NHK料金にマイナンバー活用？ 消える著作権、出来なくなる天下り、救われる困窮者　実は国民が得するマイナンバー

マイナンバー法で論争が喧々諤々の世論。

大筋ではマイナンバーに反対する人が多そうな昨今、NHKはいち早くマイナンバー活用に意欲を示してるそうで。

基本、マイナンバーをNHKが活用するというのはいいことだと思う。

むしろNHKみたいに役所でもなんでもないところが活用できるってことは、世の中のいろんな機関がマイナンバーを活用することに直結してるわけで、電力会社やガス会社、NTTや携帯各社といった公共料金やライフライン系、サラ金や銀行も有効活用できるという先例になるってことだ。

つまり世の中の生活情報が一元化されるに等しいわけで、これによって解決される問題は山ほど出てくるはずだ。

まずNHKだけで言っても、NHKの天下り利権がほぼ壊滅する入口になる。

NHK職員の高待遇に怨嗟の声をあげる人々がいる一方で、本当に甘い汁はNHK本体では大して吸えないのが現実だ。

本当に甘い汁が残っているのは外郭団体で、NHKが作った著作物の販売や権利管理をやってるような団体だ。

そこに役職者上がりのOBが天下ったりしてるわけで、国民全員がNHK料金を支払うことでそういった状況の撲滅が始まる可能性がある。

↑の映像の世紀なんか、結構高い値段で売ってるけど、国民全員から制作料金を徴収しておいて、日本人相手に著作権を主張して馬鹿高い値段なんか取ることが許されるはずもなく、全員が料金を支払うことでディスクの実費と送料で配布するといった仕組みを国民が提言することだってできるようになるわけだ。

もしそうなったら当たり前の話だけどそんな組織が維持できるはずもなく、天下りの椅子として用意されていた組織は壊滅するだろう。

映像の世紀みたいなドル箱が、「商品」から「公共財」に変身してもそういった組織が維持できるのかは自明の理だからだ。

どうせ何も考えずに活用とか喚いてんだろうけど、やるだけやれば良い。

公の制度を利用すればするほど、隠れていた歪が白日の下に晒されて寄生虫が追い出されるのが関の山だ。

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は１日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。

　マイナンバーの活用は、自民党の放送法の改正に関する小委員会が９月２４日、受信料の支払い義務化とともに、ＮＨＫと総務省に対して検討を提言した。籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。

　受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。

　ＮＨＫがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。

 

via: ＮＨＫ：マイナンバーを受信料徴収に活用検討…会長会見 – 毎日新聞

当然、NHKが主張する著作権の妥当性について、誰かが訴訟提起して最高裁まで争い、判例が出来るまではそういった仕組みは実現しないだろうけど、NHKが公共化して持っている技術や著作権を国民が気軽に利用できるようになったら結構民間の経済も刺激する。

あんまり知られてない事実だけど、NHKは実は国際的にも映像配信や圧縮、その他の映像技術で相当高度な技術を持っている研究機関の側面も持っている。

硬すぎる組織と公共かどうか曖昧な組織だったがゆえにあんまり民間に開放されてなかったそれらの技術が開放されたら、Youtubeの上位互換みたいなサービスだって生まれてくるのかもしれないし、Adobeの産業用特化上位互換みたいなアプリを生み出すかもしれない。

映像配信の技術ってのは実は中央アジアやアフリカ、中南米といった国々で事業展開するキー技術の一つだ。

治安やインフラの問題でネットワークが行き渡ってないそういった地域で、ネットワークインフラとして頼れるのは実は衛星で、諸問題で大して高速なネットワーク環境は用意できない。

（にも関わらず人口爆発で利用者の人口密度もばかにならない）

つまり、配信するデータの圧縮技術があるかないかってのは衛星を持っているかどうかと並んでクリアしなきゃいけないハードルの一つなわけだ。

（10年位前から、ユダヤ系のVCやアメリカの映像関係に強いVCが結構積極的に投資してるセクターだ。）

単純に、アフリカや中央アジア僻地の教育で考えても、一昔前に学習塾で流行ったサテライトシステムみたいなのを展開できたらかなり広域で事業が展開できることになる。

こういった技術で日本一といえば他でもない、難視聴地域と戦い続けてきたNHKが第一人者なわけだ。

国民全員から料金を徴収するってことはそれは公共財なわけで、最高裁でしっかり判例をとって彼らにそういった財産を吐き出させることで結構民需も刺激する結果が期待できるだろう。

多分何も考えずにマイナンバー連呼している籾井と違って、そういうセクターでこっそり天皇陛下の真似事をしていた天下り組は、右往左往してるはずだ。

（現場の技術者なんかは結構期待してるはずだけど。）

有権者がしっかりしていさえすれば、馬鹿とハサミは使いようっていう典型的事例になるだろう。

単純に著作物の国民対象の無償解放だけとっても、判例をとって吐き出させれば映像制作物のレベル向上は著しいだろう。

ついでにNHKのマイナンバー活用事例が事実化してしまえば、貧困救済にもマイナンバーは大活躍だろう。

NHKがマイナンバーを活用できるってことは、当然電力会社や水道局、ガス屋も全員活用できるという事を明白にしてしまう。

だとしたら生活が破綻して、ライフラインが止まってゆるやかに死んで行ってた困窮世帯をマイナンバーによって自治体が掌握できることになる。

つまり「知りませんでした」が今後通らない社会が出来るってことだ。

当然立法者は国民のためにマイナンバー法を立ち上げたわけで、やらないはずがないだろう。

たぶん、生活保護関係の費用だけでも現在の出費の1,5倍近い規模になるんだろうけど、そこまでの出費増加を織り込んでもマイナンバーで困窮した国民を助けたいとは見上げた根性だ。

マイナンバーに反対することで今までインビジブルだった行き詰まり世帯を突き放すのとおなじになる。

大事なのはマイナンバーに反対するのではなく、その有効活用を積極的に訴えかけることだろう。

NHKが活用できるものが電力会社に出来ないという理屈は通らないし、国民のために通したものだけど貧乏人は助けないとはまさか言うことが出来ないだろう。

悪法も法の内、それをどう使うかは有権者の胸先三寸ってわけ。

茨城県那珂市で２７日朝、焼け跡から３人の遺体が見つかった住宅火災で、この家族が数日前から電気を止められ、明かりにロウソクを使っていたものの、市や近所の人が生活の変化に気づくことはなかった。県警はロウソクが火元になったとみて調べている。

　県警は２９日、司法解剖の結果、３人の死因について一酸化炭素中毒と発表した。県警によると、火災があった那珂市戸崎、無職叶野（かのう）善信さん（８２）方は５人暮らし。足が不自由だった叶野さん、妻美津子さん（８０）、特別支援学校高等部１年の孫娘の美希さん（１５）と連絡が取れていない。

　働き手は会社員の１８歳の孫娘だけ。電気料金の支払いが滞り、電気が止められた。叶野さんの長女（４８）は調べに「明かりとしてロウソクを使っていた」と話したという。

　東京電力茨城総支社（水戸市）によると、料金を滞納すると、基本的に検針日から５５日後をめどに電気を止める。利用者から訴えがなければ、自治体に連絡することはないという。

via: ロウソク生活、気付けなかった貧窮　茨城３人死亡火災 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

軍荼利

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