ロシア  北朝鮮向け、1兆円債権放棄  ミサイル発射・砲撃 芝居の脚本はロシアが?  商船三井の船舶差し押さえとともに明らかになる中露・米の東西二軸化


極東でロシアが中国・北朝鮮側につくことを宣言したも同然 対米路線鮮明に

【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は26日午前2時35分と同45分の2回、射程約1300キロとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射した。ミサイルは朝鮮半島を横断して約650キロ飛び、半島の東約500キロの日本海に落ちた。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

 ミサイル2発はいずれも北朝鮮の首都、平壌北方の平安南道粛川から発射されたとみられる。ノドンは日本のほぼ全域を射程に収める。

 北朝鮮は2月下旬から、米韓合同演習や合同訓練に対抗するかたちで、短距離弾道ミサイルやロケット砲の発射を続けていた。今月16、22、23日には1960年代に開発され旧ソ連から導入した地対地ロケット「フロッグ」を大量に発射した。

via: 北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本射程の中距離ノドンか 650キロ飛行と韓国報道 – MSN産経ニュース

【ソウル=加藤達也】韓国国防省は31日、北朝鮮が同日正午過ぎ、韓国が海上の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)北側の黄海上で、沿岸から海上に向けた射撃演習を開始したと明らかにした。聯合ニュースによると、砲弾はNLL南の韓国側水域に着弾し、韓国軍も応戦のため射撃を開始した。

 北朝鮮は同日午前に演習実施を韓国側に事前通告していた。北朝鮮による演習予告は異例だ。

via: 北朝鮮が演習で韓国側水域に砲撃、韓国軍が応射を開始 – MSN産経ニュース

 

ロシアが北朝鮮向け債権をおよそ1兆円放棄したけど、その狙いは韓国までパイプラインを建設してガスを大量輸出することにあるというね。

今度のウクライナ問題を見ての通り、相手国のガス需要の1割以上も握ってしまえば燃料安保にかなりの影響力を持つことになる事を考えれば、極東への影響力を今後もどんどん高めていきますというメッセージにしか見えない。

実際、この問題の協議をやってる頃に北朝鮮がミサイルを発射して、韓国を砲撃している。

(金正恩をカリアゲと揶揄するけど無能とはとても思えないけどな、政権奪取以降の動きは。)

 

本当はシェールガスを売りたい米の面前でそういう行為を繰り広げて、韓国を恫喝したってことは今後はロシアにとっての独立独歩路線、つまり対米路線を選択しますという決然たる意思表示ってことだ。

北朝鮮のもう一人のキーマンになっている中国がなんの口出しもしてないってことは、中ロの協調路線も鮮明になったわけで、領土問題ひとつとっても日本はかなり困った立場になってしまった。

これと同時にロシア軍東部軍管区、つまり択捉と国後に軍備の増強を始めて、サハリンと千島に新型戦闘機と対空ミサイルを配備した。

 

今まで、領土問題で交渉をのらりくらり引き伸ばして、ガスを買ってやろうかといえばいろいろうまく行くと思っていた日本の商社と政府の顔面を張り倒したのと同じってことだね。

 

今後も世界中で続くインフレ(中国や新興国が主導)のおかげで、天然資源を持つロシア、中東の第三世界、アフリカの資源国はどんどん影響力を高めていく中で、旧西側の影響力は以前の冷戦ほど発揮できない可能性が高い。

その証拠に、今度のウクライナ・クリミア問題での国連決議では、反対・棄権(つまりロシア側)あわせて69カ国で、国連加盟国193カ国のうち35%が反対に回ったことになる。

顔ぶれを見る限りでは比較的高成長ということで喧伝されてきたBRICSも棄権に周っている状況から、ロシアの外交的優位は相当のものと見たほうがいいだろう。

 

この中で日本が今から考えなきゃいけないのは、どうやって角を立てずに軍備増強するかの一点に絞られるだろうし、韓国を彼らの側につかせずにどうやって西側にとどめておくかも早晩テーマになる。

今回の国連決議で、インド・ベトナムと棄権に周り、中国と同じ歩調を示した。ロシアを軸にして中国ともつながったことは明らかなわけで、安部総理の考えていた中国包囲網実現の可能性は全く無くなったってことになる。

アイディアは素晴らしかったけど、中国の消費力とロシアの資源と軍事力の前に日本がメリットを打ち出せなかったのは、時代の流れとしてしょうがないのかもしれない。

 

しかしそうなった以上、北方領土も尖閣も沖縄も北海道も、今後領土保全が脅威にさらされる可能性が高まったのは誰の目にも明らかなわけで、戦争の火種を避けながら、なおかつ財政難の問題も回避しつつ軍備を増強するしか無くなったってことだ。

最終最後、一人で戦っても攻めてきた国を火傷させられる国にならざるを得ない。

孤立した状況で、極東で集中砲火を浴びてはたまったものではないわけで、韓国だって元通りの日韓関係を築いておいたほうが安全保障のためになるんじゃないか。

 

商船三井の事件は、埋め込んでいるTogetterの通り、確か数年も前に中国で提訴された民事訴訟で、行方に注目している船舶関係者は多かったと思う。

ただ、中国ほど政府が強い国で、日中関係がうまく行っていれば裁判所の執行を認めたとはとても思えない。

これは小さい事件のようでいて、平和ぼけした日本人の象徴みたいなもんで、遠回しに「日本を食いにかかった」新しい冷戦の始まりの狼煙になるかもしれない。

 

あと30年、50年経った時の歴史年表に、一行記載されているのかもな。

 

 

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今回のクリミア編入問題なんかも象徴的だけど、グローバルスタンダードと
民族自決主義は基本的に相容れることがないという政治的実験過程に見えるな。
つまり以前の冷戦はどちらの陣営のスタンダードが世界を制するかの戦いで、
今度の冷戦は民族自決主義(しかもトルコ的な)とグローバリズムの戦い。
本筋で言えばあらゆる意味でアジアの亜種である日本もロシア陣営についておかしくないんだけどね。

 

 

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[モスクワ 19日 ロイター] -ロシア連邦議会は18日、旧ソビエト時代の北朝鮮の債務約100億ドルの免除を決定した。これにより、北朝鮮経由の韓国へのガスパイプライン建設計画を進めたい考え。

ロシアは、キューバなど経済が疲弊した旧ソビエト時代の同盟国数カ国に対して債権放棄を行っている。

下院が北朝鮮の債務の大半を免除する2012年の協定を批准した。2012年9月17日時点の債務総額は109億6000万ドルだった。

残りの10億9000万ドルの債務は、今後20年間で半年毎に分割返済される予定。

ストルチャク財務次官は国内メディア対し、返済免除により、韓国に通じるガスパイプラインや鉄道建設などのプロジェクトの資金面での問題が解決すとの見方を示した。

ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、北朝鮮経由で韓国までガスパイプラインを敷設し、年間100億立方メートルのガスを輸出することを計画している。

via: ロシアが北朝鮮債務の大半を免除、ガスパイプライン建設視野に | Reuters

 

クリミア編入問題国連総会決議 反対・棄権69カ国内訳

反対11カ国

アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、北朝鮮、ロシア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエ

 

棄権58カ国

アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バングラデシュ、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ

カンボジア、中国、コモロ、ジブチ、ドミニカ国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ガイアナ、インド

イラク、ジャマイカ、カザフスタン、ケニア、レソト、マリ、モーリタニア、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ナウル、パキスタン、パラグアイ

ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サントメ・プリンシペ、セネガル、南ア、南スーダン、スリランカ

サンマリノ、スワジランド、タンザニア、ウガンダ、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベトナム、ザンビア

 

今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上では、現状を改める実効的強制力はない。

あくまで象徴的なものだ。とはいえ、クリミア併合問題に対する国際世論を推し量るうえでは、それなりに意味がある。

*** 棄権が58ヵ国 ***
まず、評決結果である。決議案に賛成したのは、米国やカナダ、日本など100カ国に上った。これに対して反対は11カ国だった。棄権が58カ国である。この数字をどうみるか。

反対した国を挙げると、当事国であるロシアのほかアルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、北朝鮮、ニカラグア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエの11カ国である。もともと親ロシアや反米だったり、北朝鮮やシリアなどテロとの関係が濃い、あるいは政情不安や崩壊寸前の国々である。

これらは「まあ、そんなものだろう」と思う。

*** 新興国はそろってロシアの肩を持った ***
興味深いのは棄権した国々だ。58という数字を多いと見るか、少ないと見るか。私は「意外に多い」と感じる。たとえば、中国やブラジル、インド、アルゼンチン、南アフリカといった20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)のメンバー国も棄権に回った。

ちなみにG20を構成する国と地域の中で、賛成したのは日本とカナダ、米、仏、独、伊、英、EUのG7メンバー国・地域と豪、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、トルコである。ロシアはもちろん反対だ。

つまり、G20の中でも中国、ブラジルなどBRICsを構成する有力な新興国はそろってロシアの肩を持つようにして棄権に回り、残りの新興国が賛成したという構図である。はっきり言えば、G20も分裂気味なのだ。

今回の事態でロシアは事実上、G8を追放された。日米欧はG7の枠組みの下で結束を保っているが、国連以外でロシアを加えた国際的枠組みといえば、G20しかない。ところが、そのG20も結束していないことがはっきりしたのだ。

そういう事態が今回の国連総会決議によって浮き彫りになった。

ほかにもアルジェリアとかアフガニスタン、エチオピア、イラク、エジプトといった政情不安の国々も棄権に回っている。反対と棄権を合わせると、実に69カ国に上る。国連加盟国全体193カ国の35%強である。

*** 冷戦時代の発想に逆戻り ***
こうしてみると、今回の事態で国連が無力化してしまった根本的な理由は「安保理で5大国に拒否権が認められているから」という制度的問題もさることながら、実は3分の1を上回る加盟国自身が「主権と領土の尊重」(国連憲章第1条)という国連の存在意義にかかわる問題で結束できていない点にある、と評価しなければならない。

残念ながら、これが現実である。

国連もG20も結束どころか分裂気味な中、欧米とロシアの対立は沈静化に向かうどころか、逆に水面下で先鋭化している。武力衝突のような事態にこそ至っていないが、北大西洋条約機構(NATO)は4月1日、外相理事会を開き、ウクライナへの支援強化とロシアとの実務的協力関係の凍結を決めた。

それにとどまらず、ポーランドとルーマニアでの偵察行動やエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への戦闘機を増強配備している。「我々は軍事計画と演習、さらに適切な配備を最新化していく」と語るラスムセン事務総長の言葉を聞くと、まるで開戦前夜のようだ。

日本では「これは冷戦か、冷戦ではないか」などと悠長な議論も続いているが、当のロシアはNATOの決定を「冷戦時代の発想に逆戻りしている」と批判している。

少なくとも、ロシアのウクライナ東部国境への部隊配置とそれに応じたNATOの姿勢を見る限り、事実として冷戦時代さながらの緊張が増している。

via: クリミアめぐる国連決議でわかった「G20の分裂」「冷戦に逆戻り」「集団的自衛権の必要性」/長谷川 幸洋 (現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

 

領土交渉と裏腹に増強の一方の東部軍管区の軍備

ロシア軍・東部軍管区のスロビキン陸軍大将は18日、北方領土の択捉島と国後島で2016年までに150以上の軍事施設を新設し、戦車など軍備増強も進めると発表した。

 11年に政府が承認した、北方領土を含む千島列島の駐留軍の再編成計画に基づく措置。ロシア通信によると、2島には軍関係者向けの住宅や文化・娯楽・スポーツ施設も建設される。

via: <ロシア>択捉島と国後島で軍備増強 軍幹部が発表 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

 

危機感を表す北海道選出議員の動議・質問にも無策だった日本政府

ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問主意書

 報道によると、ロシア軍参謀本部の高官が、北方領土に駐留するロシア軍の軍備増強計画(以下、「計画」という。)をまとめ、セルジュコフ国防大臣に提出したとのことである。右を踏まえ、質問する。

一 報道によると、「計画」は北方領土と千島列島の沿岸に、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールМ2」を配備することを柱としたものであるとのことであるが、政府として、「計画」の詳細について、正確な情報を得ているか。

二 「計画」で配備されるミサイルは、我が国に向けられるものか。

三 「計画」に対する政府の見解如何。特に、「計画」が日ロの北方領土交渉並びに平和条約締結にどのような影響を及ぼすかについて、詳細に述べられたい。

四 「計画」を受け、政府としてロシア側にどのような意見を伝えているか。

五 北海道に駐留する自衛隊組織である北部方面隊は、主に二つの師団と二つの旅団から成り、約五十の方面直轄部隊があり、三十八カ所に約四万人の隊員が任務に就いていると承知する。政府は昨年末、新たな防衛大綱及び中期防衛計画を策定しているが、人員の増減や組織改定等、北海道の自衛隊組織には今後どのような変化がもたらされるのか説明されたい。

六 「計画」を受け、政府として、五の防衛大綱及び中期防衛計画における特に北海道の自衛隊組織のあり方を、さらに見直す考えはあるか。

 右質問する。

via: ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問主意書

提出者:浅野貴博

 

動乱に乗じて存在感露わにする中国

【北京時事】中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
 靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。

via: 商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国 (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

 

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