人手不足で老人福祉施設が大量倒産というデマが流行に 減少し始めたデイサービス・訪問介護


人手不足で倒産なのになんで負債があんの?

 

原因別では、販売不振(業績不振)が同19.0%増の25件で最も多く、以下、事業上の失敗が15件、既往のシワ寄せが6件と続いた。

東京商工リサーチによると、「人手不足に伴う人件費の上昇が経営を圧迫している。特にデイサービスセンターの倒産が多く、中でも小規模事業所の倒産が目立つ。今後は、介護報酬マイナス改定の影響が出てくるため、年末から来春にかけて倒産事業者がさらに増加するのではないか」と分析している。

 

via: “老人福祉・介護事業”の倒産、過去最多を更新–1~9月、今後はさらに増加も | マイナビニュース

 

人手不足デマって何故かみんな騙されやすいけど、今度は介護版で登場したそうで。

「人手不足で介護企業大量倒産した」とホラ吹きが大騒ぎしてるそうだ。

 

このロジックがなぜ疑問を持たれにくいのかよく考えたんだけど、普通の勤め人の人でも自己承認欲求は有る、むしろ実体的な力を持たない分いっそう承認欲求が強いことが想像できるわけで、ひょっとしたらその自己承認欲求を迂遠に満たす欺瞞としてはよく出来たロジックなのかもしれないね。

会社が倒産するほど人出が不足してるってことは、まるでみんな玉のように扱われてなきゃおかしいんだけど、宝石箱に入ったサラリーマンってそんなにいるの、非正規バンバン増えてっけど。

 

まず簡単なロジックで言うと、人手不足で企業倒産しない。

人手不足ってことは、利益も上がってて将来の展望も普通にあって、受注をこなせなかったがために仕事を切られて倒産しましたみたいな話になるよね。

 

だとすれば赤字決算になって倒産とか資金繰りが破綻するなんてことは起こりえないわけだ。

よく世間で黒字倒産とか言ってるけどあれなんかおもいっきり嘘で、単に元々チャリンコ操業だった均衡が崩れてパンクしただけだから。

足元がヨボヨボになるほど弱ってた結果、健全な状態の受注をこなすだけの財務余力が既になかったわけで、倒産の原因は人手不足でも黒字でもありませんでしたってこと。

 

ことに介護で言えば既に施設は並び待ちが出るほどの稼働率で、100以上の受注は決して受けられない構造上、受注量が減ることも基本的にはありえない。

(100人用の集合住宅に忙しいからといって150人詰め込めないでしょ?)

結論から言えば引用(↑)の赤字部分の対比から推察できる通り、単純な業績不振で倒産したってだけ。

 

最初に借りすぎて、そしてその後報酬が下げられた。

このどちらにも人手は関係ない。

 

企業の基盤として展望していた社会システムの変貌が想像以上だったって事だし、はっきり言えば将来そうなるという想像力をもたなかった銀行や建設を斡旋していたゼネコンの連中がろくなもんじゃなかったってことだ。

 

あいつらが保証したような永遠の将来なんてものは存在しない。

身近なところで言えば比叡山の不滅の法灯ですらいつか灯が消える時が来るだろう。

現実に信長がそれに一回リーチをかけているし。

 

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実際は下落傾向の介護職給与、そもそも上げたら人集まるの?

 

介護報酬は3年ごとに改定され、引き下げは06年度以来9年ぶり。マイナス改定は利用者や介護保険料を支払う側には負担増が抑えられるが、事業者にとっては収入減となる。改定では、特別養護老人ホーム(特養)などの施設を中心にほぼ全てのサービスで基本報酬を減額する一方、24時間体制の訪問ケアなど在宅介護を支援するサービスなどに加算を設けた。
 職員の処遇改善には、消費税8%への引き上げによる増収分を活用。15年度分の費用は784億円を見込んでいる。
 しかし、公益社団法人全国老人福祉施設協議会は、今回の改定によって特養の約6割が赤字に転落すると試算。特養の平均年収は1500万円減り、結果として人件費抑制と人材流出が進む「歴史的改悪」だと強く批判している。
 また、厚労省の調査によると、介護職員全体の平均月給は13年時点で23万8400円。全産業平均の32万4000円とは8万5600円もの開きがある。同省は過去にも処遇改善措置を重ねてきたが、04年時点の介護職員の平均月給が24万7800円だったのに対し、13年はかえって減った。非正規職員の増加などが理由とみられる。
 介護職は慢性的な人手不足に悩まされており、来年度以降には外国人実習生受け入れも始まる。だがその前に、日本人職員の一層の処遇改善が急がれる。

via: 時事ドットコム:【図解・行政】介護職員数と平均月給の推移(2015年2月)

 

人手不足で人件費が高騰というのも事実からアプローチすれば結局はデマで、「就業者が不足してるから」という前提で人件費が高騰したというデマを無思考に受け入れてしまっている。

現実に業界全体の給与は下がっているのになんで人件費が高騰した話になるんだろうか。さっぱり意味がわからない。

 

介護事業自体が基本的には箱物ビジネスで、施設の収容能力数以上の客の世話は出来ないし、つまり現在客不足という状況には陥ってない状態で人手不足による倒産はやっぱり起こりえない。

今の客の世話は出来ている以上、同じ施設に対しては人手はそれ以上必要ない。

退職者のバッファの準備が難しくなったとしても、人手不足による倒産なんてのはやっぱり有り得ないわけだ。

 

そもそも地方では就業者はこれといって不足してない。

介護関係の就職のセミナーや講習に今オバハンや中年のおっさんたちがどれくらい群がってると思ってんだろうか。

仕事が無い地域で雇用の命綱化し始めてるのが介護の実態だ。

 

もしこれ以上人手が必要なのだとしたら、人件費を高騰させる前に人口を増やさないと問題の解決には成り得ない。

今介護に就業する事を考えない殆どの人は、他に仕事が無いとしても大半は介護職にならない。

 

そもそも人手不足といったって、たとえ今現在リストラをしてる企業だって人手不足というに決まっている。

「あそこの店は量が多すぎる」という言葉はそこの食い物がまずいという意味を暗に含んでいるし、「量が少なすぎる」はバランスで言えば値段が高すぎると言っている。

人手不足は、使ってストレスのない人材という意味で感じている人がほとんど。

 

業績が悪くて赤字なのに人手不足もクソもない。

顧客不足や売上不足、人手超過だから赤字になっている。

 

繰り返すけど、介護施設の倒産は人手不足とは関係ない、以下の要因で起きている。

 

・職能が「地主」の人が利殖の一環として始めたために事業として失敗した

・施設に投資しすぎた

・介護報酬の削減で、もともとしょぼかった利益が吹っ飛んだ

・利益のボリュームを増やすための業容拡大が既に難しい程度に業界が成熟した

 (となり町に進出しようと思っても殆どの場合既存企業がシェアを取っている。従って拡大によって変化に対応することは難しい。)

 

もともと介護事業自体、ストレートに言えば互助会と同じ方式で業界を形成するべきだった。

潰れましたそ~ですかでは済まない業務内容なのに、そこら辺の監督をまともに出来ない放任主義はまずい。

 

今後は預り金を取っている高額な老人ホーム系のビジネスでもトラブルは続発するだろう。

いずれの業種も、今の制度上M&Aで介入する方式以外廃墟になるだけで、トラブルを伴う。

倒産処理について特例法を考えるか、経産省あたりと業務分担して倒産した時点からスポンサー企業に施設と経営権を譲渡するまでの運営を保護する方が良いだろう。

 

 

農業的見地から見た介護 日本経済の近未来を克明に描写

 

介護業が今般の状況に陥り始めたのは、もともと経営に向いてない層の人が参入しすぎていた介護業界の零細小規模事業所の事実を克明に描写している。

 

同時に最も克明に描写してるのは、経済の近未来の姿だろう。

今、業績が不振になっている潰れている介護事業。

 

そこに努めている200万人近い人々の将来を俯瞰した場合、潰れる介護施設で青息吐息の高齢者よりもっと悲惨な老後が待っていることに疑う余地はない。

 

具体的には、仮に一人の老人から20万円の利益を上げられるとして、その20万円を債権者、経営者、社員、取引先で分配している。

つまりこの4者の老後では老人一人から上げられる利益は5万円になってるってことだ。

 

今は人間らしくベッドで横臥している老人も、彼らが老後を迎える頃には蚕棚の中でカブトムシの蛹のように扱われる可能性ですらあるんじゃなかろうか。

一部の経済・経営上のロジックは必死でこの事実を否定しようとするけど、動かざる原理として非常にわかりやすいのは農業的ロジックだろう。

 

一枚の畑で100本の大根を作って、肥料を投与せずに翌年も100本栽培する。

そのうち土壌の栄養素が足りなくなって大根の収穫量は減少していくけど、やっぱり肥料を投与せずに栽培を続ける。

これを繰り返して行ったらいずれその畑は不毛の土地になるわけだけど、今の日本経済がその閾値を超えてしまっていることを可視化しているわけだ。

 

今までいろんな人が理論的にそれを説明し続けてきていたけど、理解できる人は少なかった。

今度は現実が理論を証明し始めたけど、殆どの人はその現実とそういう常識的な理論に関連性があると察することができてないだけの話。

 

仮に人口10万人の街があるとして、「100本の大根の連作」は1995年に始まってもう20年目になった。

結果、人口10万人の街は人口が8万人とか9万人になって、財政が赤字になってガタガタになったり、商店街は廃墟の山になったり、そこに住んでいたあなたが通ったあの学校は廃校になってしまった。

 

いつか卒業生が戻ってくるかもしれないと、木々を緑にして待っててくれた思い出の場所も、今はもう誰も帰らない廃墟になった。

 

この段階で人手不足による倒産を叫んでいる状況は、更に深刻な状況も引き起こしている。

それは別な記事で投稿するとして、介護で人手不足、人件費高騰は嘘だったわけだ。

(非正規と外国人就業者が増えてるのに上がる圧力働かないだろ。)

 

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コメント

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  • コメント (12)

    • 迦陵頻伽
    • 2015年 10月 13日

    経営ってなんなんですか?

    • 774
    • 2015年 10月 13日

    介護の人たちの給料はもっと高くてもいいよね。
    いまの日本は給料の配分がおかしいよ。
    下請けなんかのきつい仕事の給料が安くて、その分の上前をはねてるのが発注側。
    そのうえさらに値切ろうと圧力かけてくる。

    • gundari
    • 2015年 10月 13日

    @774

    「日本が嫌なんじゃない。
    日本に集る寄生虫を排除しようとしてるだけ。
    サヨクの人ってそんなこともわからないの?
    そもそも日本でテロ起こしてるのはサヨクばっかりだよ。
    テロするくらい日本が嫌なら日本赤軍みたいに日本から出て行けよw」

    これお前の書き込みな。
    下請けという元請けの寄生虫なんだろお前。

    日本が嫌なら日本赤軍みたいに出て行けばいいじゃん。
    元請けに文句があったら自分で受注すればいいんだよ、自己責任じゃん。

    • 介護職員
    • 2015年 10月 13日

    介護職員です。地方の田舎者ですが、人集まりませんね。うちだけではなく地域の福祉施設は殆どです。人手不足で、一部のサ-ビス事業者は業務を縮小しています。就業者はこれといって不足してないというのは少し違いますね。”介護関係の就職のセミナーや講習に今オバハンや中年のおっさんたちがどれくらい群がってると思ってんだろうか”とありますが、そういう方たちの内どれだけの方が就職し、いつまで続けられるかというとかなり少ないですね。それと経営能力と基盤が無い所は難しいですね。デイサービス単独事業者はなかなか難しいと思います。需要があるのは確かでしょうが、私が仕事柄関わりますが、実はその需要すら縮小して来ています。

    • gundari
    • 2015年 10月 13日

    @介護職員 さん

    >そういう方たちの内どれだけの方が就職し、いつまで続けられるかというとかなり少ないですね。

    特養の経営者と、介護施設の経営者の両方を知っていますが、当方の地域では不足という状況ではないそうです。
    ただし、セミナーから適当に就職してくる人をおいそれと雇えないと言ってました。
    具体的には施設利用者や寝たきりの人の所持品を盗んだり、とんでもない奴が混じっていて事件化したことがあったからだそうです。
    (ボケちゃってる人を言いくるめて財産を騙しとった事件とかも起きているそうです。)

    ただ、雨後の筍みたいにデイサービスが乱立したので、供給過剰の面はあるのかもしれませんね。

    >それと経営能力と基盤が無い所は難しいですね。

    ブームの中盤で、微妙な規模の建設会社が地主に利殖の一環で営業してたようですが、経営に問題が発生してるのはたいていその口なのかなという印象です。

    >私が仕事柄関わりますが、実はその需要すら縮小して来ています。

    これは老人に金が無いからそうなるのでしょうか?
    それとも老人ですら減ってきている地方も有るということでしょうか?

    なぜ減っているのか是非教えて下さい。

    • kum@
    • 2015年 10月 15日

    http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151008_03.html

    上記は同じ東京商工リサーチのデータです。
    人件費は上がったかもしれませんし人手も不足しているかもしれませんが、
    私の感覚では、後継者不在倒産(というよりおそらく廃業)を人手不足倒産というのはかなり違和感があります。

    少なくとも下記のデータを見る限りは、人手不足倒産はほぼ横ばい、その中でも後継者不在のものが殆どである。
    但し一部には人件費高騰による倒産も見られる
    くらいの書き方に留めるべきというのが私の意見です。
    大本営ニュースなのか、データを当たっていないのか…。

    >2015年1-9月の「人手不足」関連倒産は235件(前年同期227件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が210件(同201件)、「求人難」型が17件(同17件)、「従業員退職」型が8件(同9件)だった。
     また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、「人件費高騰」関連倒産は9月は1件(前年同月1件)、2015年1-9月では、19件(前年同期17件)だった。

    • gundari
    • 2015年 10月 15日

    @kum@ さん

    人手不足の状況で企業潰れないというのは本文で述べてますけど、

    従業員退職型も求人難も基本的な部分で経営が危機的になった状況での症状ですよね。
    後継者難も、会社が儲かってしょうがないなら後継者跡継ぎますからね。
    これって一種の大本営発表だなぁと思うんです。

    • kum@
    • 2015年 10月 15日

    @gundari  さん
    私も同じ意見です。
    介護は設備先行型のサービスとなる場合があるので、箱は用意したものの従業員が集まらずに結果キャパいっぱいまで受け入れられずに赤字化、倒産は理屈上ありうると思うんです。
    そしてそれならば、人件費高騰などの理由による人手不足倒産、と言ってもまあいいだろうな、と思います。
    ですが、データや雄弁に語っているわけで、9月の人手不足倒産は昨年よりもむしろ減っています。
    また、17件→19件を10%以上増加!というわけで大幅増加!と主張するのは勝手ですが(私の感覚では17→19は普通は誤差、場合によっては一部で増えているかも、程度)
    これって介護以外の業種も当然含んでいるわけで、トータルでこの程度の数字であれば介護全体ではむしろもっと圧縮されていますよね。
    1ヶ月に全国でMax1件の倒産を”大量”倒産、というのは流石に誇大広告との謗りを免れないでしょう。

    やっぱり大本営発表ですかね。

    • gundari
    • 2015年 10月 15日

    @kum@ さん

    実質的に賃金が下がりまくってる状況で、倒産連呼したらムード悪くなるので自粛しようというのは有り得るんじゃないかなぁと何となく思うんですよ。
    大本営というか、がんの告知問題に近いんじゃないかなと。

    現実的に、3年間賃金も景気も悪くなってきたわけですけど、株価をよりどころに良くなったって主張し続けてますよね、日本中で。
    メディアと批判の話と一緒で、吐いたツバ呑めなくなってるのもあるかなーと。
    流石に東京商工リサーチとかに政府が圧力かけらんないと思うし。

    人手不足たって、賃金高騰に直結してないのを5大都市以外で土建屋が証明してますよね。
    職能工が高齢化で定年退職していなくなっただけって方が正確なのに、実際上がってない給料を人材不足から勝手に結び付けてるだけで。

    土建屋が全国平均で数%売上が回復したところで、それが給与の高騰につながるほどの好景気に直結するわけがない。
    (数%は個人的な憶測です。なにしろ与党代議士を排出した企業でも、売上1割伸びた程度ですし。そんなもんでしょ。)

    あの当時から人件費高騰の話、おかしいおかしいと思い続けてるんですよ。
    ネッシーがいるかもしれない的な話や、◎◎って店は本番があるってのと同じ匂いがするんで。

    • 介護
    • 2016年 4月 15日

    介護は利用者が0人でも職員は定員分の確保が必要
    50名定員なら、利用者2人でも50名定員に合わせた雇用が必要になる
    利用者少ないから、法的要件以下に職員減らすと、指導

    人件費には求人コストも含まれるのでは?
    派遣とかも増えてるし
    派遣は高くなってきてる

    • bebeb
    • 2016年 9月 30日

    >人手不足で人件費が高騰というのも事実からアプローチすれば結局はデマで、「就業者が不足してるから」という前提で人件費が高騰したというデ
    >マを無思考に受け入れてしまっている。

    >現実に業界全体の給与は下がっているのになんで人件費が高騰した話になるんだろうか。さっぱり意味がわからない。

    浅い知識で考えると意味が解らないのは当然ではないでしょうか。もう少し介護保険法について調べた方がよいのではと思います。
    そもそも一言に介護業者と言っても、施設系、在宅系に別れています。そして箱物より、そうでないものの方が圧倒的に数が多いのをご存知でしょうか。
    それから同じ箱物でもデイサービスと特別養護老人ホーム等の入所施設とでは、人員配置の構造から収入の安定性、税まで性質が根本的に違います。
    そして、人件費の低下については、過去に例えば「利用定員が20名なら20名の利用者の面倒を見るために、運転時間中を通じて○人を配置せよ」などと一律に決まっていたものを、デイサービスなどにおいて「利用定員20名であったとしても、実際の利用者数に合わせて一定の基準の基柔軟に人員配置すべし」と変わりました。
    結果、以前のように常勤職員を多数抱えるのではなく、非常勤職員を配置しようとする業者が増えたのです。

    しかし、長年にわたり行われてきた介護従事者に対するブラックな対応(低賃金や、利用者から暴力を振るわれても泣き寝入りになる現実など)がTVなどで表面化し、求人に対する応募者は確実に減りました。実際に介護福祉士を要請する専門学校も定員割れを起こしている状態です。

    最後に、介護保険法の下運営している業者には共通不動のルールがあることを書いておきます。
    「どんなに沢山利用者が居ても、どんなに収益があがっていても、介護保険法で定める人員基準を満たしていない場合、事業指定を取り消し」されます。それは即倒産に繋がり、これを恐れて求人広告を沢山打つのでしょう。そして広告費は限られた介護報酬の中で乱発できるほど安くはないのです。

    • gundari
    • 2016年 9月 30日

    @bebeb

    >最後に、介護保険法の下運営している業者には共通不動のルールがあることを書いておきます。
    >「どんなに沢山利用者が居ても、どんなに収益があがっていても、介護保険法で定める人員基準を満たしていない場合、事業指定を取り消し」

    にも関わらず就業者が不足していると断言しようとしたり、

    就業者が減少して有利な求人が出来ないと言いつつ

    >結果、以前のように常勤職員を多数抱えるのではなく、非常勤職員を配置しようとする業者が増えたのです。

    こう書いてしまうあなたは事実関係が整理できない白痴なのだと思いますね。
    介護保険法の前の国語の基礎と算数が全然だめなので保険法を学ぶまでもないのではないでしょうか?

    常勤の給与でさえ人が来ないというのに安定がどこにもない非常勤雇用との混在というむしのいい運営形態が成立する余地がどこにあるんですか?
    全く意味不明です。

顔面キムチレッドのネトウヨ達

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