根腐れが表面化し始めた地方経済、東京への波及も間近

ＪＲ苫小牧駅前の商業ビル「苫小牧駅前プラザエガオ」（苫小牧市表町）の運営会社サンプラザがテナントに自己破産申請の方針と退去要請を伝えた７日、同ビルに入居するテナントが会社事務所に説明を求めて詰めかけるなどビル内は混乱した。「急に出ろと言われても困る」「なぜ破産申請前にビルを閉鎖するのか」―。文書による通達は非常勤の佐藤秀文代表取締役の判断で行われたとみられ、テナントからは説明不足や不透明な見通しについて、不満や困惑が広がった。

　文書は代理人の弁護士が佐藤代表の名前で作成し、電気料金滞納で８日以降の送電停止の通知を受けた―と、ビル閉鎖の理由を説明。ただ、関係者によると北電は８日には送電停止しない方針で、これを受けて全テナントでつくる「専門店店主会」がビルの自主運営を決断した。

via: 突然の退去要請　ビル内混乱　北海道・苫小牧駅前「エガオ」閉鎖方針　テナント自主運営決断－北海道新聞[道央]

日本の人口のうち４割位は関東平野に集中してるわけなんだけど、残り６割は地方在住。

で、中央で消費している食料、働く人材、仕事場で使う部品と言うのは地方で生産していて、金銭的な主従の関係は成立しちゃってるけど不可分の関係なんだよね。

なんでか分からないけど維新後の日本政治で特徴的だったのが、東京集中型政策で、中央集権の結果地方はとんでもなく弱体化してしまった。

 

やっぱり日本は資本主義っていうか、ベア・昇給の一連の流れを見ての通り資本主義というより国家統制型経済であって、しかもそれに失敗してるんだな。

まぁそういう経済形態の区分というのは曖昧模糊としてるんで、どこからが資本主義でどこからが国家統制型経済かなんてのも区別しにくいものだけど。

 

で、アベノミクスにしても、東証合併問題にしても一極集中型経済がストロー効果を生じて全部東京に吸い上げていった結果がこれ。

テレビ放送とか雑誌ニュースも基本的に首都圏中心の話題を取り上げるようになった結果、社会には絶対に必要な「不遇を我慢する人」も権利意識に目覚めて産業でその産声を上げ始めした。

例えば、ワタミの閉店問題にしてもそうだし、中小企業の人材不足もそうだろう。

 

総合的に言えば、そろそろ東京一極集中を地方分散に切り替えなければ先が見えない時期になってるんだけど、肝心の足腰が弱ってそれもままならない中、打つ手はかなり限られ、追い詰められてきている。

苫小牧で起きたことが幾年かかけて必ず首都圏に波及する、なぜなら首都圏は仲介と消費をする場所であって生産する場所じゃないからだ。

それは糖尿病になって足が壊死している人が、いつまでも生活や医療を改善せずに生きていられるわけがないのと同じ自明の理であって、このままの体制では早晩日本は沈没する。

 

例えば、福岡羽田間の航空便でジャンボジェットがついに廃止になったけど、これは物流と人の行き来がそれだけ鈍化しているってことを克明に示しているニュースだし、企業の事業内容によるけど今の時代東京より大陸に用事がある企業が増えてきてるってことも示唆している。

 

もう日本の地方都市に経済的にテコ入れするのは難しい、入れたとしても効果を発揮しない時代になってしまった中で、打つ手としては著名大学の分散なんかどうなのかね。

実は起業するにしても、何をするにしてもやはり地方出身者にとっては出身地のほうが有利だったりする。

都市部に地縁血縁がない中で創業しても、学閥に入りそこねた人は成功するのはかなり難しいだろう。地方だとそれらを解決するあらゆる手段が用意されている。

 

ところがそれでも尚首都圏で起業する者、ちょっと拡大したら首都圏に移転する者が後を絶たないのは、組織拡大期に必要な人材が確保できないからだったりする。

金剛組の後継者不在騒動なんかにしても、企業の業態や組織が地方の田舎大尽の能力を超えてしまった時に、その跡を引き継いで経営できる人間が居なくなりつつある現状の傍証だ。

不動産屋、一次産業だと人間の能力面での心配はなかったりするけど、それ以外では「今現在の」地方の若者が労働者として要求を満たすのは相当厳しいと言わざるをえない。

 

それは偏に偏差値の高い大学、著名な大学、有能な教授陣を揃えた大学がないことに原因があるわけで、この分散というのはおそらく５年１０年かけて将来の希望をもたらすと思っている。

誰か同じことを考えてる政治家いないかね。

 

一言：新しい道路、新しい橋ができることで健全な経済は必ず何かの反応を示す。今それらに投資してもなんの反応も起きなくなった地方は、実態の深刻さを明らかにしているわけで、経済面からのテコ入れより基本構成と人材の観点からあらゆることを考え直す必要がある。

 

 

 

ストロー化現象は経済的テコ入れでは結局やまないわけで、
若者の刺激と親の教育需要に答えられない限りは解決できない。
そういう意味では彼らの最終目的地をスライドさせる方が早いわけで、
大学の移転は非常に強力な処方箋になり得るだろう。
親の教育需要も満たし、若い衆と同じ年頃のやつが集まることで彼らの求める
刺激を提供するサービスも創出される。
同時に親和性の高い官庁も移転させればいいと思うけど。

 

 

 

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東京行きより北京・上海便の重要性のほうが高まっている日本経済

鈍化する物流は、現行経済体制衰退の象徴

「ジャンボ」の愛称で親しまれたボーイング７４７型機が、全日空の３１日のフライトで旅客機としての国内運航を終える。福岡空港では３０日、記念のイベントが開かれ、羽田空港に向けて離陸する姿を多くのファンや空港関係者が手を振って見送った。

　７４７型は前方が２階建ての大型機。１９７０年に日本航空が国内で初めて導入し、羽田―ホノルル便に就航するなど、高度経済成長時代の大量輸送を象徴する「空の顔」として活躍した。しかし老朽化とエンジン４基ゆえの燃費の悪さを理由に、新型機への転換が進んだ。今月半ばに最後の１機になった機体が３１日の羽田―那覇の往復で退役する。今後、政府専用機や貨物機は残る。

　３０日は定期便では７４７型が飛ばなくなっていた福岡にラストフライト。羽田に向かう便の搭乗ゲート前で記念式典があり、７４７型のパイロットの部長を務める藤村弘さん（５７）らに花束が渡された。

　藤村さんは全日空が７４７型を導入した７９年の入社。「飛行機に『より大きく、速く』という夢を描く中でつくられた。退役に時代の変化を感じる」。最終便の操縦桿（かん）を握る予定だ。（奥村智司）

via: さよなら「ジャンボ」　大量輸送時代を象徴する空の顔：朝日新聞デジタル

 

地方地盤で成功した企業は、必ず業態相応の後継者不在に見舞われる

「日本最古の企業」ともいわれる社寺建築「金剛組」（大阪市天王寺区）が、異例の当主不在に陥っている。記録が残る過去４００年で初の事態という。聖徳太子の命で四天王寺を建立して以来という伝統をどう守るか、模索が続く。

　宮大工たちが１年の安全を祈る神事「手斧（ちょんな）始め」（大阪市無形民俗文化財）が四天王寺で挙行された今年１月１１日、異変があった。「四天王寺正大工（しょうだいく）」の称号を持つ金剛家当主の姿が、なかったのだ。

　金剛組によると、１千年を超える昔から、当主が式を毎年取り仕切ってきたとされる。ところが昨年１０月２８日、３９代目金剛利隆さんが後継者不在のまま８９歳で死去してしまった。

　とりあえず、今年の儀式は金剛組相談役の植松襄一（じょういち）さん（７１）が、前例のない「正大工代務者」となって挙行した。１９歳で入社し、四天王寺から「権大工（ごんだいく）」（正大工の補佐役）の称号を拝受している。「伝統ある儀式を続けられてほっとした」と話すが、当主不在は長引く可能性がある。

　金剛組や四天王寺に具体的な記録が残る１７世紀以降、金剛家が当主不在で「手斧始め」を迎えた例はない。だが、後継者難や経営危機は何度もあった。

　亡くなった利隆さんが病床で完成させた著書「創業一四〇〇年」によると、江戸時代、病弱だった３３代目は２６歳で自ら正大工を退き、継いだ３４代目も「職道不熟」で退任に追い込まれ、分家からの養子でしのいだ。明治時代、廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）で四天王寺が寺領を失うと、お抱え宮大工の扶持（ふち）米２石３斗もなくなり、経営が悪化。他の社寺の仕事をもらってしのいだ。

　１９３２年、３７代が後継者がないまま先祖の墓前で自殺。急きょ、３８代目となったのが妻の故・よしえさんだった。４８年、福井県の建設会社で働いていた利隆さんを婿養子に迎えて後継者のめどを付けると、５５年には株式会社化して経営を再建。社寺の鉄筋コンクリート造りに素早く対応するなど、「なにわの女棟梁（とうりょう）」として名をはせた。

　しかし、マンションなども手がけたバブル期の拡張主義が遠因となり、２００５年に経営危機に直面。０６年に中堅ゼネコン高松建設（大阪市）の支援で子会社となった。その際、社長だった利隆さんの一人息子が責任を取って退社し、金剛家が経営から退いたことが、今回の当主不在の事態につながった。

via: 創業１４００年、金剛組に異変　「最古の企業」当主不在：朝日新聞デジタル

 

消費の快楽　消費の優位　みんなが主人公の日本社会

地に足のついてない教育が下積みの労働者を不在にしている

ワタミは27日、運営する居酒屋の１割となる60店を2014年度中に閉店すると発表した。昨年設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘していた。今後は閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて慢性的な人手不足を解消させる。外食産業では景気回復で人手不足が深刻だが、人手不足解消を理由とした閉鎖は珍しい。

　同社が昨年７月に設置した有識者委員会は１月にまとめた報告書で「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」、「労働時間を正しく記録していなかったことがある。（労働者が）そのように指示されたことがある」などと指摘していた。

　ワタミはこれを受けて、居酒屋の大量閉店を決めた。閉店でパート・アルバイトを含む約770人の従業員を確保し、営業を続ける店舗に振り分ける。１店あたりの正社員の数も現状の1.66人から1.83人に引き上げる。同社は「店舗削減による業績への影響は精査中」としている。

　ほかにも店長職の場合、これまで会議や研修などに年間で275時間を費やしていたが140時間に削減する。またメンタルヘルス相談窓口や、コンプライアンス委員会も社内に常設する。

via: ワタミ、人手不足解消へ60店閉鎖　居酒屋の１割　　：日本経済新聞

 

夕張化する地方経済

閉鎖した宮城のJFE炉など、決して人ごとではない現況、株価では解決不能

ＪＲ苫小牧駅前の商業ビル「苫小牧駅前プラザエガオ」（苫小牧市表町）の運営会社サンプラザがテナントに自己破産申請の方針と退去要請を伝えた７日、同ビルに入居するテナントが会社事務所に説明を求めて詰めかけるなどビル内は混乱した。「急に出ろと言われても困る」「なぜ破産申請前にビルを閉鎖するのか」―。文書による通達は非常勤の佐藤秀文代表取締役の判断で行われたとみられ、テナントからは説明不足や不透明な見通しについて、不満や困惑が広がった。

　文書は代理人の弁護士が佐藤代表の名前で作成し、電気料金滞納で８日以降の送電停止の通知を受けた―と、ビル閉鎖の理由を説明。ただ、関係者によると北電は８日には送電停止しない方針で、これを受けて全テナントでつくる「専門店店主会」がビルの自主運営を決断した。

　同社の取締役は２人だが、今回の破産申請の方針は取締役会の決議を経ていない。佐藤代表は北海道新聞の取材に対し、「ずるずると営業を続ければ負債が膨らむ。もう金がない」と、破産申請前に閉鎖に踏み切る理由を説明。一方、常勤の井山秀利取締役は「急に閉めればテナントが困る」と、自主運営に協力する意向で、テナント会と協議を続けている。

　取締役２人の間で、破産の時期や方法についての意見が食い違ったまま、佐藤代表が強行突破して通達に踏み切ったことも、混乱に拍車をかけた。

　市は駅南口を「まちの顔」ととらえていることから、固定資産税滞納分として土地と建物を差し押さえても、テナント料の差し押さえまでは行わず、同ビルに分室を入居させるなど、実質的に資金繰りを支援してきた。

　店主会は９日の休館日を挟んで、１０日以降も営業する意向という。サンプラザの代理人弁護士は破産申請の時期については「必要な書類がそろえば、来週にも申請したい」としている。（高橋睦、荒井友香）

via: 突然の退去要請　ビル内混乱　北海道・苫小牧駅前「エガオ」閉鎖方針　テナント自主運営決断－北海道新聞[道央]