3月中旬、世界中が銅市況の急落にギョッとなった。指標となるLME（ロンドン金属取引所）で一時、1トン当たり6300ドル台と4年ぶりの安値をつけた。2011年の高値である1万ドルからは4割近い暴落である。
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中国経済の内包してるリスクについての仕組み、それがどう波及したら危険信号かなんてついこの間まとめてたんだけど、思ったより早く表面化しそうな模様か？
なんせ在庫の量だけは、ホントのホントに莫大な量を買い占めてるからな。
それを投げ売りしなくても済む仕組みを共産党政府も必死で考えてるところだろうし、これは大恐慌の黄色信号ととらえたほうが良さそうな感じだ。
日本の市場でも、また別な記事で書こうと思うけど、外資が国債・債権売買と株からすごい勢いで逃げているな。
出来高が薄ってる中、仕手株と新興の材料株以外なにも手出しできない相場環境になりつつある。
この中で注目すべきなのがマスコミと内閣の動きで、株価が上がってる時はアベノミクス連呼だった奴が、表題の通り今年に入ってから上場銘柄の１割が年初来安値更新、下げ幅・下落率がリーマンショックや東日本大震災を超えちゃったのにそういう報道を全くやってない。
まさに大本営発表というべき内容に成り下がってるわけだけど、大本営発表をする背景には隠し事と嘘以外に将来の希望を見出せなくなりつつある状況を露骨に示してる。
まじめに報道・検証したら何かが出てくるのかもしれないけど、これはいよいよ警戒すべき兆候といえる。
これも後日別な記事にしようと思ってんだけど、結局日本の構造改革って、民間に訴えるよりか、官がそろそろやるべきことやらないともう無理なんだよな。
制度的疲弊もひどすぎて、公務員人口が多すぎるせいで公務員の動向が政権を左右している。
アメリカと公務員を敵に回したら政治的になにもできない国。文民統制も形だけってやつ。
民主党の転落も、はっきり言ってしまえば、官僚のサボタージュと情報漏洩で引導を渡されたも同然で、民意の行方を無視して公務員が政権を選べる末期的な国になってしまった。
安倍チョンの言ってた消費税増税にしたって、全部公務員の昇給に食われて終わりだろ。
年寄り・公務員がヘゲモニーを握った国で、外部環境は毎年悪化していき、競争力は日を追うごとに弱っている。
別に中国発の金融クライシスが起きなかったところで、勝手に自分で死んでいく経済力と言っていいだろ。
アベノミクスの掛け声は悪くなかったと思うけど、応えなきゃいけない国力は悲惨なほど弱っている。
そういう意味では、アベノミクスは崩壊というよりか、絵に描いた餅というべきなのかもな。
日本人がアジア経済を見て一番の危険な勘違いは
何故か上から目線になって相手を過小評価するところだ。
映画はその国の文明度を語るというけど、
例えば日中の作品を比べてどう思う？
相手の巨像は過大に評価しないと危機に対処はできない。
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今世紀最初の7年間、銅価格は4倍になった。むろん、原動力は中国の“爆食”だ。リーマンショックで瞬間的に落ち込み、中国の4兆元の刺激策で急回復。だが、4兆元の効果はせいぜい2年だ。
その後も高値圏で推移したのは、主軸が金融取引にシフトしたためだろう。全輸入量の3分の1がこの手の取引に回っている。「国有企業も製錬大手も皆、専用の会社を持っている。保税倉庫に銅を置いたまま、何度も転売されている」（商社トレーダー）。
皮肉にも、目先、実体的な需給関係は悪くない。規制強化でインドネシアの銅輸出は止まり、鉱山の暴動やストで供給は安定していない。「新しい鉱山の生産コストは6000～7000ドルが前提。中国が長期契約を削るという話もない。市況は7000ドルに戻る」（非鉄大手の営業部長）。
だが、今や命運を握るのは実体的な需給ではない。公式統計分だけで中国の銅在庫80万トンはLME在庫の3倍。ほかに捕捉不能の“影の倉庫”があり、それらの上に膨大な金融取引が構築されている。
取引の連鎖が途切れたら、在庫投げ売りのリスクが高まる。しかも、金融取引の大もとのLCを発行するのは世界の一流銀行だ。中国業者がLCの返済に失敗すれば、危機は中国国内にとどまらない。
「今すぐ起こることはないが、（金融取引が）どこにどうつながっているのか見えない」（大手トレーダー）。“赤い”不安が広がっている。
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欧州の教訓無視する「アベノミクス」
欧州は今、日本と同じ状況に陥るリスクを冒している。ドイツに導かれ、ユーロ加盟国は財政再建を目指している。大きな債務を抱える南欧諸国では、労働市場改革によって所得は低下。希望があるとすれば、いつの日か、事業投資の増加が欧州を窮地から救ってくれることだが、企業が投資を増やすべき明確な理由も見当たらない。
欧州は今後数年間にわたり、デフレと期待外れの経済成長に耐えることになる。そして、最終的には、誰かがアベノミクスに似た政策を導入することで、欧州を救済する――。合理的に欧州経済の先行きを予測すれば、そうなる。
だが、この予測にも問題がある。それは、アベノミクスそれ自体が、失敗しそうだからだ。なぜか？それは、安倍政権が、欧州の教訓を無視しているからにほかならない。
イタリアが示唆するアベノミクスの顛末
欧州の教訓とは、構造改革や自由化改革を伴わなければ、雇用創出や所得拡大、新規の事業投資を促す本当のインセンティブは働かないということだ。経済構造を変えずに財政、金融政策を調整したところで、長期的な経済の方向性を転換することはできない。
このことを理解するには、イタリアとスウェーデンを見比べてみるのが一番良いだろう。両国とも90年代初頭に大規模な金融危機に直面した。イタリアの場合、その危機は90年代中頃以降の大きな財政再建プログラムにつながった。99年に自国通貨リラを欧州統一通貨ユーロに切り替えることで、政策金利は大幅に下落した。それはいわば、“アベノミクス”型の景気拡大を促す大きな力となるはずのものだった。しかし、そのような拡大は全く起こらず、経済の低迷は続いた。
対照的にスウェーデンでは、政府は大規模な自由化改革プログラムを導入することで危機に対応した。スウェーデンが95年に欧州連合（EU）に加入したことが、この改革を後押しした。つまり、EUの単一市場に参加したことで、貿易と投資に対する障壁が少なくなったのである。
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