東京電力に対する無利子の貸し付け、５兆円から９兆円にまで引き上げ
国際社会からの厳しい指摘により、福島第一原発の事故処理専門会社を設立

AP通信 / ワシントンポスト　12月20日

via: さらなる税金の投入が必要 : 福島第一原発の事故収束・廃炉作業 | 星の金貨プロジェクト

危険を煽っておいて反省せずに「そもそも原発事故がなければ自主避難も無かった！」とか言ってる人は、東電が「そもそも地震がなければ原発事故も無かった！」って言い始めたらどういう反応するのかな。ほとんど同じなんですけど。

— 順一 (@jyunichidesita) 2014, 4月 6

「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。　（白名正和）

via: 東京新聞:「除染は不可能」原発訴訟　東電開き直りの主張　コスト安自ら否定:特報(TOKYO Web)

福島で原発事故被災者の人たちが起こした訴訟で求めている除染、「コストが５兆円以上かかるから無理」って開き直りだしたみたいだね。

全てを計算した結果原発が最も安い電気を作れるというなら、それを高値で売りまくってきた東電が除染できないはずもなく、結局は試算から飛ばしてただけ、事故が起きたら後は野となれ山となれってものだったのが法廷で白日の下に晒された。

これでもまだアホの安倍は原発を推進して再稼働させるつもりらしいけど、最終的なつけを自分で始末付けれない企業に運用させたらまた同じことが起きるってなんでわかんないのか。

普通の民間企業だったら倒産させられることで退場になり、自浄作用が働くところが、東電だけはその作用から逃れることでゾンビとして曖昧な存在のまま生きている。

結局今度の事故で明らかになったことは、

・原子炉が事故を起こしたら運営企業ではケツを拭けない。つまり国民が尻拭いをすることになる。

・その国民から普段は電気代を徴収して、上がった利益を株主に配当し、社員にボーナス支給することで勝手に国民の米びつから金を奪ってる

ってことだ。

そしてその東電はそれだけなにもかも世話になっている国民にめちゃくちゃな迷惑をかけて、非常に正当な理由で損害賠償を求められてもそれを支払わず、国策で制定した原発事故専用ADRの和解契約も反故にしている。

言っとくけど公的資金投入の条件はADRの和解内容順守っていう誓約の提出だぞ？

いい加減でふざけたことをやり続けるのはやめにしなきゃいけないんじゃないか。

どこに東電が電力事業の当事者で在り続けなきゃ「いけない」理由があるのか全然見えてこない。

しかも、税金を無制限に無利子で借りる理由に、「電気が止まったら死人が出る」ともっともらしい社会性が高い理由を上げながら、貧困世帯の料金滞納には平然と送電停止で応じているじゃないか。

その結果、餓死が発生した世帯ではもれなく電気が止まっていて、理屈の通り人が死んでいる。

これは人が死んだら大変なのでお金をくださいと手を差し出しながら、実際はその同じ手で人を殺してるってことであって、人殺し企業に税を投入するとか言語道断だと思うんだけどね。

それに、送電が止まったら工業地帯が立ちゆかなくなるってのも真っ赤なウソで、それなりの規模の工業地帯には発電所を自前で用意してあって、いつでも自家発電に切り替えて、系列の下請けや近隣に送電する準備はできている。

今まで、電力会社が総括原価方式で高い電気代を設定するために乱立させてきた発電施設の過剰発電力を、無理にダンピングして工場に買い取るように強請して、それで不足した利益を一般世帯につけ回してきていた。

はっきり言ってこりゃ立派な詐欺であって、企業が自前で調達すると言ってる電気を、ボリューム稼ぎのために電力会社が捨て値で押し売りするために、国民は馬鹿高い電気代を払わされてたってだけだ。

本当にお題目のとおりに国民生活のために安い電気を送電するんだったら、まず上場廃止してもらわないと話しにならない。

株主に利益還元するくらいなら国民生活に還元してもらわないと。

その上で必要電力に応じた施設規模まで縮小してもらって、産業用電力は切り離させるべき。

原発事故が起きるまで、火力発電所の稼働率４割行ってなかったとかめちゃくちゃな話であって、半分は電力会社の遊休施設維持の為に電気代払わされてたのと同じ。

（産業用電力のうち工業地帯部分を既設の共同発電所で出来るだけ自弁してもらうようにしたらもっと削れる。）

総合的に言ってしまえば、もうこんな嘘で塗り固めたような企業は一回整理するしかないわけで、その体制を後押ししてきた電事連の加入企業も一回全て整理する必要があると思う。

そしてそういう正常な社会に必要な作業の後には、
怪物を産み落とした母なる国と国民も総括すべきじゃないか。
無責任に権力に追従する、国土より紙切れで出来たものが大事な自称愛国者。
放射能に対してヒステリー反応を示しながら、ヘゲモニーを握れなかった反原発派。
数十年の計画をたてるべきものを、目先の票と金に振り回された政治家。
そしてマスメディア。
全ての必然としてこの奇形生物「TEPCO」が誕生したのであって、
国を上げて猛省すべき部分は大いにあるはず。
コンセントを挿せば電気がつき、スーパーにいけばいつでも食べるものが買える。
その社会の裏にある、餓死や孤独死、一次産業の苦悩とジレンマから目をそらし生きた戦後の７０年。
我々日本人の堕落の象徴である。

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東京新聞記事二次引用

問題の主張を東電がしたのは、先月の第5回口頭弁論でのことだ。まず、汚染地域の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に除染するには5兆円以上が必要という独立行政法人・産業技術総合研究所の試算を挙げた。その上で、原告は年間1ミリシーベルトを大きく下回る水準までの除染を求めているとし、「莫大（ばくだい）な費用がかかるため、一企業において実現することは不可能だ」と主張した。

「5兆円」の試算は目安でしかなく、何だかごまかしのようだが、「技術的には可能だとしても費用がかかりすぎるため、できない、というのが東電の理屈です」と原告側の青龍美和子弁護士が説明する。

国と東電はこれまでも「法的責任はない」と訴えを退けるように裁判所に求めてきたが、今回の主張に対し、青龍弁護士は「驚くべき開き直りだ。道義的な責任はどこへ行ったのか。原状回復をできないのなら破産するべきだ。破産して他に任せないと、後始末が妨げられる」。 

先月の口頭弁論では、東電はもう一つ耳を疑う主張をしている。原発事故による福島県民の被ばく線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発がんリスクは低いとし、「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難」だというのだ。

同じく原告側の深谷拓弁護士が解説する。「原発事故で放射性物質は飛び散ったけど、この程度の量なら大丈夫、住民に訴える権利はありませんよ、という主旨だ。事故を起こした企業の言うことではない。個人的な喫煙や肥満と、被ばくという人災を比べること自体おかしい」

原告団は直ちに、この二つの主張の撤回を求めたが、東電は拒否した。「こちら特報部」は詳しい理由の説明を求めたが、東電広報部は「係争中の案件なのでコメントできない」とだけ回答した。

中島さんの怒りは収まらない。

「原状回復が難しいことは分かっている。でも、東電がやらなければいけないことだろうが」

「多くの人を不幸にして許される対応ではない」

「故郷をぶっ壊しておいて、何を言うのか」

国や東電を相手取り、各地で訴訟を起こしている原告たち約150人が福島市内に集まった6日の集会でも東電に対する批判は絶えなかった。

福島の原発事故絡みの集団訴訟は現在、17の地裁・地裁支部で提訴されている。原告は計約6800人。提訴の動きは他にもあり、東電の責任を追及する動きは広がっている。

東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟の原告の一人、矢部忠夫・同県柏崎市議も「除染は不可能」という主張に、「人命より経営を優先するという東電の本音が出た。新潟県民に対して宣言したのも同じ。東電に原発を動かす資格はない」と憤った。

福島第一原発事故から3年がたったが、この間、東電の不誠実、無責任な体質は何度も表面化した。

放射能汚染で休業に追い込まれた福島県二本松市のゴルフ場が2011年、東京地裁に除染の仮処分を求めた際、東電は「飛散した放射性物質はもはや東電の物ではない。誰の物でもない、所有者のいない『無主物』に当たり責任を持てない」と主張した。

結局、この時点で国の除染に対する政策が定まっていないとして、東京地裁はゴルフ場の訴えを退けた。「無主物」に対する司法の判断はなく、その後、東電が主張した話は聞かない。

太平洋に汚染水が漏れ出した問題では、事実関係を明らかにしたのは、東電が状況を把握した数週間後の昨年7月だった。東電は理由を説明していないが、発表した日は、参院選の投開票日の翌日だった。

訴訟にならずに済むよう被害者と東電の交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）の和解案を、東電がほごにするケースもみられる。公的資金注入の際、東電は「和解仲介案の尊重」を約束したにもかかわらずだ。

飯舘村長泥地区の住民が求めた被ばく不安への慰謝料では、センターが示した和解案を一時拒否した。東電社員に対する賠償の和解案でも、拒否するケースが出ている。

via: 「除染は不可能」原発訴訟　東電開き直りの主張　コスト安自ら否定 : No Nukes 原発ゼロ

政治や社会への無関心、権力への自発的追従で高いつけを払うことになるのは自分自身とその子供

東京電力に対する無利子の貸し付け、５兆円から９兆円にまで引き上げ
国際社会からの厳しい指摘により、福島第一原発の事故処理専門会社を設立

AP通信 / ワシントンポスト　12月20日

日本政府は、巨大事故を引き起こし、現在事故収束・廃炉作業を進めている福島第一原発を管理する東京電力に対する政府の資金投入額を、さらに増やすことを12月20日に発表しました。
政府が明らかにした方針によれば、東京電力に対する無利子の貸し付けは、これまでの５兆円から９兆円にまで引き上げられることになります。

事故処理のため日本政府が設けた基金の管理の下で、３兆6,000億円は株式など東京電力の資産を売却して充当する方針も明らかにしました。

当初東京電力は、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故収束に必要な経費に、全責任を負うことになっていました。

しかし2013年９月、一連の放射能汚染水漏れやその他のトラブルが多発した状況を見て、東京電力の事故処理能力に対する一般国民からの懸念が高まったのを受け、日本政府は福島第一原発の現場に直接介入し、併せて財政援助を行う事も決定しました。

2014年3月までの日本政府の補正予算案では、約480億円を福島第一原発の３基のメルトダウンした原子炉と汚染水の処理に充てることになっていました。

日本国内の報道によると、追加の事故収束・廃炉作業のための予算は、国家予算のうち公共事業費を流用する形で福島第一原発の現場に投入されることになっています。

３基のメルトダウンした原子炉の完全廃炉の達成には、数十年という月日がかかるうえ、世界中の知識と技術を結集する必要があります。

また同じ20日金曜日に、東京電力は福島第一原発の事故収束・廃炉作業に専念するため、2014年４月に廃炉作業と汚染水処理を専門に行う会社を発足させると発表しました。
この組織は政府と国が出資して設立された原子炉の廃炉についての研究を行う機関によって監督されることになっています。
国内外の専門家がそのような手順を採るよう求めた結果、今回の対応が決定しました。

「原子力発電所の廃炉を進めることは、会社の経営を行うのとは別の知識と技術を必要とします。」
かつての英国原子力公社の幹部で、現在は東京電力の経営改革委員会の委員を務めるバーバラ判事夫人が、12月中旬、このように語りました。

「私の見解では、東京電力は福島第一原子力発電所を廃炉にするため、全くの別組織を作る必要があります。そしてこの組織は日本国内はもちろん、世界中の専門知識を結集する必要があります。」

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-govt-to-pay-more-for-fukushima-cleanup/2013/12/20/995ca0fe-6953-11e3-997b-9213b17dac97_story.html
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この記事を読むと、福島第一原発の事故収束のため、莫大な額の国費を投入しなければならない事が解ります。
国費すなわち、私たちが納めている税金です。

福島第一原発の建設の際、利権をあさったはずの政治家や企業はもう関係ありません。
私たちが気づかぬうちに国内各所に世界第３位という数の原子力発電所が建設されましたが、今回のような事故が発生して金銭的負担を強いられるのはその私たちなのです。

まさに現政権がゃっているような国の政策に無関心でいれば、後で高い代償を払わされることになる、その典型的な例だと思います。

via: さらなる税金の投入が必要 : 福島第一原発の事故収束・廃炉作業 | 星の金貨プロジェクト

それでもまだ研究開発、投資を続けるという白痴安倍内閣

大事故が起きるシステムより、事故が起きてもどうってこと無いシステムの研究のほうが優先するんじゃないのか？

政府が中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」に、次世代型原子炉の有力候補の一つである高温ガス炉の研究開発推進を明記することがわかった。

　高温ガス炉は燃料を耐熱性に優れたセラミックスで覆っているため、炉心溶融を起こしにくいのが特徴だ。国内での原発新増設の見通しは立っていないが、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全性の高い技術開発に取り組む姿勢を示す。

　２月に公表した計画案では、原子炉の安全性強化について、「過酷事故対策を含めた軽水炉の安全性向上に資する技術」の開発を進めると明記した。政府・与党内の調整を踏まえ、「固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進」との文言を追加することが固まった。国内で主流の軽水炉より安全度の高い原子炉の技術の発展を目指す考えを示したものだ。

via: 次世代原子炉の開発推進…エネ基本計画明記へ：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）

軍荼利

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