「景気回復、想定より緩やかに」 ７～９月期、甘利氏見通し 天候不順などが理由
2014.9.7 13:25甘利明経済再生担当相は７日、出演したＮＨＫ番組で、消費税率１０％への引き上げ判断の重要な指標となる平成２６年７～９月期の景気回復について、「期待よりも緩やかになる」との見通しを示した。
甘利氏はその理由について、今夏は週末ごとに台風や集中豪雨に見舞われた天候の要因と消費税が予定通り来年１０月に増税されることを見越して、個人消費の一部が抑制されている可能性をあげた。
政権の経済政策「アベノミクス」については、第２段階に入ったとして、今後農業や医療分野における規制緩和を推進することや関係する法律の整備を重要課題と指摘した。
今年の景気指標の落ち込みを記事で書いてたら、安倍信者がどこからともなく湧いてきてなんか喚いてたけど思わず笑っちゃったな。
・旅行に行く人が減ったのは天気が悪かったせい
・暑くならなかったからビールが売れなかった
・広島の土砂災害のおかげで自粛ムードが出たんじゃないかと言うんだよ。
おいおい、年中行事で何ヶ月も前から計画する旅行を、飛行機が飛ぶ限りで変更するわけ無いだろ。
盆暮れの移動なんてのは仏事も交えた実家への帰省メインであって、ありえないんだよね。
天気が悪いって南方のビーチリゾートとか欧州が天気悪かったのかとかもう支離滅裂。
冷夏でビールが売れないというのもまずありえない。
ビールなんてものは飲みたい奴が連れ立って出かけて陽気に飲む酒で、行かないのは金が無いからとしか考えようがない。
土砂災害も意味わからないし、雨降ったら車が売れなくなるというのも全く理解できない。
で、GDPを再度下方修正して結局７，１％マイナス。
東日本大震災以来のマイナスで、それでもゆるやかに回復している、雨降っただけだろというのが政府の言い分らしい。
じゃぁ来年再来年と雨が降り続いたらどうするの？
企業の決算が１年、予定納税とセット。個人の収支勘定も大体一年だ。
2,3年立て続けに凹んだら法人収支もがたがたになって融資を返済できなくなって倒産ラッシュになるんだが。
予言するけど今後の補正予算や100兆円を超える国家予算でそれを立て直すことは出来ない。
150兆円の予算ならどうにかチャラに出来るだろう。
しかし毎年そんなことは出来ないわけで、それを蟷螂の斧という。
何故か？個人消費というのは合算でGDPの6割強を占めている。60％で計算しても１％で約5兆円だ。
7,1％マイナスで35,5兆円経済がしぼんだってことだ。
大切なのはそれだけ凹んだものをもう一度使おうと思える社会のあり方の見直しで、そのためには予算の振り分け方をもう一度精査するしかないということだ。
石破地方創生大臣いわく「消費税増税に反対する人はどうやって社会保障を維持するとお考えなのか」
ほっほー。
安倍チョン：消費税は８％、GDPはマイナス７，１％、合計０，９％プラスッッ！！！！！
個人的には特に若者独身者向けの公営住宅どうよと思うんだが。
４００万以下くらいで所得制限設けて、生活厳しい人に格安の住居提供。
そしたら出生率も●●な理由で跳ね上がって、
浮いた家賃分を消費し、未婚率も減少しとなる気がするんだが。
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。※物価が持続的に下落する状態のこと
すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。
また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます。
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は最新のデータを反映した結果、企業の設備投資が大幅に落ち込んでいたことが明らかになったことなどから、年率に換算した実質の伸び率がマイナス７．１％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス１．８％と、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますとマイナス７．１％となり、先月、発表された速報値の６．８％から０．３ポイント下方修正されました。
年率換算のマイナスの幅は東日本大震災の影響でマイナス６．９％となった平成２３年の１月から３月までを上回り、大幅な落ち込みとなりました。
これは、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報段階でのマイナス２．５％から、マイナス５．１％に、「個人消費」が、マイナス５％からマイナス５．１％にそれぞれ下方修正されたためです。
このほか主な項目では、「住宅投資」が１０．４％のマイナス、「輸出」は０．５％のマイナスと、それぞれ０．１ポイント下方修正されました。
内閣府は「ＧＤＰを下方修正したが、小幅にとどまっていて、景気が緩やかに回復しているという政府の判断に変わりはない」と話しています。菅官房長官「緩やかな回復基調続いている」
菅官房長官は記者会見で、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が大きかった反動もあり、このような結果になったと思う。景気は緩やかな回復基調が続いていると認識していて、これまで示してきた景気認識に変わりはない。駆け込み需要の反動の長期化のリスクを含めて、個人消費の動向については、引き続き慎重に見守っていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「引き上げの判断は、安倍総理大臣が７月から９月までのＧＤＰの数字や経済状況などを総合的に判断して決めるということに全く変わりない」と述べました。
責任って破れかぶれ解散のこと？
［東京 ２２日 ロイター］ – 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。
また、消費税率を８％に引き上げた後の１０％への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。
インタビューは１７日に行われ、２２日に放映された。
安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「１０月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。
法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。
さらに消費税を８％に引き上げた後の１０％への引き上げに関しては「経済は生き物だ。（８％に）上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。
原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
>7,1％マイナスで35,5兆円経済がしぼんだってことだ。
これを言ったら、7,1%は増税した月の景気が続いたらの数字だから無知は黙ってろって言われて思わず笑ってしまった。