東南アジアでの活動が可視化した悪夢
インドネシアでついにイスラム過激主義者のテロが起きたと言うんだけど、クタの爆弾テロ同等の重たい一撃として、インドネシアのみならず東南アジア各国に衝撃を与えたんじゃないだろうか。
なぜならクタの爆弾テロ以降、東南アジア各地のイスラム過激派の活動というのは鳴りを潜めていて、ことにインドネシアではジェマ・イスラミアとか、昔から活動を続けていた組織も殆どが休眠状態になっていた。
それがイスラム国の浸透に後押しされて、復活する土壌が各国にできているという象徴になったからだ。
インドネシアの経済成長は、日本人一般はもっぱら、バリ島の観光客増加による経済成長なんかで目にしていて、あんまり貧富の格差というのはピンと来ないかもしれない。
（それでも山岳部の少数民族や、シンガラジャなど北部の貧困地域は依然として貧乏なままだが。）
ところが全体的には製造業に牽引されて国内経済が発展してるのが現状で、つまり投資する資本を持ってない小規模な家庭内工業みたいなのや、小さいビジネス中心の個人商店は駆逐されて貧富の格差は広がっているのが現実だ。
つまり、イスラム国が入って来やすい状況は各国にすでに出来上がっている上に、中国経済の原則で固定されつつある格差の上に不景気が降り注いでくるのが確実な現在、状況が悪化する見通ししかたたないわけだ。
インドネシアの今回のテロは後を引いて、各国で続発するだろう。
しかも、殆どの国で狙われるのは、訪問客の多い首都や、観光名所になるのは見え透いている。
一回でも守りそこねたら大打撃確実な緊張状態は守る側にとっては耐え難いものでもあるだろうし、在留外国人たちもいつ自分たちのコミュニティーが狙われるかと戦々恐々になるはずだ。
当然、そういう状況の中でアジア各国の人がやってくる日本にも、見分けの付かないイスラム国のテロリストが入ってくる蓋然性は高くなる一方だ。
もともと目と鼻の先の国々の、山の中にイスラム神学校があって過激派を要請していたのはたった20年前までの現実だった。
SMAPの解散やらベッキーの不倫やらで騒いでる一方、目と鼻の先の国の状況は案外深刻な気がする。
一つのマイルストーンになるのは、フィリピンのイスラム教自治区が成立するかしないかだろね。
もしこれが偶発的な事情で中止になった場合、一気に東南アジアのイスラム過激派の活動は勢いを増すだろう。
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経済成長に伴う格差の蔓延が、東南アジアで沈静化していた過激行動を育成
インドネシアにおけるイスラム国の影響
まず最初に、アジア太平洋地域情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』8月23日付の記事（リズヴィ・シハブ氏＝建国財団研究員）を見てみよう。そこでは、インドネシアにおけるイスラム国（IS）の影響について論じられている。
記事冒頭でシハブ氏は、国境を越えてインドネシアにISが入ってきたことについて、インドネシア全土に警戒感が広がっていると指摘する。特に、コーランの教えを厳格に守るISの信仰を危険視している。自分たちの信仰に従わないだけで殺人の正当な理由になる、という彼らの考え方に注目し、残忍な処刑シーンを映した映像が、世界中に衝撃を与えていることを伝えている。
「しかし、なぜこのような過激な組織が簡単にインドネシアに触手を伸ばし、支持者を獲得しているのだろうか？」。こうした問題提起とともに、シハブ氏は以下のように述べている。
「安全保障面での失策、ソーシャル・メディアによる情報操作、地方の教育不足が原因だろうか？ これらは全て原因の説明としては正しいが、ISのインドネシア浸透の根本にある問題を見逃しているかもしれない。その根本にある問題とは、貧困と、インドネシアが経済成長しているという幻想だ」
このように述べた上で、インドネシア経済の実情について、次のように説明している。
「複数の基準に照らし合わせて見た時、今日のインドネシア経済は購買力平価[注1]では世界の上位10位以内に入っている。しかし、問題は、国内総生産（GDP）が高ければ必ずバランスのとれた経済を実現することができ、エリートだけではなく、大部分の市民にも利益をもたらすことができるのかどうかということだ。貧困レベルは過去数年間に悪化し、約11.5％に達している。このようなアンバランスな状況を生んでいる主な理由は、インドネシアの天然資源の多くが米シェブロン（石油・ガス）や米フリーポート・マクモラン（鉱山）といった外資系企業に握られているからだ」
via: アジアで影響力を拡大するイスラム国――海外報道から考える / 平井和也 / 翻訳者 | SYNODOS -シノドス-
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