東京債券市場で１４日、満期１０年の国債（３３３回債）の売買が成立せずに値がつかず、市場価格をもとに算出される長期金利が決まらなかった。２０００年１２月以来約１３年ぶりという異例の事態だ。日本銀行が金融緩和で大量の国債を民間金融機関から買っているため、金融機関どうしの取引が不調になったとみられる。

　最近は株価が下がっているので安定資産の国債を持ち続ける金融機関が多く、日銀の大量買い入れもあって国債が市場に出回りにくい。１０年国債の価格は高くなり、その分、金利（流通利回り）は年０・６％ほどと低く、買い手もあまりいないという。

via: 国債取引１３年ぶり不成立　満期１０年長期金利決まらず：朝日新聞デジタル

まず朝日新聞の記事自体がどうなんだよって話なんだけどな。

国債に買い手が居ないはずがないだろ、民間の金融機関が国債しか買わないことが大問題になっていて、金融対策をするために市場に流した政府の金がブーメランのように国債になって帰ってきていたのが今までで。

つまりは日本の金融機関の得意技はリスク回避で、肝心の金を金融や投資で儲ける能力は全くない代わりに絶対損しないものにだけは執拗に投資していたという事実の裏付けだった。

それが今現在になって国債が売買不成立になったってことがなにを示しているかわかってんだろうか？

繰り返しになるけど日本の金融機関に、金を増やす能力はない。手数料ビジネス以外全くの能なしと言ってもいい。（融資で利益を出している銀行なんか全体の何割ある？）

国債売買不成立になり始めた背景というのが、「さすがにこれ以上はやばい」と思って２０１０年前後で市場から手を引き始めた邦銀に、今までは政府がなだめすかして買わせていたものを、ついに手控え始めたってことだよ。

去年か、一昨年か都市銀行の幹部と酒を飲んでる時に、その話をしてたんだけど、国債の保有比率が高過ぎるんで日銀とかに引き取らせて万一の事態に備えての手を打ち始めたという話をしていた。

つまり国が将来の展望を打ち出さない限りこれ以上のリスクマネーは出せないって判断し始めたってことだ。

株式取引に馴染みがない人はあんまりわからないかもしれないけど、本来証券市場ってのは株価指数とは別に個別の株価というのは結構別個の動きを示す。

ところが、日経平均銘柄ではある銘柄を中心にしてほぼ同一のチャートを描いて動いている。

それが何かというと、「品薄株」「出来高薄株」だ。

つまりちょっとの変動で日経平均株価に及ぼす株だけがまるでプリンターで印刷したみたいに連動した動きを示している。他の銘柄は、大抵それに遅行する形でしか連動してない。

これは黒田日銀総裁が日銀で印刷した金を株やETFに変身させているという裏事情を露骨に顕しているわけで、アベノミクスそのものがどうしょうもない陽炎のようなものだったことを露骨に示してるんだよ。

そして昨日書いたウクライナでの事態を察していたロシアの金が、今年に入ってからステップを踏んで西側の市場から消えてしまったことと、その影響がいかに甚大かということも示している。

円安政策の矛盾が今の企業経営に現れ始めているのと全く同じ話で、ロジックが破綻した政策は麻薬の濫用と同じ効果しか生まない。

企業の経営も国の国力も株価指数も、全てが将来の希望を表すようになっている。

それを一時的に粉飾することに成功したものの、がん患者に打ったモルヒネに過ぎなかったってことが馬脚を現し始めたってことだ。

現在の日本の企業はどうか。

健保組合は、大半基金が枯渇して数年後の存続に黄色信号が灯っているところばかりだ。

退職引当金や厚生年金の積立金、まともに満額用意出来てる会社がどれほどある？

小手先のPKOやロジックが破綻している政策で何をやったところで、将来の希望は産まない。

将来の希望というのは現在を生きている我々の希望の行く末であって、それを形にするのは今を生きる子どもたちだ。

どちらもが幸せで活力を得る社会を実現しない限りどんな小手先の政策もなんの意味もない。

そもそも政治家とか経営者に必要なのは、細かい理論じゃないだろ。
大雑把な感覚やひらめきと、そのリアリズムじゃないのか。
みんな経済政策とかまるでコンサルタントみたいに細かい事を説明してるけど
なんの意味もないよそんなものは。
必要なのは狙撃の名人の指揮官じゃなくて常勝将軍だって。
全くリアリズムのない絵空事を他人の金で本当にやろうとする為政者と、
現場しか知らない奴があみだくじで経営者になったようなサラリーマン上がりばっかだろ。
どこに安心感があるのか全然わからない。
恐ろしいことに一部上場の経営者たちよりマザーズやJASDAQの経営者のほうが人間的能力が高そうな顔をしている。

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健康保険組合は9割が赤字転落が破綻の危機に瀕している。なぜこれほど業績が悪化してしまったのか、再生する糸口はないのか、深層をレポートした。

　健康保険組合が破綻の危機に瀕している。経営収支状況は2008年度には9割近くの組合が赤字に転落、過去最大の6171億円の赤字を計上した。2009年度の予算でも2008年度に続き6152億円の赤字となるなど、傷はさらに広がっている。

　すでに大企業の保険組合に中には保険料収入を上げるために保険料率の引き上げを行っているところもある。NECは2009年4月から6.7％の保険料率を1％引き上げ、7.7％とした。そのため社員の医療費負担は18％増加したという。このほかソニーは0.2％引き上げ6.2％、デンソーは0.8％増加して7.0％、カシオ計算機、セブン＆アイ・ホールディングスはそれぞれ1％増の7.7％、8.2％となった。

　また健康保険組合連合会の調査によると、241組合（組合全体に占める割合18.5％）は中小企業社員が加入する協会けんぽの全国平均料率（8.2％）を上回るという。

　しかし保険料率を引き上げ、保険組合を維持できるところはいいが、西濃運輸や京樽などすでに保険組合を維持することが難しく、2007年度には12組合、2008年度には14組合、2009年度（1－4月）は8組合が解散した。

　健保連理事の鈴木克恵氏は「こうした状態が続けば、健保組合の運営を維持することが難しくなるところはさらに出てくる」と語る。なぜ健保組合がこれほど悪化してしまったのか。

via: 健保組合が破綻の危機 9割赤字　継続できないところも | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

軍荼利

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