「報道が抑圧される、そんなことがあったら直ちに辞任しますよ私は」→嘘でした
※11:45～
権力、政治家側が報道で誤報などでダメージを被った場合に、どういう手段で反論するのかというのは、手段はかなり限定されるのが基本でしょうというお話で。
まず手段としてありえる線を挙げたら
・訴訟提起
・反論文書の公示（ブログなど）
・公開討論
この辺りまでの線で、その意味で言えば橋下徹と安倍晋三はならんで比較される場合が多いけど、橋下徹は理性を最後の線で保っていると言えると思う。
やり方の良し悪しはともかくとして、メディア側としてはあの程度までなら議論の余地があるわけで、潰しにかかっている安倍と橋下では大違いなのは明らかな事実だからだ。
公正中立のあり方を問うためにテレ朝を呼びつけるというらしいけど、放送法を盾にとった恫喝は正しく報道の抑圧なんだろうし、それを聴衆にしらしめるための寸劇として報ステの古賀茂明氏のパントマイムは良く出来ていたと思うけどね。
仮にあれに問題提起をするのであれば、それは公正中立というお題目ではなく、菅義偉という個人としての名誉毀損としてしかありえない。
嘘かホントかは別として、人目に報道弾圧と写ってもしょうがないことを事実安倍内閣はやっちゃったわけだし、事実問題を争うのであれば菅義偉官房長官として名前を出されたことの当否を争うしかなかったわけだ。
そしてそれを法廷でやった時に結果が読めないから呼びつけて問いただすわけだろ。
細かいディティールはともかくとしてやっぱり古賀茂明のパントマイムは相当に事実を含んでいた事を自白してるのと一緒だよそれ。
まず、自民党が再三要求している公正中立というものを多くの人が誤解してると思うけど、公正中立というのはなんなのか。
例えば、民主党とか維新の会、その他群小政党の「お手柄」を報道する場合に、自民党のお手柄も報道しろよというのを公正中立と思っているんじゃなかろうか。
あるいは自民党の落ち度を報道する際に、群小政党側の落ち度も報道するのが公正だ、とかな。
これを端的に表現すれば、裁判とかの裁きの場で、金持ちが暇つぶしで万引きをして、裁きにかけられた場合。
食い詰めて、ひもじさに負けて万引きで盗み食いをした精神薄弱者が裁きにかけられた場合。
これらを同じ重さの刑で判決した時に公正中立とは言わないわけで、それが理解できなくなり始めている白痴の人数はそろそろやばいところまで来てるんじゃないだろうか。
公正とか中立というものが素晴らしい信念として掲げられるのは、弱いもののシットアップを図りながら、強いものと公正に競争できるように強いものの問題点を喝破するという意味を内包しているからだ。
結果的に弱いものが強者に成り上がった時に初めてそこで公正中立の洗礼を浴びるもので、民主党が引きずり降ろされた経過はまさにそれを具現化していたと言ってもいいだろう。
公正中立とはフィジカルの差を無視して同じ条件を押し付けることじゃなくて、強いものにハンデを負わせて弱いものの便宜をはかる事を指しているんだよ。
事実、自民党だってTPP断固反対詐欺がウケにウケて最大限のメリットをついこの間享受できたわけだろ。
もしいまネトウヨやネトサポが叫んでいるものが公正中立というのなら、イオンVS八百屋とか、個人商店VSコンビニ・ヴィレッジバンガードの一方的な殺戮マッチの現状を追認することになるけど、それでいいのかね。
現在の報道の有り様に問題提起する奴は、当然民主党の問題がマスコミで袋叩きにあっていた時に発狂してなければおかしい訳で、そういう偏った人々が叫ぶ奇妙な「公正」に押し流されるのはまずいんじゃないのかなと。
あるいは、押し流されるという問題の前に、無関心になり始めている状況も危ないと思う。
報道ステーション問題で自民党はテレ朝を呼びつけたらしいけど、仮にあれが事実無根だったとして、今回の呼び出しで「嘘でなければまずかった寸劇」が既成事実化することになる。
あれが事実無根でひどすぎる誹謗中傷だったというのなら、自民党としては法廷で問題提起するか、テレビで公開討論するしかなかったのではないか。
今回の呼び出しで報道から隠された状況で槍玉に挙げられるのを指して、報道の抑圧と思わないまともな人間は世界を探してもごく少数だろう。
実際、そういう状況に呆れ返る人が大多数の一方で、ノイジーマイノリティーのネトウヨのネット上での狂騒劇を見て真に受けた政治家は、それが世論と信じこんでどんどん状況は加熱していく。
盃から水があふれ始めた時にまた政権は転覆するんだろうけど、そのリアクションもずいぶん激しい物になるだろう。
「こいつらアホちゃうか」と思う人間が増えた時に、再現するのはこういう状況なのよ。
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法によらない報道への干渉は恫喝以外のナニモノでもないんですが。
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げている。政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないためだ。野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もある。
放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）。先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視した。
古賀氏は政権批判を繰り返しており、調査会関係者は「テレビ朝日としてどう考えているのか確認する必要がある」と話す。17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受ける。
自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構（BPO）が機能していないとの不満がある。菅官房長官は、今回の聴取を「報道に圧力をかける趣旨ではない」と強調している。
ただ、自民党は昨年の衆院選前、在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送された内容を踏まえて「公平中立な番組作成」を文書で要求している。
民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判した。
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