”詰んだ”安倍内閣解散ちらつかせ恫喝、相手にされてないハッタリ　自民党、解散できない内部事情

安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。

via: 【次期衆院選】政権内でにわかに強まる「年内解散論」　消費税先送りで一気に反転攻勢も（1/3ページ） – 産経ニュース

 

解散とか言ってるけどできるわけねーだろ、って話で。

今解散総選挙やったら自民党は死亡。

そして党内的にも安倍は再起不能になってしまう。

 

なぜか？新人代議士も含めて国会議員で選挙資金を今すぐで用意できる人がほとんど居ないからだ。

つまり解散して恨まれずに済ませようと思ったら、今なら解散の引き金を引いた奴が選挙資金の面倒を全面的に見ない限り二度と総裁に返り咲けない非常に厳しい状況に置かれることは火を見るより明らかだし、増税が疑われて当選がおぼつかない状況で選挙資金不足したまま選挙をやったら負けると思ってる代議士は相当多いだろう。

 

麻生さんの解散の時はどっちにしても任期まで間近で、黙ってても選挙が近いタイミングだった。

つまり恨まれる蓋然性の発揮しない解散だったわけだけど、今解散となったら投げ出し解散となるわけで、それは当然、選挙をやりたくない状況の多くの代議士から恨まれる。

 

というわけでこういう噂というのは、「支援しきらなかったら解散するぞこのやろう」というハッタリであって、安倍内閣としては辞任も出来ずの雪隠詰めでこのまま袋叩きになりながら増税をやるしかないってこと。

詰んでる、雪隠詰めという形容がふさわしい状況だ。

 

引きずり降ろされるのは増税が終わったタイミングだろうからまだ先で、しないのがわかってるからみんな余裕で構えてるわけだ。

安倍晋三にとっての悪夢が不意に出現した、ってところだろう。

（このままやらないのかと思ってる間に増税になって国民もきついけどね。）

 

ただ、政党支持率とかそういうので安心感はどこか持ってるみたいだけど、ほんとにその安心感が正解かは微妙かもしれない。

自民党支持表記してる人も手垢のついてない候補者がパッと出て来た時にどうするだろうか？

 

今から解散まで多分1年以上かかるんだろうけど（するとしたら）、その間に風向きは相当変わるような気がする。

自民党の単独圧勝というのではなくて、日本人にとっての理想形である少数政党の乱立状況が出現する気がしてならない。

 

国民新党を見ての通り、1イッシュー政党は公約を守らなかったら即死するわけで、亀井静香の国民新党みたいに責任をもって約束を守る状況のほうが理想的だよね。

このまま自民党の内部にヒビが入り続けて、選挙での大敗を以って政党乱立時代が来ないかと期待するんだが。

 

 

 

小異を持った人が寄り集まった大同って今の時代厳しいと思うんだよ。
二大政党制自体、今の時代では時代遅れなシステムだと思う。

 

 

 

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政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。

　一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男代表は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙（らく）印（いん）を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。

　それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。

　安倍首相は、１１月１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月８日に発表されるＧＤＰ改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は２７日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。

　今月２２日には、消費税再増税の１年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある同党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。

via: 【次期衆院選】政権内でにわかに強まる「年内解散論」　消費税先送りで一気に反転攻勢も（2/3ページ） – 産経ニュース