経済的な伸長を見せたアジア諸国に落ち目になりつつある日本の財布はそう魅力的でもなかったってことで、結局はアジア各国の現在のODAの出し手になってる中国にこうして接近するしかなくなった。

ぶっちゃけ、安倍ぴょんが就任した当時はここまでアホだと思いもしなかったし（見た目的にはむしろ反対に見えるし。）、政治家なんだからそれなりに成算ある話をしてるのかと思ったけど全然駄目だったね。

 

結局のところ、中国包囲網を構築するために使った３兆円あまりの金と、インドに譲り渡した高付加価値製鉄の技術分だけ損したのが結果で、悲惨だったと言わざるをえない。

もしここまで成算がないのだったら初めから融和路線でやっておくのがベストだったというのが結果的に明らかになっただけだった。

 

今回の合意というのはその最たるもので、反撃して押さえ込むすべがないまま相手の言い分に押された結果になった。

 

問題なのは、３兆円の金で今までならなびいていた国々がもうそこまで貧乏じゃなくなったという現実と、その現状でも尚「あいつらは貧乏だ」と思い込んでいる日本の現状認識以外のなにものでもなくて、今後もこれが足かせになって様々な問題を引き起こすんじゃないか。

今回のAPECで習近平の予定はギリギリまで詰まっているだろうけど、安倍晋三の予定はどうなのか？

多分、経済的な話し合いで最も必要な国々とそう長い会談の時間はとれてないだろう。ヘタしたらNYの時みたいにまともな交渉相手が居ないかもしれない。

 

昔は確かに、アジアの国際空港では鶏が入った鳥かごを運んでいるおばちゃんとかが移動していて、ジャングルの向こう側の未開の地だったけど、今はそうじゃない。

実際、日本が世界を圧倒していた造船セクターでどうなのか？

中国は日本の倍。韓国が日本の1,7倍の生産量（つまり受注量）。あのプライド高い三菱重工が船体ブロックの下請けに手を出すという。

 

製鉄はどうだろうか？もはや中国が日本の7倍以上の生産量になっている。

総理大臣になる人がその現状を認識してるはずだという前提でセキュリティダイアモンドの成立を期待してたけど本当にここまで駄目だったとは想像もできなかった。

 

知らずに小銭をばらまけばいいと思っていたならそれは精神病院のナポレオン状態であって、迷惑極まりない人間が総理の座に座っていることになる。

実際、こいつが盲のような状態で放言してきたおかげで、青島とか大連みたいな経済的には日本の植民地化していたところが、今や中韓経済特区に変身しつつある。

 

これだけ差をつけられた造船、今後は高付加価値船舶の仕事も青島と大連の取り込みによって奪われる見通ししか見えてこない。

 

ここで大事になってくるのは、政治の状況だろう。（同時に国民の状況でもあるけど。）

今のところ、衆参の議席数によって自民党の単一天下といっても言い。

そのトップである安倍の言い分によると、「政治は結果」らしい。

 

つまり、プロセスを無視した議会運営を今後も続けるってことだ。

でも政治とはプロセスであって、「他に何かいい考えはないだろうか」「どうしたら反対している人に理解をしてもらえるか」話し合って物事を進めるプロセスであって、だから選挙が重要になっている。

 

選挙は独断専行で何をやってもいいパスを与える儀式では決してないってことだ。

 

追い込まれつつある状況で、「小銭バラマキ総理」が今後も結果を追い求めて活動するという。

でも結果なら、経済の指標や今回の合意で、内政外交共に中間決算に十分な材料が出揃ったんじゃないだろうか？

 

その決算の内容は赤字なのか、黒字なのか？

 

プロセスを無視して政治を進めるのは、選挙で勝った特権だというのかもしれない。

しかし結果を振り回してプロセスを無視する奴につきまとうのは、結果が駄目だったら責任を取るという義務だ。

 

失政が続いて罷免された封建君主で牢屋に入らず首も獲られなかったというような事例がどれほどあるんだろうか？

プロセスを無視した政治をやってしまうということは彼らと同じだけの義務を負うことを暗黙裡に意味してるんだよ。

 

辞任するか、自殺するか。

尖閣とその領海分の経済的価値は漁業権に引き直したら年額で180億ほどだ。

どうやって責任を取るのか？少なくともキャッシュで払うのは無理なような気がしてならない。

 

 

おにぎりを朝鮮食いで頬張る安倍チョン

 

第三の道というなら、どうでも良い防波堤とかに回した金と、
ばら撒いた小銭相当を防衛費に当ててればよかったんだよな。
結局は自主防衛が一番なんだから。

 

 

 

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【北京時事】安倍晋三首相は9日、中国、ミャンマー、オーストラリア3カ国歴訪の最初の訪問先である北京に政府専用機で到着した。首相は同地で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（10、11両日）に出席。9日にも中国の習近平国家主席と初の公式首脳会談に臨む。日中関係改善へ道筋を付けられるかが焦点だ。
　出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「日中関係を改善させたい」と強調。首脳会談について「偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムを開始することや、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展していくというメッセージを伝えたい」と述べた。
　北京では9日夜にロシアのプーチン大統領とも会談する。　

via: Yahoo!ニュース – 安倍首相が北京入り＝習主席と初会談へ （時事通信）

訳：中国包囲網構築に失敗したので白旗を揚げさせて下さい

 

日中合意文書――習近平の戦略を読み解く

11月7日、日中合意文書が出された。最も注目すべきは「尖閣諸島に関して日中に異なる主張がある」ことを文字化したことだ。これは「領土問題は存在する」という米中の主張を中国が日本に認めさせたのに等しい。習近平の戦略を追う。

◆11月8日の「人民日報」、高らかに勝利宣言

尖閣諸島が日本の領土であることに疑いの余地はなく、そのため日本は「領土問題は存在しない」と主張してきた。

一方、日米安全保障条約により尖閣諸島を安全保障の対象とするとしてきたアメリカは、ニクソン政権以来、「尖閣諸島の施政権は日本にあるが、領有権に関しては、アメリカは紛争関係者のどちらの側にも立たない」と明言してきた。沖縄返還の際のことである。

これは「中華民国」の代わりに「中華人民共和国」を「中国」という国家として国連加盟させることに関して、アメリカの台湾に対するリップサービスのようなものだったのだが、中国は国連に加盟するや、アメリカの台湾に対するリップサービスまでをも、台湾から引き継いで、自国（中華人民共和国）のものとしている。

習近平が国家主席になったあとの2013年6月、アメリカのカリフォルニアでオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催されたが、このときオバマは習近平との共同記者会見で「アメリカはニクソン政権以来、尖閣諸島の領有権に関しては、どちらの側にも立たないと宣言してきた」と力強い顔で断言した。

中国はニクソン宣言以来、アメリカのこの立場を利用して、戦略的言動を続けてきている。

まず1972年の日中国交正常化では「ここでは尖閣諸島の問題を取り上げない」と時の周恩来首相が会談中「口頭で」言明し、78年の日中平和友好条約締結のために訪日したトウ小平は、「棚上げ」という言葉を用いて領有権論争を回避した。

このときまだ国力の弱かった中国は「韜光養晦」（とう・こう・よう・かい）（タオ・グヮン・ヤン・ホイ）（力のない間は闇に潜んで力を養え）という戦略に基づいて行動していたのだ。

ところが1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、中国は「もう日本の役割は終わった」とばかりに、翌年の92年に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土に入れてしまった。このとき日本政府が徹底して抗議すべきであったのに、それをしなかったために、中国は尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海などにある島嶼領海を中国の領土として固定化。いわゆる「中国の赤い舌」を自国のものとして「法的に」取りこんでしまったのである。

日本は72年のときも78年の時も、そしてこの92年の時も「尖閣は日本の領土である」という主張をするチャンスを逃したまま、こんにちに到っている。

via: 日中合意文書――習近平の戦略を読み解く(遠藤誉) – 個人 – Yahoo!ニュース

 

中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前にして日中両政府が１１月７日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。

今回、日中両国が４項目で合意した文面の中で問題の部分（第３項目）を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣（釣魚島）の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

via: 尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談