アベノミクスの成果で5ヶ月連続自動車生産台数減少、前年比12.2%マイナス　「日本人よ、これがトリクルダウンだ」

日本自動車工業会が26日発表した11月の自動車生産実績によると、四輪車の生産台数は74万3,289台で、前年同月の84万6,270台に比べて10万2,981台、12.2%の減少となり、5カ月連続で前年同月を下回った。

　車種別に見ると乗用車が61万8,249台で10万884台、14.0%の減少となり、5カ月連続のマイナス。このうち普通車は36万165台で3万5,302台、8.9%の減少、小型四輪車は12万1,587台で4万1,409台、25.4%の減少、軽四輪車は13万6,497台で2万4,173台、15.0%の減少。

　トラックは11万4,616台で1,868台、1.6%の減少となり、3カ月ぶりのマイナス。このうち普通車は5万2,590台で3,780台、7.7%の増加、小型四輪車は2万7,143台で1,102台、4.2%の増加。軽四輪車は3万4,883台6,750台、16.2%の減少。

　バスは1万424台で229台、2.1%の減少となり、3カ月ぶりにマイナス。このうち大型は842台で5台、0.6%の減少、小型は9,582台で224台、2.3%の減少。

 

via: 11月の自動車生産台数、前年比12.2%減 5カ月連続マイナス | 自動車・二輪車 – 財経新聞

 

アベノミクスで物が売れるようになり仕事が増えた、と選挙で連呼してたのは何だったのかという話だけど、選挙自体で言えば真に受けた国民の問題なのでどうこう言ってもしょうがないのも事実。

今後いかに数値が悪化してもアベノミクスを礼賛して頑張って一つよろしくｗ

 

それにしても、円安で国内回帰というので、基本的に認識がおかしい部分が、日本が円安になったら世界中景気が良くなるのかという話なんだよ。

輸出に関して言えば、最も大きな影響は貿易相手国の景気動向で、EUだめ、アメリカ横横、中国↑の状況で、中国と正面から対立しながら円安にしてどこに何を売る気だったのかと。

 

そもそも、世界各地に工場を建設して、地産地消を進めて貿易摩擦対策を進めている昨今、円安を理由にして日本からの輸出が増えるはずがないんだよ。

 

ぶっちゃけ、過去最高益だ、大幅増益だ言ってる殆どの企業が海外に外貨建て資産を大量に持っているから利益を出しているだけの話で、円のレートが安定したら速攻で赤字に転落する可能性のほうが高い。

粘れるのはTOYOTA位なもんだろうけど、それも負債の総額を考えたらあんまりのんきなことも言ってられないんじゃないか。

 

そして、金融市場で多額の含み益を得たと自慢連発の年金も、結局は絵に描いた餅でしかなかった。

当たり前の話で日銀と政府のPKOを起爆剤にして釣り上げられた市場で、含み益を確定させるとなったら阿鼻叫喚の大暴落になるに決まってるわけで、カイジの賭博中毒よろしく、いつまでも相場の維持のために買い続ける以外何もできなくなってしまった。

 

つまり、基金の流動性が今後も低下する一方になったのは確実で、含み益を得るための投資をするために、年金の支給を減らして当座の現金を確保するという繰り返しがこれからの年金の運営環境になるだろう。

 

もう歳末なので来年からの展望を示すデータとともに予想を開陳すると、下がった原油価格は個人消費の後押しをする一方、パナソニックや東芝みたいな企業の経営環境に大打撃を与えるだろう。

エコカーと蓄電池をベースにした重電やエコ需要で一息ついて黒字を計上していたものが、今後石油価格が下がっていく中でエコ需要は間違いなく半減する。

 

当然、アメリカのニューエネルギーバブルも壮絶に崩落するのが目に見えているわけで、そうなった時にリーマン・ショック並みの経営ダメージが再来するだろう。

 

目先は原油安で個人生活が一息つく一方、失業者が再度増加傾向になる可能性が非常に高いだろう。

不可逆に近い頑迷さを見せる円安も個人消費を破壊しながらそれを後押しするはずだ。

ブラック企業たたきと並行して筋肉質経営を実現させてきた外食や小売各社は雇用のバッファの役割はもう果たさない可能性が高い。

 

そしてその状況を背景におそらくイオンのようなスーパーマーケット経営に軸足をおいた企業の経営不安が市場に不安感を蔓延させるんじゃないだろうか。

 

為替レートの2015年、円高になる可能性は非常に低いだろう。

今現在、2013年の円ドルレートのVWAP、97円63銭で一人あたりGDPがOECD34カ国中19位まで転落してるけど、2015年になって2014年のレートで再計算したらおそらくOECD加盟国の中でも最貧国クラスまで間違いなく転落する。

 

2014年にそのインパクトの徴候はすでに一部見え始めているけど、日本人が「我が国は先進国だ」と言う一方で、貧困で家畜のように育った子供が社会性を失って金のために親に命令されて人を襲撃する国になって、クリスマスシーズンにバターが足りないと言って右往左往するのが本当に先進国かという話で、その社会情勢は必ず為替価格に顕現する。

 

円が360円から今に至るまで、社会がどういう経過をたどったか思い出してほしい。

360円時代に外貨不足でドルが用意できず、銀行から信用状を発行してもらって海外で事業を展開し、トリスを飲んでハワイに行こうと言っていた時代、縁日の神社にはアコーディオンを持った傷痍軍人が多数物乞いをしていた。

 

それから徐々に文化的で弱者にやさしい社会になり、誰も食べるのに困ってないのではないかという明るい社会になり、陰惨な事件はほとんど出てこない時代に円ドルは100円になった。

 

つまり円が高くなり、国としての信用を得て国民が豊かになる時、必ず物質的な豊かさと一緒に文化的な豊かさや弱者への福祉の向上を見せている。

民主党時代に円が最高値をつけた時も、年末派遣村だったかが出来て住むところもなくなった貧窮者を救済しようと声高に叫んでいた。

そしていずれの時代も遠く海の向こうに意識を向けて、一旗揚げようという野望を多くの人が持っていたはずだ。

 

今聞こえてくる多くのニュースがそれとは全く正反対の方向性を示している現在、リーマンショックのような現象が起きたとして円が高くなるという方向に行くのかどうか。

薄氷の上で少しずつ夜郎自大な錯覚を剥がされる一年になるのではないかと危惧するばかりだ。

 

 

 

安倍の言い分通りアベノミクスが進展してるなら、
今のニュースの話題の中心は生活保護や貧困による犯罪、年金の減額なわけがない。
もっぱら貿易摩擦の報道に軸足をおいてなきゃおかしい訳で、一目で気が付かないほうが頭おかしいんだけどな。

 

 

 

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岐阜新聞社が衆院選に関して県内の有権者を対象に２、３両日に実施した電話世論調査で、第２次安倍政権が発足した２年前と比べて暮らし向きの変化を聞いたところ、「変わらない」が５３．３％と最も多かった。「悪くなった」「少し悪くなった」の合計は３４．１％で、「良くなった」「少し良くなった」は合計１１．４％。安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」の効果が十分に及んでいない実態が明らかになった。

　年代別では、２０代から７０歳以上まで全ての年代で、悪化が向上を上回った。年代が上がるほど「悪くなった」が増え、６０代以上では「少し悪くなった」「悪くなった」の合計が４２．７％に上った。高齢者には賃上げなどの恩恵がない中、医療費の増加や年金減額など負担がのしかかっているようだ。

 

via: 「生活変わらない」５３％　アベノミクス実感できず　－　岐阜新聞 Web

 

 

２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。

　物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。

　マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて２・７％上昇した。１０月までの数値を含めて試算すると、１～１１月は前年同期比２・８％プラスとなり、１２月も含めた１年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。

　厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合（調整率）を１％程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年１月に決まる。

via: Yahoo!ニュース – 年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に （読売新聞）

 

 

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した１１月の国内のパソコン出荷台数は前年同月比４１・４％減の５２万台だった。消費税増税と「ウィンドウズＸＰ」サポート終了の両面での駆け込み需要の反動減が続いており、６カ月連続で前年同月の実績を下回った。出荷金額も３６．０％減の４３２億円と落ち込んだ。

　ノート型、卓上型ともに、出荷台数、出荷金額が前年同月比で３～５割減となっており、反動減からの回復が見えてこない状況にある。

via: Yahoo!ニュース – パソコン出荷台数、１１月は４１％減　６カ月連続マイナス （産経新聞）

 

 

内閣府が２５日発表した２０１３年度の国民経済計算確報によると、家計の可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す「家計貯蓄率」がマイナス１・３％となった。比較できる統計がある１９５５年度以降、マイナスは初めて。高齢化が進んだうえ、消費増税前の駆け込みで消費が伸びたため。

　金額にするとマイナス３・７兆円だった。４年続けて下がり、前年度より６・４兆円減った。可処分所得も伸びたが、それを上回って消費が増えた。

　高齢者が増えると、ためていた貯蓄を崩したり、買い入れを増やしたりするため、家計貯蓄率は低下するという。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「増税の駆け込みの影響が一服する１４年度は、いったん下げ止まる可能性がある」とみる。海外では、英国で２００６～０８年に家計貯蓄率がマイナスとなったことがある。

 

via: 家計貯蓄率が初のマイナス　消費増税や高齢化響く：朝日新聞デジタル