貿易収支悪化、経常赤字転落、民間給与実質マイナス、止まらない増税
これが「優秀な」公務員たちの成果
民間企業がベアを実施したのに合わせて、公務員の給料も上げるという理屈らしいが、連合の集計によると、春闘でベアが実施されたのは８７５２組合のうち、わずか５分の１。しかも、連合に加盟していない中小企業に勤務するサラリーマンや非正規雇用の給料はちっとも上がっていない。
■今年４月から平均８％増
「国家のシロアリ」の著者でジャーナリストの福場ひとみ氏が言う。
「消費税増税がスタートし、財源が増えた途端、自分たちの給与をアップさせている形です。ただでさえ公務員は復興予算を流用したとして批判されました。給料を引き上げる前に、まず、復興資金を返納するのが筋です。流用された復興資金は判明した分だけで２兆円以上ある。返納するには、国家公務員はあと７～８年間、８％の給料カットを続けなければならない計算です」
昨日安倍ちゃんコピペ疑惑と反戦団体の記事を投稿したけど、あの事件で一番問題なのって安倍が自分で原稿を書くほど暇なはずもなく、あれは官僚が作った作文だったってことなんだよね。
これには二つのケースが想定できるわけで、首相の読む文章を高位な役職者が書いたのだとしたら、首相引きずり落としを狙うことができる公務員サボタージュの恐ろしさをまざまざと表している。
実際鳩山首相時代にはそれを公務員はマジでやったわけだしね。
歴史に残る演説は数々あれど、その冒頭を記憶している人は、さほど多くはなかろう。演説集を繰っても、聴衆をつかむ名言の類いは、ヤマ場か結論に配置されている例が目立つ。最初の数行で読者を魅了する文学とは違い、演説は淡々といく方が効果的なのかもしれない
だが、これはどうだろう。安倍晋三首相が広島の平和記念式典で行ったスピーチの冒頭である。ほんの一部を除き、３段落にわたって一字一句、昨年と同一だった。決まり文句も多いために、使い回ししたのか。文案起草者の「ばれはするまい」との考えが透けて見える
約７０カ国の代表の前での”失態”である。唯一の被爆国が、この程度の認識なのかと誤解されかねない。これも日本のコピペ（文章の切り貼り）文化と皮肉られそうだ
via: 鳴潮 8月9日付 – 徳島新聞社
もう一つのケース、この方が可能性は高いんだろうけど、「まぁいつもの行事だし」という流れでルーキーに実績作りのために仕事を振ったのだとしたら。
二重三重に色んなモノがやばいってことの象徴になる。
公務員がそうした仕事を首相までに届けるために、三重四重に決済とチェックが働いているはずだ。
まずはんこ無しで首相の手元にそれが届くってことはありえない。
そうすると、この場合の問題は
・決済の判子を押すために必要な確認をその過程で誰もまともに行ってない
・粋な上司の計らいで格好の実績作りを回してもらった新人が真剣にそれに取り組むという精神性でさえ失っている
こういうことになる。
つまり目の前で起きていることに情緒的で人間的な判断や疑問の提示を行う機能を役人が喪失していることを端的に表してるってわけだ。
ではそういった人間的な機能を排除した場合、そういったスペックで何百万も給料を取る公務員と、一台20万とか30万までの高性能パソコンと一体どっちが優秀なんだろうか？
日本の公務員が割と高待遇で安定を享受できているのは、「民を裏切らない」「優秀なのだ」という大前提がある。
公務員の能力に誰かが疑問を提示するたびに見るからに公務員のアホな奴が群がって発狂する。
でもこれが現実だったんだけど公務員って本当に優秀か？
ホントは国際的に活躍する大企業で一線で活動したかったのに落第した連中が入ってるだけなんじゃないのか、電力会社とかと一緒で？
もしくは競争するということに対して覇気や壮気をもたない奴が消去法で選んで入ってるだけなんじゃないだろうか。
そして公務員の組織内のモチベーションというのは、上級官庁に行けば行くほど出世でしか担保されなくなっている。
ぼちぼちの大して変わり映えしない給与の代わりにステータスという大きな人参がぶら下がっていたわけだ。
そこに覇気をもたない人間が入り込んで水槽の底の泥のように沈殿して仕事をしたらこうなるという見本が現実に出来た。
公務員は本当に優秀か？
増税は頻繁に繰り返され、財政はますます悪化して、原発問題は収束の様子を見せず物価は値上がりしている。
まともで幸せな家庭を維持できなくなった国民は未婚のまま年老いてあるいは離婚して、その子どもたちが日常的に貧困や暴力の危機にさらされ始めた。
そして今日に至って公務員給与値上げ隊が首相の作文をコピペしながら人事院で活動を開始している。
ブラックでモンスターな労働者というのは、
必ず派閥を形成して数の論理でサボタージュを行い
その恫喝で経営や組織運営を壟断する。
つまり使役する側に人間としての徳を求めると同時に
それらブラックでモンスターなものを排除するルールを設けなければいけない。
それに失敗したらどうなるのか？
市役所や官庁に行けば誰の目にも明らかな現実がそこにある。
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人事院は七日、二〇一四年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を〇・一五カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに七年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、七万九千円（１・２％）増え、六百六十一万八千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を一五年度から引き下げることも盛り込んだ。
政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。七月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から初任給を二千円引き上げるなど主に若年層に充てる。一方、民間と比べて高いと指摘される五十五歳以上は据え置く。ボーナスは年間支給月数を現行の三・九五カ月から四・一カ月に引き上げ。増額分は勤務実績に応じて配分する。人事院が五～六月に実施した民間給与実態調査によると、月給で民間の水準が国家公務員を千九十円上回った。
出先機関職員の給与引き下げは〇六～一〇年度に続き二回目。今回は基本給を三年間で２％下げる。その分、勤務地に応じて支給している地域手当を増やし、民間の水準が高い都市部で給与が減らないよう調整する。また五十五歳以上の職員の基本給も一五年度から三年間で最大４％下げる。
人事院勧告は〇八年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。勧告とは別に政府は一二、一三両年度、東日本大震災の復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与を平均７・８％減額していた。
＜人事院勧告＞ 労使交渉で給与や勤務条件を決められないなど、国家公務員の労働基本権が制約されている代わりに、人事院が月給、ボーナスの改定などを国会と内閣に勧告する。民間企業の水準と差が出ないよう民間給与実態調査を基に内容を決める。勧告通り実施されれば、月給は４月分にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは冬季分で調整する。地方公務員給与は都道府県などの人事委員会が国に準じて勧告する。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
クイズしかとりえのないカタワを何百年も集め続けたらそりゃあ危険な乞食の群れができて当然。
当座の抵抗手段はシロアリ退治の意見表明と節税に励むことくらいしか思いつかないなあ。
↑そこまで言うなら、君が公務員になるほうが効果的だと思うけど？