抜本的な財政再建に必要なのは支出出費ともに多数層からの徴収と削減
もはや国政は無難な八方美人では済まされない
政府は７日、少子化対策や女性の就業拡大を後押しする所得税改革に本格的に乗り出す方針を明らかにした。子供が多い家庭ほど税負担が軽くなる仕組みの導入や、女性の就業意欲をそいでいるとされる、専業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の縮小などを検討する。経済財政諮問会議などで議論し、年末の２０１５年度税制改正論議に反映させたい考えだ。
少子化対策として所得税の課税対象を個人から世帯単位に見直す案について、甘利明経済再生担当相は７日の会見で「税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べた。
所得税を世帯単位に見直すと、子供が多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策に有効との見方がある。ただ、すでに世帯課税を導入するフランスの例では、世帯収入が同じ場合、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなっている。専業主婦の方が利点が大きいなら、社会に出て働かない女性が増える可能性もある。
via: 政府、所得税改革を本格化 世帯単位課税や「配偶者控除」縮小検討 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
税のフリーライダーというので、一般の国民が一番のフリーライダーというのが日本の実態で、民主主義がまともに機能してなかったってことを端的に表している。
源泉徴収所得税で実効税率４％で、税金収支は赤字、所得税の納付手続きは会社に丸投げで一番の頭を使ってないお子様野郎は一般のサラリーマン。
よく生活保護とか叩いてるけど生活保護なんてのは瑣末な問題で、実際的には普通にサラリーマンをやってる年収７００万以下くらいの国民の税金の収支赤字のほうがはるかに多いわけで、年間３０万の直接納税もやりかねる奴に仕事を与えるために国が４０万出費して、そいつらが家庭を維持して病院にかかるために２０万３０万出費して、大赤字なのが実態。
こういうことを書いていると、仕事ができなさそうな人が食って掛かってくるけど、これは「現実」なんだよ。
財政問題で、よく宗教法人だの生活保護だのを引き合いに出してキーコラ言ってるけど、それは妄想とか詭弁というのであって、財政だけに限らず大きな問題には必ず大きな直結した原因が眠っている。
その大きな問題を改善するために小さな問題をつついても何も改善できないわけで、２０００年位の小泉改革の頃、「裏紙を使え」「鉛筆もボールペンも最後まで使え」などと言って経費削減をしてた会社でまともに立ち直れたところなんかひとつもないってことがそれを証明している。
そんなもん当たり前の話であって、２０万の月給のやつが家賃１５万の家に住んでいたらそれは引っ越すしかない。携帯電話の代金とかタバコ代をどうやりくりしたって問題が解決するはずない。
売上１０億で赤字１億の会社のやつは、赤字にならない売上を立てることに専念するべきで、コピー用紙をいくら削減しても１億の赤字は解消できないって気づかないのがおかしいんだよ。その時点で無能すぎて終わってるから、それ。
単純な算数の能力がないから勤めてる会社もそいつらの国もおかしくなっていく。
物事の手をつける順番を間違えたってろくな結果を生み出せないし、自分の責任から逃げるために目立つものを身代わりにしようという発想なんか尚更ろくなもんじゃないっつーの。
これも結局、選挙で勝つために大多数層を占めているサラリーマンを甘やかし続けた政治家の責任であって、もっと言えば彼らがそうしてきた政策を真面目に先まで見越して検証してこなかった国民の責任だと思う。
はっきり言って無能な奴に民主主義なんかやらさないほうがいいんじゃないかと思う。
結局、サラリーマンの所得税を、実効税率４％から１０％や１２，３％には引き上げないとやっていけないわけで、今サラリーマンは労働環境が悪くなって、ブラック企業と連呼しているけど、それは結局自分たちがまともに納税してないからそうなってることを理解しなきゃいけない。
つまり、サラリーマンからの税金だけで国家運営できるくらい税収があれば、今みたいに法人からの納税や雇用に頼る必要がなくなるわけで、法人に政府が媚びる必要性は必然的に薄れる。
そうなると、派遣社員や日雇いに代表される労働者に不利な状況は速攻で打開されるのは火を見るより明らかなわけで、サラリーマンも文句ばっか言ってないでちゃんと国の運営にコミットしろってことだよ。
仕事が忙しいから選挙にいかないというけど、仕事場でもブラック企業だからと言い訳して、どうせそんな奴はろくな仕事もやってない。
仕事から逃げ、国から逃げ、最後に自分の生活は追い詰められる。
今日本政府は高額所得者の生み出すものに頼らないとまともに政府が運営できなくなっているから彼らに媚びているけど、サラリーマンも自分の権利が勝ち取りたかったら納税と投票でしっかり運営にコミットするしかないと思う。
納税の手続き会社に丸投げ、社会保障は半額会社負担。そして勤め先をブラック企業とこき下ろし、仕事の時間にスマホでパズドラかSNSに勤しんでいる。
投票にいかないくせに生活保護と韓国たたきと中国へのヒステリーには嬉々として参加する。
Twitterでは相手を問わずキチガイクレーマーのように絡みついて２ｃｈでコンビニで買ってきた安物を飲み食いしながらオダをあげ、はてなブックマークのコメント欄で他人を不愉快にすることに専念する。
こんなフリーライダーが大多数とかやっぱりまともじゃないわけで、一人一人自分の行動に気をつける国にならないと未来なんか絶対にない。
代議士も国民も同じ穴のムジナレベルの糞ばっかりの状況で相当困難な先行きが予想される中、季節の遷ろいだけは百年単位で変わらぬまま日本の美しさを体現している。
自然との接点を失って、内にこもる人間が増えすぎた副作用なのかもしれないとなんとなく思ってしまう。
一言：最近、スマホとパソコンの画面ばっか見てんじゃないの？都会で暮らしていても、公園や時折の日本晴の青い空、目線を変えたら素晴らしい世界が目の前に広がってる。無駄に生きるのはやめたほうが良い。
この状況に至るまでに注目すべきなのは、
一次産業従事者が激減してサラリーマンに移り変わったこと。
みんな本当は自然の中で働くべき人々だったんじゃないか。
ビルやコンクリート、油の匂いや機械に囲まれ自我を喪失しているのかもしれない。
精神疾患の増加が傍証のような気がする。
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そろそろ年収１０００万以上の人に全面的に頼るのをやめにすべき。低所得者も国に対する責任は等しく負ってるはず
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。
政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。
その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。
日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で最高税率は１８００万円超の４０％となっている。また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。
雇用や社会的な知的産物を生み出して尚、何十億もの責任を負わされる？ものには限度がないとおかしい
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。
大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。
１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。
大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離課税を受ける仕組みです。
大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは大きな論点。十分議論したい」と述べました。
他人任せにしておいて文句だけは言う日本人に民主主義は無理
管理人のコメント
数日前ののエントリーで「日本に民主主義は時期尚早。社会主義がお似合い」と書きましたが、まさにその正しさを証明するかのような投票率の低さだと思います。投票率は23.59％ですから、大阪市民のうちの4人に3人は民主主義などどうでもいいと思っているわけです。これはちょっと異常なことだと思います。多くの人が民主主義がなんたるかなど、分かっていないのだから、この際民主主義などやめてしまったほうがいいのでしょう。
やはり日本人には「誰だかよくわからないけど偉い人（＝お上）がどうにかしてくれる」という江戸時代のような封建的な政治体制が一番お似合いで、現代で言えば社会主義のようにお上によって統制される体制が一番あっているのだと思います。
投票しなかった人の中には「ロクな候補がいなかったから投票しなかった」という人もいるでしょう。しかし、ロクな候補がいないのなら、あなたがまともな人を探して立候補させるか、あるいはあなた自身が立候補するなど、行動が伴っていなければ文句を言う資格はありません。
他人任せにしておいて文句だけ言うということは民主主義社会では許されないのです。
沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
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