新品偽装の中古タンク、差額は誰の懐へ消えたか？
中古タンク、39基＝福島第1の汚染水保管―東電
7月30日(水)21時1分配信
東京電力は30日、福島第1原発で汚染水を保管するタンクのうち、中古品が39基あると発表した。水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えおり、東電は「性能に問題はない」と説明しているが、耐久性を疑問視する声が上がっている。
東電によると、中古タンクは2011年4～5月に設置した20基と、13年4～5月設置の19基。13年設置分には高濃度の汚染水をためている。
中古品は、いずれも鋼板の間にゴム製のパッキンを挟んでつなぎ合わせる簡易型のタンク。簡易型は6月24日現在、332基使用されている。昨年8月に同型タンクで約300トンの汚染水漏出が発覚したのを受け、東電は9月からより強固なタイプのタンクに移し替える作業を始める予定。
酸鼻を極める原発劇場だけど、あまりにも汚いことやりすぎてそろそろ誰かにババ抜きのババ引かせてガス抜きを図る段階になってきたのかね。
これでワーワー言ってる人に俺は聞いてみたいんだけど、「これで誰かパクられて何になるんですか」と。
被害の賠償をまともにやってない状況も変わらないし、除染とかでお茶を濁しながらも原発事故を収拾させる能力もありゃしないし、ついでに税金と電気代お手盛り弁当でおかわりしまくるだけだと思うんだよね。
この原発事故で弁護士さんや法曹の人は打てる手の範囲で本当によく頑張って弱い者の見方をしたと思うけど、ある意味今回の原発事故では法の限界を認めるべき事を認識しなきゃいけないんじゃないのか。
ぶっちゃけ、立法権と支払いの決済権を持った奴が手を組んで耳聾になったら法律を駆使しても手も足も出ないよね。
と言うかいま現在進行形で出てないのと一緒でしょ？
福島の人も被害を受けたその他の人も、いつまでもまやかしの法律行為にばかり依存してないで実力行使に出るべきだと思うんだけどね。
ルールを決める人や審判の雇用主が牙を剥いた時にルールブックの中のルールは効力を発揮しない。
そもそもの落とし前論として、「東京電力」「日本政府」が引き起こした一連の事故について、落とし前を「自分で」付けさせる必要があるわけでしょ。
現実には日本中で電気代に転嫁させて、増税してその金を食い散らかしてるだけ。身を切る様子は全くない。
訴訟の勝ち負けなんか埒の外だと思うよ、はっきり言って。
だって当たり前でしょ？ヤマダ電機が不祥事で倒産しそうになったら値上げして税金おかわりで救済されるか？
東電も同じように東証に上場してるれっきとした「民間企業」なんだぜ。
では、どうすればいいのか。
それは数の力を依んで東京電力に押しかけることかもしれないし、国会や首相官邸でも包囲して数千人、あるいは数万人でハンガーストライキとか座り込みでもやればいいのかもしれない。
糾弾会を開いて末端の何の罪もない社員を半ば軟禁した状態で吊るしあげたっていいだろうね。
やり口が理不尽な相手ほど自分に理不尽が振りかかるのに弱い。
大きなピラミッドほど一つのレンガが抜けたらあっという間に崩壊する。
正直な話、非暴力思想に毒された結果、戦い方の選択肢を間違えてるんじゃないかと思うんだけどね。
そうですね、フルコントロールですね、放射能漏れ以外は。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。
そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。
そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。
これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また検察審査会は、元常務１人について「不起訴不当」、別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。
菅官房長官「今年の献金額を見て考えたい」（これが本音）
菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。
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